投稿日:2022.08.10
10月から義務化される「柔整療養費の明細書発行」を前に、私の元に実に様々な質問が寄せられている。今回の明細書義務化は、算定の仕組みがややこしい上、その労力に見合わない金額設定となっており、不平不満を持つ施術者も少なくないだろうが、ここでは制度的な仕組みとその問題点に限局して解説してみたい。
こちらは有料記事です。デジタル版に登録すると続きをお読みいただけます。
1174号(2022年8月10日号)、
医療は国民のために、
紙面記事、
この記事をシェアする
商品紹介 セイリン『パイオネックス 1.7mm』
2025.10.03
美容鍼灸アカデミックカンファレンス2025 美容鍼の将来性を医師と鍼灸師の見地から
『医療は国民のために』411 鍼灸療養費の「薬剤処方による併給・併用」は もう少し現場を踏まえて判断すべきだ
2025.10.01
オン資協力金の「報告期限」が10月末まで延長
柔整・鍼灸メディカルショーin東京2025、「テーピングから鍼、治療機器、ヘルスケア商品まで」
2025.09.30
前の記事
次の記事
あわせて読みたい
柔整療養費第22回専門委員会 明細書発行の義務化、10月より
2022年5月25日
柔道整復
療養費・保険
『医療は国民のために』343 柔整療養費の「明細書発行の義務化」に思うこと
連載
『医療は国民のために』351 明細書を有償で患者から徴収する仕組み作りも有効!?
2022年9月26日
厚労省、「柔整レセコン導入」調査 明細書加算や次期改定の議論のため
2023年1月10日
『医療は国民のために』267 スポーツ傷害の「回復期の施術」は保険請求できるか?
2019年3月10日
広告 ×
【入会金0円 レセコン0円 シンプルな料金体系】 全国4,000名の柔道整復師に選ばれる、40年の歴史を誇る日本最大の厚労省認可団体! 全国柔整鍼灸協同組合は、整骨院の経営全体を徹底サポート!
全国柔整鍼灸協同組合OPEN