投稿日:2022.05.25
5月6日の「第22回柔整療養費検討専門委員会」において、医科と同様に「明細書発行体制加算」という名目で新たな加算項目が設けられることが決まったようだ。算定するためには、明細書を無償で発行する体制であることをあらかじめ地方厚生(支)局に届け出る必要があり、その準備期間を考慮して本年10月からの実施となっている。
こちらは有料記事です。デジタル版に登録すると続きをお読みいただけます。
1169号(2022年5月25日号)、
医療は国民のために、
紙面記事、
この記事をシェアする
柔整のオン請、厚労省が「中間とりまとめ案」を公表
2025.04.01
甲子園を目指す子どもが全国から訪れる鍼灸整骨院 大阪市城東区< 橋本スポーツ鍼灸整骨院>
2025.04.03
『医療は国民のために』405 柔整のオン請に関する「中間とりまとめ案」を読んで
【速報】第33回柔整・あはき国試の合格率、柔整57.8%で低下
2025.03.26
各地の自治体で物価高騰対策支援を実施、福島は83,000円支給
2025.03.28
前の記事
次の記事
あわせて読みたい
柔整療養費第22回専門委員会 明細書発行の義務化、10月より
2022年5月25日
柔道整復
療養費・保険
『医療は国民のために』353 オンライン請求のシステム関連事業を 随意契約で取られてはダメなのだ!
2022年10月25日
オンライン資格確認
『医療は国民のために』348 柔整の「明細書発行体制加算」の算定条件とは?
2022年8月10日
連載
『医療は国民のために』351 明細書を有償で患者から徴収する仕組み作りも有効!?
2022年9月26日
『医療は国民のために』344 柔整の「健保組合単位での償還払い変更」議論は必ず再燃するだろう
2022年6月10日
広告 ×
前期・後期それぞれ各5回コースでの開催! 実技を中心に、安心・安全な最新の検査法・テクニックを学ぶことができます!通年でご受講いただくことで受講料もお得に! この機会にぜひご受講ください!
全柔協カイロ&オステ研究会OPEN