投稿日:2020.12.25
今後、柔整療養費検討専門委員会で積極的に意見が交わされる議題として、「復委任」問題が挙げられる。議論いかんでは、施術者団体の存在自体にも影響を与える疑念をはらんでいると考える。
こちらは有料記事です。デジタル版に登録すると続きをお読みいただけます。
1135号(2020年12月25日号)、
医療は国民のために、
紙面記事、
この記事をシェアする
令和7年 秋の叙勲・褒章
2025.11.13
令和8年療養費改定に向け経営実態を調査、厚労省
2025.11.14
第3回ヘルスケアJAPAN大阪’25 介護予防総合展開催
2025.11.11
厚労省が施術所ウェブサイトを調査、「広告ガイドラインに照らせば違反少なくない」
2025.11.07
『鍼灸師・柔整師のための痛み学―UPDATE』9 痛覚変調性疼痛とは?
2025.11.12
前の記事
次の記事
あわせて読みたい
『医療は国民のために』295 柔整療養費の受領委任における「復委任」に思う
2020年5月25日
連載
全整協 25の個人契約団体で緊急会議 柔整療養費の危機、共有
2020年6月25日
柔道整復
『医療は国民のために』276 申請後に医師に病名確認して柔整療養費を支給しない動きが始まる?
2019年8月10日
『医療は国民のために』338 柔整療養費の「オンライン請求」の議論はどうなっているのか?
2022年3月10日
『医療は国民のために』343 柔整療養費の「明細書発行の義務化」に思うこと
2022年5月25日
療養費・保険
広告 ×
大好評の開業セミナーを秋にも開催決定!同時ライブ配信で、遠方の方でも参加可能!業界の最新情報、開業準備で重要なこと、融資について解説します。日本公庫に直接相談できる!ぜひ会場へお越しください!
全柔協整骨院開業セミナー2025秋OPEN