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連載

『医療は国民のために』296 柔整業界側が送り付けていた医科併給に関する「問題文書」の顛末に思う

投稿日:2020年6月10日

 柔整団体、主に日本柔道整復師会(日整)と健康保険組合連合会(健保連)との間でトラブルが発生している。原因は、以前に本欄で取り上げた「日整が保険者や行政に送った医科との併給に関する文書」だ。この文書で日整が主張したのは、①厚労省通知で示された様式例や国会答弁には法的拘束力はない、②留意事項(医療課長通知)に併給を制限する規定が存在しない、の2点の根拠を基に「併給は認められる」というもの。そして、この主張が誤りであったことは既に解説済みなので割愛し、ここでは「文書をめぐる事の経緯」に触れたい。

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