APネットワーク

鍼灸師と精神科の連携強化をめざすAPネットワーク、参加呼びかけ

あはきお知らせ速報


 鍼灸師(Acupuncturists)と精神科領域の医療従事者(Psychiatrists)がつながり、学び、助け合うための非営利団体『APネットワーク』が参加者を募集している。
 APネットワークは、精神科医で昭和医科大学発達障害医療研究所副所長の中村元昭氏が、ストレスケア病棟で約10年に渡り鍼灸研究に取り組んだのち、精神疾患の当事者や予備軍に適切に鍼灸が選択できるシステム構築の必要性を実感し、令和3年12月末に立ち上げたもの。
 APネットワークで行っている医療協働のための具体的な取り組みとしては、発達障害や慢性疼痛、依存症、緩和ケアなどをテーマとしたオンライン勉強会を2カ月に1回実施。専門家の講義や質疑、意見交換を行っている。
 もう一つの主要な活動は、患者を安心して紹介できる「鍼灸院リスト」の作成。リストへの登録には3年の臨床経験が必須となるほか、学会参加及び卒後研修の修了などの基準を設けている。登録後の紹介においては、患者来院後の報告書の作成や適切なタイミングでの逆紹介を促すなど、信頼関係を構築し協力して患者を診るためのルール作りも進めている。
 また「鍼灸院リスト」と併せて、鍼灸を分かりやすく解説する「鍼灸パンフレット」作成に取りかかっているほか、鍼灸師と精神科医療従事者がオンラインで個別ケースの相談ができるシステムづくりにも着手する予定。
6月下旬よりCAMPFIREにてクラウドファンディングを開始
 6月時点で鍼灸師、医師、看護師、心理師を合わせ800名程の登録があり、さらなる活動の周知や「鍼灸院リスト」の活用を促すためのホームページ制作のため、6月21日からCAMPFIREにてクラウドファンディングを開始している。終了予定は8月11日。
  立ち上げから運営に関わっている東京有明医療大学保健医療学部鍼灸学科助教の松浦悠人氏は、
「私たちは、精神科医をはじめとする医療従事者と鍼灸師が連携し、メンタルヘルスの悩みを抱えている人々に鍼灸という選択肢が届くようにするための活動を行っています。現在の活動の中心はオンライン勉強会や鍼灸院リストの作成ですが、今後はさらに活動を展開していく予定です。もしご興味があれば是非ご参加いただき、東西両医学が連携・共創する医療を共に創り上げていきましょう!」とコメント。
 APネットワークへの参加は無料で、心の病を持つ人をみる医療従事者に向け広く募っている。登録はこちら
■CAMPFIRE「APNET」へのクラウドファンディングページへのリンクはこちら
 

勉強会・イベント情報

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2025年6月20日号

全日本鍼灸学会第74回学術大会 鍼灸×フェムテックで新しい医療モデルを

学術・教育あはきほか

 5月30日から3日間、全日本鍼灸学会(全日)の第74回学術大会名古屋大会がWINC AICHI(名古屋市中村区)にて開催され、1900人強が参加した。テーマは『女性のみかたⅡ-フェムテックによる女性のWell-beingに貢献する鍼灸』。
AIが鍼灸のEBMを変える
 大会会頭講演では清水洋二氏(中和医療専門学校)は今回の裏テーマと前置き、新たな方法による鍼灸のEBM構築の展望について話した。従来は客観性・再現性・普遍性に基づく研究による自然科学的なアプローチが主流であるが、経験則や推測による機序を含む鍼灸は十分なエビデンスを得にくかった。ところが患者の主観的満足度、経験則による治療戦略などのビッグデータをAI解析する社会科学的アプローチにより、新しいEBMが扱えるのではないかと述べた。
 現在フェムテックは経産省も推進する注目の成長産業であり、2025年度は世界市場5兆円規模に上るとの報告があるという。鍼灸とフェムテックの融合は新しい医療モデルになり得るとし、鍼灸による女性のQOL向上を社会実装できるよう業界を挙げ取り組む必要性があると訴えた。
(さらに…)

鍼灸メーカー中心の新団体「OMFES」発足、企業側から鍼灸発展を目指す

速報あはきほか

「他団体と連携」「独自の展示会業務」「国へ提言」などに取り組む
 鍼灸材料の製造企業を中心に、新たな団体として今春発足した「東洋医学未来推進協会」(OMFES・オムフェス)が5月30日、名古屋市内で設立総会を行った。
 
 OMFESは、「鍼灸業界の課題解決を目指すこと」を目的に、業界内外の団体との連携や付設展示の運営、行政・業界に向けた提言などに取り組んでいくとして、4月1日に発足。会長には押谷小助氏(株式会社山正会長)が就任したほか、副会長に小倉洋介氏(セイリン株式会社副社長)と松尾知美氏(株式会社いっしん代表取締役)が就き、17社の会員企業と賛助会員1社(下図に一覧)で旗揚げされた。
 総会冒頭のあいさつで押谷氏は、日本の人口が減少することが今後見込まれ、このままでは鍼灸産業の市場も2、3割程度減少してしまうと懸念を示すとともに、「現在、鍼灸の受療率が5%前後と言われる中で、業団、学会、教育機関、そしてメーカー・販売会社が連携して動かなくては、この厳しい状況を脱することができず、また (さらに…)

オン資の導入率、5月時点で柔整86%であはき55%

オンライン資格確認あはき柔道整復速報ほか

柔整もあはきも伸び率が鈍化
 昨年12月よりオンライン資格確認(オン資)の導入が柔整・あはき施術所で原則義務化されているなか、直近の導入率に関する情報を本紙で入手した。
 5月11日時点で、柔整施術所でオン資利用申請を済ませているのが85.6%(3万8,224施設)で、あはき施術所では54.6%(1万8,217施設)だった。導入率は徐々に高まっているが、今年に入り伸び率が鈍化している。 (さらに…)

「議員会館内で初となる鍼灸接骨院」開院、昨夏より

あはき柔道整復ほか

特殊性生かし、鍼灸柔整の普及を目指す
 令和6年8月より、千代田区永田町に『議員会館接骨院・鍼灸院』が開院している。その名の通り、衆議院第一議員会館内にある鍼灸接骨院で、議員会館内に接骨院が入居したのは同院が初めてのことだ。院運営は一般社団法人TTC(トータルセラピストコミュニティ)で院長は会員の高橋みど里氏。国政の中心に非常に近いという特殊性を生かして鍼灸・柔整治療の知名度向上を目的の一つに挙げている。
 同院は衆議院第一議員会館の地下2階にあり、入念な審査を経て昨年8月の開院に至った。議員会館内での営業には、人・もの・情報に対して十分なセキュリティが求められるため、原則として外部の患者は受け付けていない。そのため、WEBサイトやSNSなどによる集患活動はほとんど行っておらず、情報発信は各議員事務室への投函や会館内掲示板への張り出しがある程度だという。 (さらに…)

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