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最新号トピックス

【2018年12月10日/1086号】

柔整療養費の「施術管理者研修」で
受講できず、保険取扱い断念も
 受領委任を取り扱える「施術管理者」になるため、4月から義務化された「施術管理者研修」で、受講できずに保険取扱いをやむなく断念しなければならない柔整師の存在が表面化してきている。業界内から疑問の声も上がっており、救済措置を期待している状況だ。〔1面〕

大島議員、臨時国会で柔整分野の質問
超音波機器、過去の通知運用のまま
 10月24日から開かれている第197回臨時国会で、国民民主党の大島九州男参院議員が、柔整業界に係る質問を相次いで行った。11月27日の文教科学委員会では、接骨院での超音波画像検査の使用について、過去の通知運用に変更がないか否かの確認等をした。〔1面〕

「治療」「診」の用語使用で議論平行線

第4回あはき師・柔整師等の広告に関する検討会(2018.11.22)
 都内で開かれ、これまでの3回の議論を踏まえ、事務局の厚労省が7つに論点を絞り、話し合いを行った。「施術所の名称」を論点とした議論では、「治療」「診」等の文言を巡って、施術者側とそれ以外の構成員の間で意見が対立し、議論は平行線をたどった。〔2面〕
 

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