上田がお答えいたしますの記事一覧

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　　医師の診断をもって柔整師の判断を全否定し不支給処分

2019.07.25

Ｑ．
　私が３月に腰椎捻挫の施術を行った患者さんが、４月に医師から「腰椎椎間板ヘルニア」との診断を受けたのですが、５月から７月までは病院には行かずに私の施術だけを受けていました。すると、「腰椎椎間板ヘルニアは医師が治療するもので柔整師が施術するものではないから捻挫とは認められない」との理由で療養費が不支給になってしまいました。
Ａ．
　腰椎捻挫と腰椎椎間板ヘルニアがともに「腰部」であることから、単に「別物である」と主張するのはなかなか難しいですね。そこで、まずは腰椎捻挫と腰椎椎間板ヘルニアは症状が異なるということから攻めてみましょう。腰椎捻挫は腰椎の運動に関わる筋や靭帯、関節部に限局される疼痛が主症状であり、一方、腰椎椎間板ヘルニアは時間の経過とともに出てくる神経根症状である下肢放散痛が主症状です。腰椎捻挫には下肢放散痛の症状は無いので、４月から７月までの間、症状が腰部に限局されていたのであれば、仮に保険医療機関における画像診断で椎間板ヘルニアが認められていたとしても、柔整師が腰椎捻挫と判断することは問題ありません。
　痺れ感が著明だったり、椅子からの立ち上がり動作やベッドからの起き上がり動作による疼痛が著明であれば、腰椎椎間板ヘルニアが疑われますが、SLR testを行った結果が（－）ならば腰椎捻挫、腰部に疼痛と熱感があったのであれば急性期の腰椎捻挫と判断でき、「言い分」を構築することができます。また、腸腰筋や腰方形筋を中心に痛みが現出していたので手技療法・電気療法を中心に行ったというのであれば、それはまさに腰椎捻挫に対する施術であり、「神経根症状は無く、限局した部位に対する施術であって、腰椎椎間板ヘルニアに対するものではない」といった主張ができるでしょう。問題は、「素人の事務職」に過ぎない保険者がこれらを理解できるかどうかですね。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　今後の療養費検討専門委員会の開催予定や議論の内容について

2019.07.10

Ｑ．
　柔整、あはきともに療養費検討専門委員会がしばらく開催されていませんね。今後の開催予定と予想される議論の内容について解説してください。
Ａ．
　今後、療養費検討専門委員会は８月頃に開催される予定で、消費増税分の対応をどうするのかという議論が主体になることが想定されます。仮に消費税引き上げが見送られたならば、専門委員会も開催されません。引き上げについては、「従来通り医科の半分」という低次元な取り扱いだけは御免こうむりたいところですね。
　その後のスケジュールは全く見えていませんが、専門委員会は療養費の適正化、簡単に言えば抑制策・目減り策・嫌がらせの方策作りを主眼とすることから、開催されない方が業界にとってはよろしいのです。事実、今までの専門委員会の議論を経て実施された方策は全て、療養費の圧縮・抑制につながっています。それが顕著に表れたのが2018年度の諸通知・事務連絡でしょう。これにより、療養費は今後も伸びることはなく、衰退、絶滅する方向性が構築されてしまったのです。いずれにしても、消費税に関する議論以外には緊急性のあるテーマがありませんから、その次は来年６月の料金改定に向けた開催を待つことになります。2018年度までに実施された諸施策の実績報告を行い、若干の積み残しを議論した上で料金の改定率を決めていくことになるのでしょうが、それは来年の話。議論の積み残しといっても、あはき療養費ではほとんどの抑制策が実行されていますから、強いて言えば都道府県あはき療養費審査会の設置とその運用、また、施術管理者を柔整と同様に仕切る、公益財団法人東洋療法研修試験財団における研修の受講のための根回しの議論が想定されます。柔整の研修は希望者がまともに受講できないほどのていたらくですが、あはきもこれに倣って行うというのであれば、あまりにも無策過ぎるでしょう。柔整の専門委員会での今後の論点は明確で、①患者の毎日署名、②１部位目からの負傷原因の記載、です。
　「高額医療は共助により保険対応、一方、低廉・安価な医療は自助としてポケットマネーで！」というのがこれからの社会保障の基本姿勢であることは、財政制度等審議会の議論を待つまでもなく周知の事実です。専門委員会の議論に明るい材料はありません。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　施術管理者が「飛んで」しまったら

2019.06.25

Ｑ．
　整骨院の開設者です。施術管理者が無断欠勤しており連絡がつきません。別のスタッフにはメールで「俺、辞める！」と連絡があったようです。
Ａ．
　今すぐ連絡をとり、勤務継続の意思を確認すべきでしょう。全く連絡がつかないなら、早急に施術管理者を変更しなければなりません。新たに施術管理者になる柔整師を探すのか、他に勤務している柔整師を施術管理者にするのか、色々と考えがあると思いますが、重要なのは施術管理者になるための二つの要件、「１年以上の実務経験」と公益財団法人柔道整復研修試験財団が実施している「２日間の研修」を満たした者がすぐに見つかるかどうかです。
　昨年４月から実施されているこの新要件ですが、当初「これは養成施設の新卒者にとっては打撃かもしれないが、既に開業している者は問題ない」などと言う開業柔整師がたくさんいました。私は「そうではない。開業柔整師こそが大打撃を被ることになる。なぜなら新たに施術管理者を任命できなくなるからだ」と声を上げ、反対すべきだと業界に訴えかけましたが、結局実施されてしまいました。「１年の実務経験」は結構クリアしている者も多いと思われ、新人柔整師も１年勤めるだけでよいのですからそれほど問題ではありません。しかし「２日間の研修」が難題です。開催回数が少ない上、インターネットでの受講受け付けもすぐ定員に達して打ち切られるという実態にあります。今頃になって「これでは療養費が請求できない」「保険を取り扱えない」という柔整師の悲鳴が聞こえてくるようになりました。
　柔整療養費検討専門委員会でこの仕組みの導入を図った委員たちは、施術管理者になることが困難となった今、競合する同業者がどんどん廃業していき、その様を喜んでいることでしょう。保険者も、柔整師が療養費を取り扱えずに自費に移行していく実態を見てこれまた喜んでいるはず。「全て計画通り！」といった感じでしょうか。試験財団も、これだけ受講希望者が不平不満を漏らして改善を訴えても、抜本的解決策を検討しません。なぜならばこれでよいと思っているからです。全ては、国が音頭を取っている組織による施術管理者数抑制策であり、狙いはもちろん療養費削減です。今更騒いでも時すでに遅し。今後も改善はされないでしょう。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　施術管理者は「年５日間の有給休暇」をどうやって消化すればいいのか

2019.06.10

Ｑ．
　「働き方改革」のおかげで、法人の場合は年５日間の有給休暇の消化が必要だと聞いています。ただ、施術管理者は簡単に休むことができません。
Ａ．
　働き方改革関連法により本年４月から全ての企業において10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、雇用者は時季を指定して年５日間の年次有給休暇を取得させることが義務化されました（年次有給休暇の時季指定）。労働基準法で、年次有給休暇は勤続年数に応じてその付与が義務付けられています。しかし、従来は年次有給休暇を取るも取らないも労働者の裁量に任せている企業がほとんどであったため、「周りの皆が働いている中で自分だけ休むのは申し訳ないから」と、有給を取りたくても取れない労働者も多くいました。これからは「自由に取っていい」から「必ず取らなくてはならない」ものに変わり、労働者の心身の疲労の回復、そして生産性の向上など労働者・会社双方にとってメリットがあるとされています。
　施術管理者は「常駐して専ら施術に当たる者」であるという基本的な考えにより、厚労省から「一人の柔道整復師が複数の施術所の施術管理者となることは原則として認められない。例外的に複数の施術所の施術管理者となる場合については、同時に複数の施術所の管理はできないことから、各施術所における管理を行う日時（曜日）を明確にさせる必要があること」という通知が発出されています。それでは、複数の施術所ではなく１カ所の施術所において施術管理者が有給休暇の日は全額自費にしなければならないのかといえば、そんなことはありません。
　深夜営業や土日も営業している整骨院の保険請求の是非を議論した際、24時間・365日営業しているところもあるという話がありました。そのようなところでは現実問題として施術管理者が常駐できないのは明白です。そこで2011年４月に近畿厚生局に確認したところ、「勤務する柔整師がいるのであれば特段問題はない」「施術管理者に常に連絡がつく状態にあるのであれば問題ない」との回答がありました。そのような環境が確保できているのであれば療養費の取り扱いは認められる、ということになりますね。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　「医師による適当な治療手段のないもの」とは？

2019.05.25

Ｑ．
　鍼灸療養費の支給対象は「医師による適当な治療手段のないもの」として「６疾病」に限定されていますが、そもそも医師による適当な治療手段のないものとはどういうことなのでしょうか。
Ａ．
　確かに、現行の厚労省通知には「療養費の支給対象となる疾病は、慢性病であって医師による適当な治療手段のないものであり、主として神経痛・リウマチなどであって類症疾患については、これら疾病と同一範ちゅうと認められる疾病（頸腕症候群、五十肩、腰痛症及び頸椎捻挫後遺症等の慢性的な疼痛を主症とする疾患）に限り支給の対象とすること」とあり、これは昭和42年９月18日付の保険局長通知をほぼそのまま引き継いだものです（昭和42年の通知には頸椎捻挫後遺症はありませんでした）。
　ただ、通知にある６疾病には医師による適当な対症療法としての治療手段はありますし、一方で６疾病ではないけれども医師には治せない疾病もあり、それらには鍼灸が適用されていません。実は、「医師による適当な治療手段のないもの」とは「慢性病とは何か」を説明した表現なのです。慢性病は医師では「治す＝完治させる」ことができないから、常に対症療法で症状を和らげるとか痛みを抑えるとか、「緩解」を目的にした医療しか行えません。ならば、「同じく症状の緩解になる鍼灸もよろしいだろう」ということになったのでしょう。ではなぜ、症状に疼痛が現出している慢性病の全てが鍼灸治療の対象とならなかったのでしょうか。私は鍼灸業界の古参の方から「業界側が療養費の支給対象について、行政にこまごまと聞きに行ってしまった結果、昭和42年の保険局長通知での疾病特定に至ったのだ」というお話をうかがったことがあります。慢性病とは何かを業界側から問われたので、行政は「医師でも結局は治せないのが慢性病だから医師による治療を施しても治癒しないもの＝医師による適当な治療手段のないもの」と答え、さらに業界側が「それでは、慢性病にはどんなものがありますか」と聞いたから、「まあ、リウマチとか神経痛は治らないよね」などと回答。またさらに「他には何がありますか」と尋ねられたものだから、行政は「頸腕症候群、五十肩、腰痛症」を挙げた――という具合だったようです。
　「医師による適当な～」という表現は鍼灸療養費の支給決定に当たっては極めてよろしくない、運用を限定してしまいかねないものです。例えば、同意をした医師が保険者から「医師による適当な治療手段が本当になかったのですか？」と聞かれれば、医師は「いや、何らかの手立てはあることはあるが、患者に頼まれたから同意書を書いただけ」と答えるかもしれません。そうすると、同意書を添付しても「医師の医科学的判断が認められない」として不支給となってしまうのです。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　地方公務員の公務災害料金は労災保険に準拠するのでは？

2019.04.10

Ｑ．
　公立学校の教員として働いている人が来院しました。地方公務員とのことなので、柔整施術料金を労災保険の額で算出して地方公務員災害補償基金の支部に提出したところ、「健康保険の料金で申請して下さい」と返戻されてしまいました。
Ａ．
　地方公務員の公務災害の治療を行った場合には、患者さんが勤務する役所・学校等の勤務先を管轄する地方公務員災害補償基金の各都道府県支部に療養補償請求書を提出することになります。
　請求に際して、各支部では都道府県知事との申し合わせにより、労災料金に準拠するか健康保険料金に準拠するかを地元医師会の意向を尊重して決めています。あなたの患者さんが該当する支部では、知事との契約により健康保険の規定に基づいて算定するものとしているのでしょう。施術者としてはどうも納得できませんね。医科・歯科・薬価・調剤ですらそのようにして決められているのだから、柔整療養費ともなれば、明確な準拠規定さえ無いところが多いと考えられます。県によっては公益社団法人である地元の柔道整復師会との契約や協定があるかもしれませんが、よく分からないのが実情です。ただ、「健保に準じるべき」というのもあくまでも支払者側からの「お願い」レベルの話です。公務災害を健康保険に準拠することの非合理さについて支部に説明し、了解が得られれば労災料金での請求が可能となる場合もあるということです。実際、私が担当した案件の中にも、当初は健康保険に準じた請求を求められたものの、結果として労災料金で請求できることになったケースがありました。どの支部も「支払う料金は安い方がいい」と、施術者側が受け入れさえすれば健康保険料金で支払っているということでしょうが、これはおかしいですよね。いずれにせよ、施術者が安易に支払側の言いなりになっている実態が公務災害においても存在するのでしょう。徹底的に議論する姿勢が必要です。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　保険者からの嫌がらせのような質問

2019.03.25

Ｑ．
　「初検日が負傷してから○日後であり時間が経過しています。普通すぐ治療を受けに来るのではありませんか。また、施術の間隔が空いているのはなぜですか。初検月以降も施術が必要と判断された理由を明らかにしてください。また、施術ごとの各回の施術の効果と術前術後の症状、施術計画、療養中の注意事項をお知らせ願います」として、柔整療養費の支給申請書が返戻されました。
Ａ．
　これはもはや嫌がらせとしか言いようがないですね。しかし、たくさんの回答の方策がありそうです。例えば、「初検日が負傷してから時間が経過しているが、普通すぐ治療を受けに来るのではないか」との質問についてですが、患者さんは急性外傷の受傷時の一次痛である鋭い痛みではなく、二次痛として出てくる長く続く鈍い痛みに対してストレスを感じて来院されたのだと思われます。痛み、炎症はすぐに機能障害を起こすものばかりではありません。「まあ、すぐに治るだろう」としばらく様子を見ていたものの、「やはりこのままでは治らない」と通院に至るケースは多々あるはずです。
　「施術の間隔が空いている上、初検月以降も施術が必要と判断した理由」についてですが、頸椎捻挫を例に考えてみましょう。頸部は重い頭部を支えているので、QOLを保ちながら生活しようとすれば患部を安静に保つのは困難です。そのため、運動制限や患部安静指導を行っても患者さんが実践できることは少ないでしょう。一方、疼痛には閾値があり、仕事中やスポーツ活動時など集中している時は交感神経優位のため、閾値は上がって痛みに鈍くなります。そして、痛みに鈍くなっている状態で損傷部を不意に動かすと相当の負担がかかり、鋭い痛みが蘇ることになります。そのため、治癒したと錯覚して一時的に足が遠のいていた患者さんが再び来院して来るのです。その繰り返しで、結果的には施術期間も長くなることも往々にしてあり得るでしょう。
　「施術ごとの各回の施術の効果と術前術後の症状、施術計画、療養中の注意事項をお知らせ願います」ともありますが、これは問題ありませんね。施術の効果や症状の変化を、口頭による質問や可動域の検査などによってきちんと確認しながら施術計画を進める――これが東洋医学の特徴であり、有効である理由とも言えるからです。
　いずれにしても、外傷性の負傷であると施術者が判断したのならば、療養費の支給対象であると堂々と主張すべきです。保険者の嫌がらせに屈してはなりません。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　「目薬をさした時に頚椎捻挫」はダメ？

2019.03.10

Ｑ．
　「起床後目薬をさすために頚部を伸展した（顔を上に向けた）際に頚部に損傷が発生した」のが負傷原因だったから「頚椎捻挫」で療養費を申請したところ、健保組合から「そんなことで首を捻挫などしないので支給できない」と言われました。
Ａ．
　おっしゃっているケースでは、起床後の筋の虚血状態から頚部伸展動作による筋収縮で筋への血液再環流が発生していたと思われ、整形外科書では、これは筋損傷のメカニズムの一つとして挙げられています。また、点眼薬を注視する姿勢により板状筋、頭半棘筋、肩甲挙筋、僧帽筋など頚部後方の筋群が遠心性収縮しており、筋緊張状態にあったと考えられます。筋腱移行部に負荷許容量を超える張力が加わったのが原因で損傷が起こることがありますが、その際に特に受傷のリスクが高いのは「あらかじめ収縮している、あるいは緊張により血圧が高まっている筋組織である」との説明もあります。
　神経筋の誤動作の観点からも考えてみましょう。点眼薬をさす際、点眼薬を注視する頚部屈曲位から点眼するため、頚部伸展動作が行われます。頚部屈曲位を保持する頚部後方の板状筋、頚半棘筋、肩甲挙筋などが頭部前方位保持のために遠心性収縮し、その後頚部伸展のために伸展動作主動作筋として誘導するよう求心性収縮に移行。同時に、拮抗筋である頚部前面筋群も頚部屈曲位では求心性収縮し、伸展動作に移行すると遠心性収縮します。点眼薬をさすという動作は、これら頚部の前部筋群と後部筋群の筋制御によって成立するのです。しかし、そもそも日常において頚部屈曲は多くみられる動作ですが頚部伸展はあまり行われておらず、トレーニングされていない動作であると言えます。そして、重量のある頭部が細い頚部上で移動すると大きな力がかかります。頚部伸展においては、頭部の重さが外力として働くのです。また、柔整師の養成施設で使用されている教科書『柔道整復学・理論編改訂第６版』には、外傷性筋損傷は「準備状態にない時に外力が加わった場合などにも発生する」とあります。ご相談のケースでは起床後でいまだ交感神経が優位な状態でなく、頚部屈曲位から伸展する動作の際は筋が収縮変化する準備状態ではなかったと推察され、筋損傷発生の条件は十分に整っていたと言えます。
　以上のことから頚椎捻挫として療養費の支給対象になりますが、今回の事例に限らず、起床後の、洗顔中のうがいや髪を強引に後方へすく、かき上げるといった動作による負傷も同様に支給対象になるでしょう。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　理学療法士がマッサージ業界を席巻する

2019.02.25

Ｑ．
　理学療法士（PT）が、あん摩マッサージ指圧師の免許が無いのにマッサージの自費施術所を開設していると聞きました。しかもPTの名札を胸に付けて施術者として患者に対応しているようです。
Ａ．
　医療保険分野での独立開業権を有しないPT・作業療法士（OT）ですが、介護保険では一部ですが医師から独立して開業が許されている分野がありますし、保険を全く使わない自費では何の規制も受けないのが実情です。
　PTとOTは年間に合わせて約１万４千人が免許を取得し、その大半は、外科・整形外科・理学療法科・物療科などを標榜する保険医療機関に勤務します。しかし、近年では保険医療機関においても人材がダブついてきました。そこで、保険医療機関に収まりきらない者たちが、手技を主体とした消炎鎮痛効果が期待できる「医療マッサージ」を提供することを謳い文句に患者・顧客を集めているのです。その上「慰安・疲労回復の気持ち良いマッサージ」も行いますから、これが大流行になりつつあります。手技療法と併せて電療も行い、かつ疲労回復ができて気持ちが良いものだから顧客満足度は極めて高く、３千円程度の自費でも「好況」のようです。
　厚労省の「平成28年 国民生活基礎調査」によると、「介護が必要になった主な原因」の１位が認知症、２位が脳卒中、３位が高齢による衰弱、４位が骨折・転倒、５位が関節疾患、となっており、運動器の機能低下が全体の30％をゆうに超えています。運動器の機能低下を防ぐには筋肉量の減少を抑えること、すなわち筋肉トレーニングを行うなどしてロコモティブシンドローム（運動器症候群）に適切に取り組むことが求められます。それには的確な運動指導、筋トレ、筋肉細胞への適度な刺激、マッサージ、関節可動域の拡大、メタボ解消策などが必要で、いずれもPT・OTの得意分野です。
　PT・OTの自費マッサージはいずれ、マッサージ業界を席巻するかもしれません。無資格のマッサージ店も少なからず顧客を奪われますが、その時、あマ指師は更なる大打撃を被ること必至です。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　変形徒手矯正術に温罨法や電気光線器具の加算は認められるの？

2019.02.10

Ｑ．
　変形徒手矯正術に温罨法や電気光線器具の加算を認める保険者とそうでない保険者がいるのですが、どちらが正しいのでしょうか。
Ａ．
　変形徒手矯正術のみに温罨法を併せて行っても、加算は認められません。電気光線器具の加算も温罨法と併せて行った場合の加算ですので不可です。このことは小欄で過去３回、解説しています（2012年１月10日号・2013年10月25日号・2016年1月25日号）。変形徒手矯正術のほかにマッサージを行った場合に温罨法や電気光線器具を併用したのなら、そのマッサージへの加算として認められます。変形徒手矯正術の料金には温罨法と電気光線器具の料金が含まれているものとして料金設定されているのですが、保険者には周知されていませんし、マッサージ業界も積極的に指導していません。厚労省も何の通知も事務連絡さえも発出せず、いまだに放置しています。このため、施術者側と国保連などの一部の保険者側との間でしばしばトラブルが起きています。
　確かに、変形徒手矯正術への温罨法や電気光線器具に係る加算請求をそのまま支給している保険者もいますが、単なる勉強不足か、昭和47年の変形徒手矯正術の料金設定の経緯を知らないからでしょう。厚労省は保険者にきちんと知らしめる方策を取るべきですが、もしかしたら、担当官も知らないのかもしれません。しかし、最近では東京国保連のように「変形徒手矯正術のみでの温罨法加算等は認められません」と、返戻理由として返戻付箋に独立した項目を設ける保険者が出てきました。「支給してくれる保険者もいるのだからダメもとで請求してみて支払われればラッキー、返戻されたら補正してその部分を削除して再請求すればいいじゃん！」という施術者が少なからずおり、そのような者を納得させるのはなかなか大変です。私が理事長を務める団体では私の責任において指導できるのですが、他団体や団体に加入していないマッサージ師に対して指導する立場にはないし、その権限もありません。温罨法等がそのまま支給されてしまうことを私が「ことさらに騒ぎ立てている」と業界が非難するのは、「黙っていれば得である」という考えの者が多いからでしょう。業界としては収入減になるので放置するのは理解できなくもないですが、決して正しいこととは思えません。誤った加算を入力できないようにレセコンのシステムを修正する、といった方策も考えられますが、多くのレセコンは幾つかの施術者団体に共通して販売運用されています。大多数を納得させるには「国からの書面」が求められるので、実現は困難でしょう。
　いずれにしても、保険者はこれからどんどんこの点をチェックし始めます。私の団体だけでも正しい請求を心掛けるよう、きちんとやっていきたいものです。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　オーバーユースによるスポーツ傷害は療養費の対象になる

2019.01.25

　平成21年７月１日に開催された「第1回慢性疾患対策のさらなる充実に向けた検討会」で厚労省から配布された資料「慢性疾患の全体像について 資料２」では、慢性疾患の主なものは糖尿病や高血圧といった生活習慣病で、運動器では関節リウマチなどが挙がっていますが、いずれも「安静加療ではなかなか治癒に至らない疾患」と整理されています。一方、オーバーユースを起因とするスポーツ障害は、スポーツを制限する、つまり安静だけでも治癒しますし、スポーツを継続しながらでも経過は緩慢ながら加療によって治癒もしくは症状を軽減、消退することが可能です。そもそも慢性疾患は一般的に多くの原因があって一つに限定できないケースが大半ですが、オーバーユースによる障害は特定の動作の反復という「一つの原因」で発生します。「原因があり、治癒に至る」ことから、スポーツ障害は慢性疾患ではないと証明できます。
　また、中山書店の『最新整形外科学体系 第23巻 スポーツ傷害』には「スポーツによる傷害には、スポーツをしているときの捻挫や脱臼、骨折などの『スポーツ外傷』と練習の繰り返しや、局所の過度使用による慢性の障害の『スポーツ障害』に大別することが多いが、スポーツ外傷とスポーツ障害は明確には区別できないこともある。これらの発生原因や傷害部位によって、それぞれ適切な治療を行う必要があり（後略）」と記載されており、「オーバーユースによるスポーツ障害であってもスポーツ外傷の場合もある」と解釈できます。
　さらに、最近の整形外科医も、オーバーユースによる損傷部位にはmicro injury（ミクロの損傷）が存在し、その損傷が拡大した時に疼痛や機能障害が発生すると解説しています。例えば、野球のピッチャーが突然肘に違和感を覚えて精密検査を行ったところ内側側副靭帯が断裂していた、といったようにミクロの損傷が炎症を起こすだけにとどまらず靭帯断裂や関節唇損傷、疲労骨折などの大きな組織損傷に至るケースもあり、これらも慢性疾患とは言えません。よって、スポーツ障害は「慢性に至っていないもの」といえ、療養費の支給対象になるのです。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　今秋の消費増税で療養費もアップする？　ほか

2019.01.10

今秋の消費増税で療養費もアップする？
Ｑ．
　10月の消費税の10％引き上げに伴って、療養費も引き上げられるのでしょうか。
Ａ．
　引き上げられるものと思われます。前回の消費税引き上げは平成26年４月１日でしたが、同日付で医科の診療報酬が引き上げられましたし、療養費でも通常の料金改定と同様に医科の２カ月遅れながら引き上げが実施されました。改定率は0.68％で、これはあはき・柔整全て同じでした。
　この時の改定率は、過去からの沿革的取扱いである「療養費の改定率は医科の改定率の半分」に従えば、医科が0.82％だったので0.41％となるはずでした。しかし、0.68％の引き上げとなったところをみると、消費増税分に加え、平成24年６月に実施されるはずだった料金改定が平成25年５月に見送られた上、改定率が0.0％という厳しい結果となったことを考慮したものであったと推察できますね。
　ただ、消費増税に係る引き上げ分は、本来であれば医科本体と同じタイミングで改定すべきです。10月１日付の適用を求めるのは業界として当然のことだと考えます。
 
同意書の「発病年月日」、空欄じゃダメ？
Ｑ．
　あはき療養費の同意書の発病年月日欄は記入しなくてもいいのでしょうか。
Ａ．
　同意書の発病年月日欄は、従来までは空欄のままであっても保険者からは特段返戻されることはありませんでした。ところが、平成30年10月1日付の厚労省保険局医療課の事務連絡では、『（問６）発病年月日が分からない場合、どのように記載されるものであるか』に対して『（答）発病年月日欄に「○年〇月頃」、「不詳」等と記載して差し支えないものである』となっています。つまり、発病年月日が明確に分からない場合はだいたいの年月を、全く分からないのであれば不詳である旨の記載を求めるということになったのです。東京都後期高齢者医療広域連合では既にこの取り扱いが徹底されるようになったので、発病年月日が空欄の場合は不備として返戻されてしまいます。また、平成30年10月施術分から口頭同意が廃止され、療養費支給申請時に同意書の添付が求められるようになりました。ですから、前回提出した同意書の発病年月日欄が空欄であるのに対して今回提出した同意書には記載がある、といったように整合性が取れない場合、なぜ不一致なのかの説明を求めて返戻されることも予想されます。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　同意書は患者の希望により医師が交付するもの

2018.12.25

Ｑ．
　「同意書交付があくまで患者の希望だから」と、はり・きゅう施術の療養費が不支給処分にされてしまいました。この保険者の判断には大きな疑問を感じます。
Ａ．
　結論から述べれば、それは明らかに誤った不支給処分です。本来、保険医が患者さんを実際に診察した上で、支給対象となる「6疾病」と診断して同意書を交付したら、支給要件である「医師による適当な治療手段のないもの」として支給してよいのです。
　また実態としても、医師が自らの見立てで「これは鍼灸を受けさせたほうがよい」などとは考えません。むしろ患者希望の方が圧倒的に多いと考えるのが普通でしょう。なぜなら、保険医の中で東洋医療や鍼灸治療の有効性及び有用性を熟知している者は極めて少ないからです。例外として、医師が鍼灸の効能・効果を理解していることもありますが、その場合、医師自らが鍼灸治療を行っています。よって、通常は保険医が鍼灸施術を患者さんに勧めるわけはなく、患者さんの希望が当たり前であり、それにより保険医が同意するといった流れになっているといえます。
　そんな中で、国の通知を理解していない保険者のごく一部は、患者照会などで「過去にも腰痛症の症状があり整形外科を受診したのですが、思う様でなかったため、はり・きゅうでの治療を希望しました」といった回答から、「患者自らの希望によって交付された同意書には意味がない」と解釈し、同意医師に対し「医師による適当な治療手段が本当にどうしてもなかったんでしょうか。その上で治療手段がないために同意したということでしょうか？」といった確認を行っているようです。同意医師が「腰痛症は医師による適当な治療手段はあるが、患者さんに頼まれたからはり・きゅう施術に同意した」と回答しようものなら、「単に患者から頼まれて交付された同意書は療養費の支給要件を満たしていない」などととぼけた不支給処分を行う保険者もおり、困ったものです。そもそも健保組合などが患者さんの希望で鍼灸を受療したことをことさら問題視するのであれば、年間400億円を超えているあはき療養費の支給申請自体が「大問題だ」と言っているようなものなのです。通知を正しく読んで、判断してもらいたいですね。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　受領委任は「制度」か「事務取扱い」か

2018.12.10

Ｑ．
　最近の厚労省の発出文書には「受領委任制度」と書かれることがほとんどですが、以前は「制度」などと書かれていませんでしたよね。あともう一つ、「復委任」について保険者はこれを承認しているのでしょうか。
Ａ．
　私が厚生省に勤務していた時、柔整の国会想定問答を作成し、参議院での「受領委任を廃止できないか？」との問いに対して「受領委任払いは『制度』として広まっているので今さら廃止するわけにはいかない」と、保険局長に答弁させたことがあります。後で上司に「受領委任は通知一本で廃止できる単なる『事務取扱い』で、『制度』ではない」と叱られたのですが、「法によって定められ明文化されたものが制度である」という観点から、法律に基づかず、単に保険局長の通知で運用される受領委任は「事務取扱い」であると今は理解しています。しかし、ご指摘の通り、柔整療養費の適正化関連の資料や、来年1月のあはき療養費への受領委任導入に向けて厚労省が発出している周知パンフレットや事務連絡、ホームページ上の案内などには、保険局長通知を除く全てにおいて「受領委任制度」と書かれています。
　さて、受領委任の取り扱いにおいて受任者（施術管理者であるあはき師・柔整師）が自ら受けた仕事（療養費の受領）を、さらに他者（団体もしくは団体の長）に委託することを「復委任」といいます。厚労省は施術管理者と被保険者の関係しか定めていないため、療養費支給申請書の参考様式には団体の長の情報欄はありません。しかし、復委任によって、保険者は施術管理者ではなく団体もしくは団体の長の口座に療養費を振り込むことになります。大半のケースで復委任に対する支給事務が滞ることなく完了しているのは、保険者が復委任を認めているからこそです。また厚労省はこのことを知っていますが、「保険者が判断してそうしている」と考えています。これはあはきの受領委任にも全く同様のことが言えます。「あはきの受領委任払いだけ復委任を認めない」とはならないでしょう。
　ただ、ここにきて国は「受領委任を制度として導入したのだから、今まで保険者判断で行われてきたあはき療養費の代理受領を今後は一切認めない」と主張していますが、それは誤りではないでしょうか。少なくとも、代理受領を黙認し放置してきた行政が、今頃になって認めないなどと保険者宛てに連絡する法的論拠は見いだせません。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　被保険者の不服申し立てを認めない暴挙

2018.11.25

Ｑ．
　患者さんに健保組合から柔整療養費に関する照会文書が届いたのですが、その中に「同意書」なる文書も添付されていて、事業所名・被保険者証記号番号・住所・氏名を記入の上押印して提出せよというのです。しかも、「同意書の内容には一切の異議の申立てをしない」と念を押させるような記述もみられます。
Ａ．
　保険給付をするに当たって関係者に照会等を行うことは健保組合の権限として健康保険法上認められていますが、その際、「同意書」なるものは必要ありません。しかし、この健保組合の狙いは別のところにあるのです。件の「同意書」には、最下部に「後日、本件について○○健康保険組合に対して一切の異議・請求等の申し立てを致しません」とありますね。これは患者さんが「後でどんなことになっても健保組合に不平・不満を言いません。何も文句を言わずに黙っておとなしくしていることを誓います」と言わされているのと同じです。つまり、患者さんに対して、個人情報などの使用への同意を口実にして、「不支給処分に逆らうのは許さない」とする違法な事務処理を強要しているのです。なんとも恐ろしい健保組合ですね。
　この「同意書」は、「後日、保険給付が不支給決定となって全額自費扱いになり、整骨院に不支給分のお金を支払わねばならなくなっても文句を言いません」と、保険決定への不服申し立てをしない意思表示を支給決定前に被保険者に強要するための同意書なのです。つまり、同意書の形式を利用した不服申し立て阻止、審査請求逃れの方策です。患者さんがこれを書いてしまったら、後になって不支給決定処分に不服であると申し出ても、健保組合は「あなたは異議を申し出ないことに同意したでしょう」と言ってくるでしょう。これは、一切の異議の申し出ができなくなることを狙った、極めて悪質な取り組みです。健康保険法上の「保険給付を受ける権利」に抵触しますし、不支給決定処分後の審査請求を認めないとする記載があることから、社会保険審査官及び社会保険審査会法にも抵触する、法令上あり得ないものです。このような、法律に違反している同意書を書いてはなりません。訳の分からない同意書を書いたら損失を被るのは患者さんですので、施術者も目を光らせておく必要があります。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　電気温灸器による施術は「きゅう施術」として療養費が支給される？

2018.11.10

Ｑ．
　艾ではなく電気温灸器を使用した場合でも、「きゅう施術」として療養費は支給されるのでしょうか。
Ａ．
　平成22年5月24日付の厚労省保険局長通知では「はり又はきゅうと併せて、施術効果を促進するため、それぞれ、はり又はきゅうの業務の範囲内において人の健康に危害を及ぼすおそれのない電気針、電気温灸器又は電気光線器具を使用した場合は、電療料として１回につき30円を加算する」となっています。灸による施術を行った際に電気温灸器を併用すれば、電療料が加算されるということですね。つまり、電気温灸器の使用は「きゅう施術」の加算メニューに過ぎません。電気温灸器だけを使用した場合は認められないのです。
　しかし、平成30年10月1日付の厚労省保険局医療課の事務連絡として発出された疑義解釈資料（Q&A）には「（問20）きゅうについて、もぐさを使用しない場合、療養費の支給は可能か」に対して「（答）もぐさを使用せず、電気温灸器を使用した場合であっても支給して差し支えない」とあります。艾を使わず、電気温灸器を使用しただけでもきゅう施術として療養費を支給してもよいとなっていますね。電気温灸器は電療料30円の加算メニューに過ぎなかったのに、いつから施術料に格上げされたのでしょうか。私は、この事務連絡は誤りであると思います。しかし、国が「よろしい」と言っている以上、これは今後広まっていくことになるでしょう。
　健保組合を中心に、患者さんが受けた施術が本当に鍼・灸併用の「２術」なのかを照会して、患者さんから「鍼しかやってもらっていない。お灸は受けていない」といった回答を引き出そうとする適正化方策を取っていますが、電気温灸器の使用だけでも「きゅう施術」となれば、保険者の患者照会に与える影響も出てくるでしょう。鍼灸業界にとっては有利ではありますが、やはり単に事務連絡の誤りであろうと私は見ています。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　施術報告書は作成しないとダメ？

2018.10.25

Ｑ．
　「施術報告書」は医師の再同意に絶対に必要なものなのでしょうか。交付料は要らないので作成しません、ということではダメですか？
Ａ．
　平成30年10月施術分より、再同意書を医師に書いてもらうに当たり施術報告書を交付した場合は交付料300円が支給されるようになりました。交付料は厚労省保険局医療課長通知によって規定されており、「交付した場合に支給できる」となっています。この文言だけ見れば、施術報告書の作成は強制ではなく、あくまで「努力義務」程度に過ぎないと判断できますね。しかし、「やむを得ず、施術報告書を作成しない場合」の事例として10月１日付で発出された事務連絡では「施術者が視覚障害者であり、施術報告書の作成に係る負担が大きい場合等が考えられる」とし、「施術者と医師の連携を緊密にすることにより患者に必要な施術が行われることを目的とするものであり、特段の事情がない限り、施術者において交付するよう努めるべきものである」となっています。つまり、視覚に障害があるなどの「作成困難者」でない限り、施術報告書の交付を求められることになるのです。「努力義務だから強制力は無い」と言って交付しないでいれば、保険者としては不支給にはできないものの、「作成困難である身体的な理由がありますか？」とか「作成できない具体的な理由を明らかにしてください」などと返戻されたり、「不適切な施術所である」と目を付けられたりすることになるでしょう。上述の事務連絡では施術報告書の交付や交付料に関して、はり・きゅうで29、マッサージで35もの多くのQ&Aを出していることからも、国としては「交付するもの」との認識を持っていると言えます。
　施術報告書には施術の内容や頻度、患者の状態や経過が記載されているので再同意の判断に役立ち、また医師は、その記載に不明な点や確認したいことがあれば報告書を作成したあはき師に問い合わせることができます。施術報告書の交付は、同意に難色を示す医師らへの対策として功を奏することが期待できるのです。ここは、作成するのが面倒だとか、書き方が分からないとか、300円は安すぎるなどと不平不満を言うのではなく、施術報告書を作成して交付料をきちんと支給してもらうのが得策でしょう。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　同意か再同意かどうやって判断するの？

2018.10.10

Ｑ．
　三叉神経痛が治癒した後、別傷病として座骨神経痛の治療をしています。同意書も再同意書も同じフォーマットで病名欄には単に「1.神経痛」とあるだけなので、同じ疾患の治療として混同されてしまわないでしょうか。保険者は、初回なのか再同意なのかどうやって判断するのですか。
Ａ．
　鍼灸施術に係る医師の同意書の様式と取り扱いが変更となり、平成30年10月以降の施術分は新様式の同意書を使用することになりましたね。新様式には「発病年月日」、初回か再同意かの「同意区分」、「診察日」、「注意事項欄」が設けられています。また、療養費支給申請書には「初療年月日」、新規か継続かの「請求区分欄」、「転帰欄」があります。保険者は、これらの記載から初回の同意か再同意かを判断することができるのです。なお、初回か再同意かで異なるのは、初検料を請求できるかどうか、「1年以上・月16回以上継続理由・状態記入書」の作成が必要かどうか、です。
　保険者は、三叉神経痛と座骨神経痛を別の疾患としてとらえる必要は無いと考えるでしょう。なぜならば、鍼灸の療養費の支給対象は神経痛の痛みの種類や部位・局所にかかわらず「神経痛」となっています。「鍼灸治療は経穴経絡の考えの下、全身をトータルに診ているため必ずしもあん摩マッサージのように『局所』を対象とせず、同じく柔道整復のように『部位』を対象としていないから」ということでしょう。厚労省としてはあくまでも「神経痛は神経痛」であって、その神経痛の具体的疾患名を明らかにする必要性は無いとしているのです。
　既に申し上げた通り、保険者は同意書に記載された発病年月日や同意区分、療養費支給申請書の請求区分欄などから初回か再同意かを判断します。保険者に何らかの誤解が生じる恐れがあるようであれば、適宜、療養費支給申請書に状況を解説した文書を添付するなど、個別の対応が必要になるでしょう。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　「専用」の療養費支給申請書でなければだめ？

2018.09.25

Ｑ．
　大阪市から、あはき療養費の支給申請を行う際は、必ず大阪市国保専用の様式の申請書を使うよう指導されました。私が所属する団体では厚労省の通知による参考例に基づいて作成したものを使って請求しており、今まで問題はありませんでした。本当に大阪市の言う専用の申請書を使わなければだめなのでしょうか。
Ａ．
　例えば、国民健康保険被保険者資格証明書や国民健康保険退職被保険者等証明書などは、国民健康保険法の規定で省令である国民健康保険法施行規則によって様式を定められており、これは「法令様式」に該当します。一方、法律に条文が無いものを、担当部局からの通知でひな形を指し示すことにより円滑な事務処理を期待するものを「参考様式」といいます。その名の通りあくまでも参考に過ぎず、それをそのまま使用するよう強制することはできません。療養費は国民健康保険法の第54条で規定され、支給申請書の提出に当たっては同法施行規則第27条により「療養を受けた被保険者の氏名又は個人番号」「診療、薬剤の支給又は手当を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称」などの記載が求められていますが、支給申請書の様式に関する法律の条文はありません。おっしゃる通り、あはき療養費の支給申請書については厚労省保険局長及び医療課長通知によって参考例として様式が示されていて、各団体はこれを基に、会員用にそれぞれ独自の申請書を作成していますね。おおむねひな形通りに作られているのですが、必要項目を記載する位置や会長への復委任に関することなど若干相違点があるのが通例です。
　療養費の支給申請に当たって使用する様式を一つに限定し、「他の体裁は一切認めない」とするには、法令上の規定が必要なのです。法的根拠の無い大阪市の指導に従う必要などありません。
　それにしてもなぜ、独自の様式の使用を命じ、団体の様式を認めないというのでしょうか。仮に、大阪市が採用している電算処理の都合で対応できないということであれば、それは全く理由にはなりません。いずれにしても、様式が相違するなら支払えないという主張を受け入れてしまったら、他の国保担当の市役所も、さらには1,400弱もある健保組合も、口々に「当方の様式でなければ処理ができない」などと言い出しかねないでしょう。そんな事態は絶対に避けねばなりません。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』 「いつ、どこで、どうして」を説明できるか？

2018.09.10

Ｑ．
　平成30年8月９日付の厚労省保険局医療課の事務連絡（Q&A）の問17「支給対象となる負傷について、『外傷性が明らかな』ものとされたが、どのような取り扱いとなるか」の（答）として「負傷の原因について、いつ、どこで、どうして負傷したかを施術録に記録しなければならないものである」とありますが、質問に対する回答になっていません。
Ａ．
　ご指摘の（答）は改正後の「柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項」の「第1 通則の5」の注釈をほぼそのまま引用したものですね。確かに、問の答としては不適当です。負傷の原因を知るには患者さんから聞き取るしかありませんが、ほとんどの患者さんには、自分の負傷原因を明確に説明し、その発生機序までを証明することなど困難です。しかも、柔整師が「いつ、どこで、どうして負傷したか」を聞き、発生機序にかかる捻れや外力の有無を医科学的に判断・評価した上で支給対象となる負傷かどうかを決めなければ、施術録に明記することができません。つまり、負傷原因について「柔道整復師が判断・評価できる」という前提が保障されてはじめて、「いつ、どこで、どうして負傷したか」、または療養費支給の可否判断に至った経過症状等を施術録に記録することができるようになるのです。
　患者さんがただ単に申し述べたことを「口述筆記」するだけでは、「いつ、どこで、どうして負傷したか」を明確に説明できない患者さんの治療費は全て自費の取り扱いになってしまいます。それでは、患者保護の見地から適切な取り扱いには到底なり得ません。厚労省保険局医療課は、問17の（答）の具体的な趣旨を明確に述べる必要がありますね。このままですと、実質的には対応不可能な記録を柔整師に求めていることになり、結果として療養費の支給申請を諦めさせることにつながってしまうでしょう。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。