新型コロナウイルス関連情報の記事一覧

東鍼会・新型コロナアンケート調査結果①　４月の売上、８割が「減っている」

2020.06.25

感染対策に「キャッシュレス決済」も
　新型コロナウイルス感染症は鍼灸師及び鍼灸院にどんな影響を与えているのか――。公益社団法人東京都鍼灸師会（東鍼会）は緊急事態宣言下の４月、状況を把握して行政に伝えるため、グーグルフォームで緊急アンケートを行った（実施期間：４月21日～28日、回答数：416）。アンケート結果の一部を今号と次号、２回に分けて掲載する。
　「現在の営業状況」については58・７％が (さらに…)

JB、コロナ影響に伴う接骨院の支援要望へ

2020.06.22

　社団JB日本接骨師会（東京都中野区）とその関連団体が4月末より、新型コロナウイルスで打撃を受けた接骨院に対し、早急な救済策を設けるよう、厚労省や各都道府県知事などに要請する取り組みを進めている。
　売上が30パーセント以上減少した施術所を対象とし、▽施術所当たり15万円の事業継続支援金の給付（7月31日までに）、▽500万円以下の無利息融資（返済期間3年間）の実施、を求めるもので、7月上旬に提出する予定だ。
　また、開業柔整師に要望への賛同を呼び掛けており、6月18日時点で1102件の賛同を得ているという（申込みは6月30日まで）
柔道整復師業務救済活動特設ページ

名市大が高校球児を医療サポート、柔整師なども派遣

2020.06.19

　新型コロナウイルスの影響で、夏の全国高校野球選手権が中止になったことに伴い、愛知県高野連が独自に開く代替大会で、名古屋市立大学（名市大）整形外科が医局を挙げて医療支援をする。6月8日に発表された。
　『愛知県高校球児応援プロジェクト』と銘打ち、全試合に医療サポートチームをボランティアで派遣。球場に名市大病院などの医師らを少なくとも１名常駐させ、状況に応じて理学療法士、柔整師、看護師などで構成したサポートチームも派遣するという。

富山県、コロナ収束見越して接骨院等に5万円支援　

2020.06.16

　富山県が新型コロナウイルスの収束を見越した支援策として、接骨院などの衛生関係事業者に各5万円を給付することが分かった。6月15日に発表した「令和2年度6月補正予算案」に盛り込まれていた。
　「感染防止対策の強化」と「新しい生活様式への対応」を目的に設けられ、事業者が飛沫感染防止に取り組むことを前提にしている。
富山県の令和2年度6月補正予算案の概要

【本紙アンケート】コロナ禍のあはき・柔整専門学校の実態　57校回答

2020.06.10

「実技授業の実施方法」８割懸念
　鍼灸柔整新聞は５月中旬から下旬にかけて、全国のあはき師・柔整師養成の専門学校108校（大学・盲学校は除く）を対象に、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言に伴う授業計画等への影響について、アンケート調査を実施した。57校から回答があり（回答率約53％）、過半数の学校が５月以降の授業開始を余儀なくされているほか、実技授業の実施方法などに懸念を抱いている実態が浮かび上がった。 (さらに…)

新型コロナウイルスに関する専門学校調査　質問全文と回答の集計結果

2020.06.10

◆貴校に設置されている学科について、該当する項目に全てチェックを入れてください。
あん摩マッサージ指圧学科 …… 8
鍼灸学科 …… 44
柔道整復学科 …… 45 (さらに…)

コロナで柔整師団体が支援の動き

2020.06.10

JB「会費免除いち早く」
全柔協「４億円投じ支援」
日整「除菌水等無料で」
　新型コロナウイルスの影響で経営に深刻な打撃を受ける接骨院・整骨院も少なくない中、いくつかの柔整師団体で、会費免除やマスク等の物資支援といった所属会員への支援策が講じられている。 (さらに…)

家賃支援給付金　個人事業主は月25万円上限

2020.06.10

申請開始は６月末頃か
　新型コロナウイルスの影響で、大幅に減収となった個人事業主や中堅・中小企業に対し、テナント賃料を半年分支給する「家賃支援給付金」が創設される。
　給付の対象は、 (さらに…)

コロナ禍、マンガで感染予防を伝える

2020.06.10

鍼灸師・柔整師の岡田裕子先生
　「もみじ治療院」を舞台に、先生と患者とのやり取りから、感染やウイルス、消毒などについて分かりやすく学べるマンガがホームページ上で公表されている。描いたのは、鍼灸師・柔整師の岡田裕子先生で、現在、京都大学人間・環境学研究科で医療社会学を研究している。 (さらに…)

新型コロナ・養成校向け事務連絡　実習施設等の扱い、弾力的に

2020.06.10

国試の受験資格も容認
　厚労省は６月１日付で事務連絡「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」を発出した。コロナ禍を受けて外部実習等の教育活動の弾力的な運用を認める内容で、対象施設は看護師などのほか、柔整師、あはき師の養成施設も含まれている。 (さらに…)

連載『織田聡の日本型統合医療“考”』140　医療は戯言か？

2020.06.10

　全国で緊急事態宣言が解除され、コロナ自粛は継続するものの、飲食店などの営業も再開し、都心でも少しは日常に戻ってきた感じがします。
　さて最近、友人の医師らがＳＮＳ上で話題にしていた書籍があります。 (さらに…)

連載『中国医学情報』183　谷田伸治

2020.06.10

☆新型コロナウイルス肺炎患者の温灸法―中国鍼灸学会「指導意見」
　中国鍼灸学会は、新型コロナウイルス肺炎患者の温灸法を発表（中国鍼灸、20年２期）。 (さらに…)

佐賀県が施術所ごとに10万円支援　新型コロナ

2020.06.09

　佐賀県が新型コロナウイルスに伴う事業者支援として、あはき・柔整の施術所ごとに10万円を交付する方針だ。6月の定例県議会に提出する補正予算案に盛り込んだ。
　山口祥義知事は6月4日の会見で、支援を打ち出した理由として、あはき師の中に視覚障害者が含まれていることや、「３密」の中で仕事を行い患者が減少していることに言及。7,900万円が予算として当てられる。
佐賀県の令和２年度６月補正予算案

横浜医専、新型コロナ対応のガイドライン発表

2020.06.02

　現在、段階的な登校授業へ向けて準備を進めている平成医療学園グループの横浜医療専門学校が『新型コロナウイルス（COVID−19）感染症に対応した学校授業再開に向けてのガイドライン』をホームページで発表した。
　「３密」の回避や毎日の検温といった基本的事項から、感染者が出た場合の対応などを説明。実技授業では「学生・教員は、授業中は必ずマスク・グローブ・フェイスシールド等防護具を着用し、授業中は原則外さない」などとしている。

「部活動再開後は0.8～1.3倍の負荷から」JSAT指標

2020.06.01

　6月以降、学校再開の本格化に伴い、部活動も順次活動が解除され、施術者によるトレーナー業務も再び動き出す。一般社団法人日本アスレティックトレーニング学会（JSAT）が5月中旬、中高生の部活動再開後の練習でケガをしないためのガイドラインを作成し、公表している。
　休み明けの練習はケガが起こりやすいため、自粛中のトレーニングの「0.8～1.3倍の負荷」で始めるよう勧めている。指標となる負荷を割り出す計算式も紹介しており、まず1週間程度は「計算した負荷」で練習に取り組み、徐々に増やしていくことが望ましいとしている。急がば回れだ。
JSAT『中学校・高校の部活動自粛解除後の練習でケガをしないために』

全柔協やJBなど、会費免除でコロナ支援策を

2020.05.28

　新型コロナウイルスの影響に伴い経営に支障をきたす接骨院が出ている中、柔整師団体の一部で、マスク等の物資支援と別に、会費を免除するといった支援の動きがみられる。
　全国4000人の会員を抱える全国柔整鍼灸協同組合（大阪市北区、全柔協）は、令和2年5月から翌年3月までの「月額会費」に加え、「定率会費」（3～5月施術分）を免除することを決めた。患者減少など深刻な事態を受けての対応で、今後入会する柔整師も対象とした。
　３月下旬にいち早く会費免除を打ち出したのは、社団JB日本接骨師会（東京都中野区）。令和2年3月～翌年2月までの月会費を免除する。今年度の講習会や活動等の一部を停止し、支援制度の財源に当てるとしている。
全柔協『新型コロナウイルスに関する会費の免除について』
JB『新型コロナウイルス感染症に関する緊急経営支援について』

あはき再同意特例、６月まで再延長

2020.05.25

　新型コロナウイルスの影響に伴い、臨時措置が取られている「あはき療養費の再同意の期間猶予」が延長された。先月に続き、延長は２回目。
　同意文書内の「支給可能期間の最終日」が「２月25日から６月末まで」である場合、最終日以降の施術（ただし６月末まで）も支給対象と認められる。変形徒手矯正術の「口頭同意」による臨時対応も６月末まで。

新型コロナ　施術所含む休業要請外にも支援策

2020.05.25

大阪府や福岡市など、申込み５月下旬
　新型コロナウイルスの緊急事態宣言が多くの地域で解除される中、「柔整・あはきの施術所」を含む休業要請対象外の個人事業主・中小企業に対する支援の動きが出始めている。 (さらに…)

あマ指師課程新設をめぐる裁判　コロナ影響で判決日時など変更

2020.05.25

仙台地裁は６月に、東京高裁は未定
　晴眼者のあん摩マッサージ指圧師養成課程の新設申請を認めなかった国に対し、学校法人平成医療学園らが処分取消を求めていた訴訟は、新型コロナウイルスの影響により裁判日程が変更された。
　4月27日に予定されていた仙台地裁の判決言い渡しは、６月８日15時に変更された。また、東京高裁の控訴審は５月21日に１回目となる口頭弁論が予定されていたが、延期され、今後の感染状況を踏まえて新たに期日を決定するという。

国税の納税「１年間猶予」特例　延滞税・担保は不要

2020.05.25

　新型コロナウイルスの影響により、収入が減少した事業者や個人の納税を「１年間猶予する」特例制度が始まっている。以前より猶予制度そのものは存在するが、特例では担保が不要で、延滞税もかからない。 (さらに…)