紙面記事の記事一覧

ＪＡＴＩ　第13回総会・研修会　「身体活動を伴う余暇の過ごし方（アクティブレジャー）」呼びかけ

2019.07.10

「運動の質」担保で広義の健康運動に
　ＮＰＯ法人日本トレーニング指導者協会（ＪＡＴＩ）の第13回総会・研修会が６月２日、東海大学湘南キャンパス（神奈川県平塚市）で開催された。
　基調講演『生活習慣病のための運動・身体活動』では、勝川史憲氏（慶応義塾大学スポーツ医学研究センター所長）が登壇。健康運動のパラダイムの変遷について、「週３～５日、中から高強度のトレーニングで体力・心肺持久力を向上すべき」とされた70年代から、95年頃には「中等度の運動を週５日以上続け、エネルギー消費量を増加することで疾患の予防・治療になる」との認識が広まったと説明。２０００年代には高強度の運動は中強度の運動よりも短時間で成果を上げられ、ただのウオーキングなどよりもプログラムされた質の高い運動が有効と考えられるようになったとした。また、近年の研究によれば、座位で過ごす時間を減少・中断することによってインスリン値の低下が認められ、低強度の運動であっても10分以上持続することでメタボのリスクを低下させられると示唆。働き方のデザインを変え、よりフレキシブルな運動プログラムを取り入れることが重要になるとした。具体例としてランニングブームを挙げ、運動を目的達成の手段とする外発的動機付けよりも、運動を楽しむこと自体を目的とする内発的動機付けが運動継続に重要であり、ハイキング、園芸、釣り、楽器演奏といった身体活動を伴う余暇の過ごし方、「アクティブレジャー」を広めることが重要であり、これまで健康運動とは無関係と考えられていた分野でも、そこに運動の質を担保する仕組み作りがあれば、広義の健康運動として成立する可能性があると呼びかけた。
　このほか、米国ノースキャロライナ州のアスレチックラボ・スポーツパフォーマンス・トレーニングセンターでパフォーマンス・ディレクターを務めるMike Young氏による国際講演『アスリートに対するVelocity Based Trainingの実践的応用』、分科会として『知覚・認知・反応を考慮したスプリントスピード＆アジリティーの測定とトレーニング』（長谷川裕氏・ＪＡＴＩ理事長）ほか５題の発表が行われた。

病鍼連携連絡協議会の顧問に藤沼氏

2019.07.10

家庭医のパイオニアが鍼灸業界に
　全国各地で開業鍼灸院と病院・診療所の医療連携を目指して活動する病鍼連携連絡協議会（長谷川尚哉世話人代表）の顧問に、６月末より医師の藤沼康樹氏（医療福祉生協連家庭医療学開発センター長、日本プライマリ・ケア連合学会理事）が就任した。海外の様々な総合診療医（General Practitioner）の研究・文献を国内に紹介し、自らも指導に当たる藤沼氏は、日本の家庭医の先駆者として知られる。「外部アドバイザー」として同協議会の運営等をサポートするほか、今後、日本プライマリ・ケア連合学会で鍼灸に関する勉強会の実施など、鍼灸とプライマリケア領域の連携にも力を注ぐという。長谷川氏は、「プライマリケア医との連携、地域包括ケアに役立てる鍼灸師の養成にさらに努めていきたい」と話している。

医歯薬出版から新刊　「第２版　新しい鍼灸診療」

2019.07.10

第２版　新しい鍼灸診療
　医歯薬出版株式会社から新刊『新しい鍼灸診療 第２版』が発行された。編者は篠原昭二氏（九州看護福祉大学教授）、和辻直氏（明治国際医療大学教授）、北出利勝氏（同名誉教授）。Ｂ５判318頁。本体価格6,800円。
　2006年に発行された『新しい鍼灸診療』を、新たな編者陣で全面的にリニューアル。鍼灸診療の基礎から最新の気の医学まで幅広く紹介する。第２版では「伝統鍼灸を活用した新しい鍼灸診療」として、「北辰会方式」「VAMFIT（経絡系統治療システム）」「経筋治療」を追加した。
　「伝統鍼灸から現代鍼灸までを網羅した上で、『気の医学』としての鍼灸治療を多角的に学ぶことができるテキスト」と同社。
※読者プレゼントの応募は終了しました。

日本スポーツ協会　トレーナー実態調査　AT1300人中、1/3が鍼灸師免許保有

2019.07.10

パートタイムでのトレーナー活動が最多
　日本スポーツ協会（旧日本体育協会）が、国内外のアスレチックトレーナー（ＡＴ）やトレーナー活動経験者を対象に、２０１８年７月に実施した「第１回日本のトレーナー実態調査」で、はり師・きゅう師の免許を持つ者がそれぞれ430人程度おり、回答者全体の３分の１に上るとの調査結果を示した。あん摩マッサージ指圧師と柔整師も、ともに２割弱おり、あはき師・柔整師が日本人のトレーナー活動の一翼を担っていることが分かった。
　全回答者1,294名のうち、経験年数（学生トレーナーとしての経験は除外）は、「26年以上」が79人（6.1％）、「21～25年」が90人（7.0％）、「11～20年」が342人（26.4％）、「７～10年」が229人（17.7％）、「３～６年」が287人（22.2％）、「３年未満」が230人（17.8％）、「無し」が37人（2.9％）で、８割近くが３年以上のトレーナー活動の経験を持つ。
　保有する医療系国家資格（回答の重複有）については、「きゅう師」が432人（33.4％）、「はり師」が430人（33.2％）とともに３分の１を超え、次いで「理学療法士」が301人（23.3％）、「あマ指師」が241人（18.6％）、「柔整師」が237人（18.3％）、「看護師・准看護師」が５人（0.4％）、「その他」が２人（0.2％）となっていた。その他の関連資格としては、「教員免許」や「ＪＡＴＩ指導者資格」などを持つ回答者もいた。
　活動形態については、「パートタイム（有償）」が414人（32.0％）で最多。順に、「活動をしていない／他の業種で働いている」が305人（23.6％）、「フルタイム（有償）」が298人（23.0％）、「ボランティアで活動」が197人（15.2％）、「教員として教育機関で活動」が80人（6.2％）と続いた。このうち、トレーナー活動を行っている989人で、現場で行われている業務として「治療」を挙げたのは734人だった。また、その治療の介入方法（回答の重複有）は、多い順から「手技・徒手療法」が609人（83.0％）、「物理療法」が569人（77.5％）、「リハビリテーション」が561人（76.4％）、「はり」が282人（38.4％）、「マッサージ」が218人（29.7％）、「灸」が178人（24.3％）、「柔道整復」が97人（13.2％）となっていた。
【調査の概要】日本国籍を持つ20歳以下のＡＴ資格保有者もしくは何らかのトレーナー活動を行っている者を対象に、2018年７月２日～７月31日に調査。回答総数は1,294名。男性が1,018名（78.7％）、女性が276名（21.3％）。年齢比は、20～24歳が10％、25～35歳が40.7％、36～45歳が28.3％、46～55歳15.6％、56歳以上が5.4％。

「医業類似行為の定義」めぐる質問主意書（１）　「あはき・柔整も含む」と政府回答

2019.06.25

　宮城県選出の参院議員・櫻井充氏（国民民主党）が、あはき法12条にある「医業類似行為」に対する政府の認識・見解を求め、５月23日付で質問主意書を提出した。政府から同月31日に答弁書が出され、国家資格者が行う「あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復」が、他の療術行為同様、医業類似行為に含まれるとの見解が示された。（次ページ以降に質問・回答要旨）
「公共の福祉に反する職業」にリラク業は当たらない
　櫻井議員が質問で主に問いただしたのは、国家資格者のあはき師や柔整師の施術が「医業類似行為」に含まれるか否かという点だった。複数の側面から政府の認識等を求め、▽医業類似行為は、広義（無資格者）と狭義（有資格者）を合わせた概念なのか、▽過去の判例（昭和29年６月29日の仙台高裁判決や昭和35年１月27日の最高裁判決）では、あはき師等が資格の範囲内で行う施術は医業類似行為に該当しないという認識が共通のものであると考えられるが、政府の見解はどうか、などの関連した８の質問をした。これに対して政府は、個別の質問には「意味するところが明らかでなく、回答は困難」と答えを避け、その上で総合的な考えとして、「医業類似行為には、あん摩、マッサージ及び指圧、はり、きゅう並びに柔道整復のほか、これら以外の手技、温熱等による療術行為も含まれる」旨の見解を示した。
　また質問主意書では、これとは別に、近年頻発している無資格者による事故の危険性を指摘し、法的な規制や取り締まりの強化の必要性も求めた。その中で、「現在経済産業省が推進する無資格者が行うリラクゼーション業は憲法第22条で規制される公共の福祉に反する職業であり、推進することは立憲主義に反する行為」と批判し、政府に見解を求めた。政府は答弁書で、「経済産業省はあはき法を含む関係法令の遵守を前提としている」と前置きをした上、「御指摘は当てはまらない」と一蹴した。
 
行政の間違った解釈が踏襲された答弁書
元厚生労働教官の芦野純夫氏（横浜医療専門学校学術顧問）の話
　質問主意書は、リラクゼーションは健康被害を与えかねず、最高裁が禁じた公共の福祉に反する医業類似行為なのでこれを経産省が推進するのはおかしいと指摘する。しかし、そもそも最高裁判決でいう「危害を及ぼす虞」とは「治療行為」のことで、慰安・娯楽・風俗のたぐいや健康法などは含まれていない。これは法施行時に厚生省医務局で作られた『営業法の解説』にも明記されている。問題はリラクゼーションを逸脱して治療行為に及んでしまうケースで、当然取り締まりの対象にもかかわらず、多くの者が最高裁判決を誤解し、職業選択の自由が認められて医業類似行為が解禁されたと思っている。判決は逆で医業類似行為を禁止した12条を合憲とし、治療であれば必ず「有害有益」の行為なので、医業類似行為は認められないと判示した。行政側もそのあたりを正しく理解できておらず、医業類似行為者の団体を医道審議会のメンバーに迎え入れ、そのためあはき・柔整の施術行為も広義の医業類似行為にされてしまい、12条は１条と同じ内容を表現を替えて繰り返したと解釈を変えた。行政の都合で条文を読み替えるのは、三権分立の建て前から許されず、今回の答弁書でもその間違いが踏襲されている。

「医業類似行為の定義」めぐる質問主意書（２）　櫻井議員の医業類似行為に関する質問主意書〈要旨〉

2019.06.25

質問主意書（令和元年５月23日付）
　独立行政法人国民生活センターの報道発表資料「手技による医業類似行為の危害」（平成24年8月2日）には、手技による施術によって危害が発生したという相談が2007年度以降の約５年間で825件寄せられており、そのうち「整体」、「カイロプラクティック」、「矯正」という語句を含む相談を合わせると366件（44.4％）と示されている。また、消費者庁のニュースリリース「法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術は慎重に」（平成29年５月26日）にも、平成21年９月１日から平成29年３月末までに、法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術で発生した事故の情報が、1,483件寄せられているとある。この事例の中には治療期間が１カ月以上となる事故も多数含まれている。これらの施術には法的規制がなく、安全基準も設けられていないため、取り締まりが難しく、民事責任すら問われない場合がある。
　国民を健康被害から守るとともに、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師（以下、あはき師）による施術を安心して受けられる環境を整えることが急務である。そのためにも、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（以下、あはき法）において、国家資格を持つあはき師と無資格者それぞれの立ち位置を明確にし、無資格者による施術の取り締まりなどを強化する必要があると考える。
　以上の点を踏まえて質問する。
一　あはき法における医業類似行為の定義について
１「医業類似行為」は、一般的に、法的な資格制度がある「あん摩マッサージ指圧」、「はり」、「きゅう」といった施術と、法的な資格制度のないカイロプラクティック治療、タイ式マッサージといった施術という二つに大別された施術を含む用語と理解されているが、そのように理解されていることを政府は認識しているか。
２「医業類似行為」には、広義の医業類似行為と狭義の医業類似行為とがあり、広義の医業類似行為は、狭義の医業類似行為に、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復など法律により公認されたものをあわせた概念であると理解されているが、本理解について政府の認識を示されたい。
３　あはき法第十二条は「何人も、第一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない。」と定めている。同条の「医業類似行為」の定義については、仙台高等裁判所が昭和29年６月29日の判決において、「『疾病の治療又は保健の目的を以て光熱器械、器具その他の物を使用し若しくは応用し又は四肢若しくは精神作用を利用して施術する行為であつて他の法令において認められた資格を有する者が、その範囲内でなす診療又は施術でないもの』換言すれば『疾病の治療又は保健の目的でする行為であつて医師、歯科医師、あん摩師、はり師、きゆう師又は柔道整復師等他の法令で正式にその資格を認められた者が、その業務としてする行為でないもの』」と認定している。
　　この判決によれば、あはき法第十二条における「医業類似行為」には、あはき師等が資格の範囲内で行う施術は該当せず、無資格者が行う施術のみが含まれるものであると考えられるが、政府の見解を明確に示されたい。
４　厚生省は、あはき法第十二条が憲法第二十二条に反するか否かが争われた昭和35年１月27日の最高裁判所大法廷判決に関して、同年３月30日付の厚生省医務局長通知「いわゆる無届医業類似行為業に関する最高裁判所の判決について」（医発第二四七号の一）の中で、「この判決は、医業類似行為業、すなわち、手技、温熱、電気、光線、刺戟等の療術行為業について判示したものであって、あん摩、はり、きゅう及び柔道整復の業に関しては判断していないものである」との解釈を示している。したがって、厚生労働省においても、あはき法第十二条における医業類似行為には、あはき師等が資格の範囲内で行う施術は該当しないという認識は共通のものであると考えられるが、政府の見解を明確に示されたい。
５　前記一の１及び２において、一般的な解釈として「医業類似行為」には法律により公認されたものが含まれるとする一方、前記一の３及び４において、あはき法における「医業類似行為」には、あはき師等が資格の範囲内で行う施術が含まれないとする場合、国民の「医業類似行為」の理解に食い違いが生じると考えられるが、政府の見解を明確に示されたい。
６　前記一の５において、国民の「医業類似行為」の理解に食い違いが生じることを認める場合、その食い違いは一般国民には極めて分かりにくく、特に国家資格を持つあはき師等が資格の範囲内で行う施術とそれ以外の施術との混同を招き、国民が本来望まない施術を受けることで健康被害を生じさせるおそれがある。混同を招かないような施策が必要と考えられるが、政府の見解を示されたい。
７　あはき法第十二条における「医業類似行為」に、あはき師等が資格の範囲内で行う施術が含まれないとするのであれば、あはきは何をもって「医業類似行為」とされるのか。法令等をもって明確に根拠を示されたい。
８　平成３年６月28日付の厚生省健康政策局医事課長通知「医業類似行為に対する取扱いについて」（医事第五八号）における「医業類似行為」の定義を示されたい。また、あはき法第十二条における「医業類似行為」に、あはき師等が資格の範囲内で行う施術が含まれないとする場合、同通知は誤った法解釈を含んでいるものであると考えられるが、政府の見解を示されたい。
二　あはき師以外の者による医業類似行為を禁止する理由について
１　医業類似行為は人の健康に害を及ぼす虞があり、公共の福祉に反するものと認められることから禁止されるものであると、昭和35年の最高裁判決から読み取れるが、政府としてこの判示をどのように解釈しているのか、具体的かつ明確に示されたい。
２　前記一の４の判決によれば、現在経済産業省が推進する無資格者が行うリラクゼーション業（医業類似行為）は憲法第二十二条で規制される公共の福祉に反する職業であり、経済産業省が無資格者が行うリラクゼーション業を推進することは立憲主義に反する行為と思われるが、政府の見解を示されたい。
３　あはき法第十二条において禁止される「医業類似行為」が、「人の健康に害を及ぼす虞」のある業務行為のみを指していると解釈する場合、その根拠を明確に示されたい。
４　医業類似行為が「公共の福祉に反する」かどうかは、「人の健康に害を及ぼす虞」の有無によってのみ判断されるのか、政府の見解を示されたい。また、「公共の福祉に反する」かどうかを「人の健康に害を及ぼす虞」の有無のみで判断する場合、その根拠となる法令を示されたい。
５　前記二の４について、根拠となる法令がない場合、「事前に法令で罪となる行為と刑罰が規定されていなければ処罰されない」とする罪刑法定主義の原則に反するおそれがあると考えるが、政府の見解を示されたい。
６、７〈略〉
８　あはき法第十二条の二は暫定処遇として医業類似行為の禁止の特例を定めているが、この特例の対象となる者は現在何名いるのか。該当者数を都道府県別に示されたい。

「医業類似行為の定義」めぐる質問主意書（３）　政府答弁書〈要旨〉

2019.06.25

政府答弁書（令和元年５月31日付）
一の１及び２について
　御指摘の「一般的に……二つに大別された施術を含む用語と理解されている」及び「広義……と狭義の医業類似行為」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、厚生労働省としては、「医業類似行為」とは、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある「医行為」ではないが、一定の資格を有する者が行わなければ人体に危害を及ぼすおそれのある行為であると解しており、それには、あん摩、マッサージ及び指圧、はり、きゅう並びに柔道整復のほか、これら以外の手技、温熱等による療術行為であって人体に危害を及ぼすおそれのあるものが含まれると考えているところである。
一の３から５まで、７及び８について
　御指摘の「あはき法第十二条における「医業類似行為」には……無資格者が行う施術のみが含まれる」、「あはき法第十二条における医業類似行為には……該当しないという認識は共通のものである」、「一般的な解釈」及び「国民の「医業類似行為」の理解に食い違いが生じる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省としては、あはき法第一条の規定において「医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許（以下、免許）を受けなければならない」とされていること、あはき法第十二条の規定において「何人も、第一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない」とされていること、あはき法第十二条の二第一項の規定において「第一条に掲げるもの以外の医業類似行為」とされていること等から、これらの規定に規定されているものを含めたあはき法における「医業類似行為」自体には、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許を持つ者が行うあん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅうが含まれると解しているところである。また、一の１及び２についてで述べたとおり、同省としては、「医業類似行為」は、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある「医行為」ではないが、一定の資格を有する者が行わなければ人体に危害を及ぼすおそれのある行為であると解しているところであり、それはお尋ねの平成３年６月28日付の厚生省健康政策局医事課長通知における「医業類似行為」においても同様である。
一の６について
　お尋ねの「混同を招かないような施策」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二の１及び３から５までについて
　お尋ねの「根拠となる法令」及び「罪刑法定主義の原則に反するおそれがある」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省としては、御指摘の「昭和35年１月27日の最高裁判所大法廷判決」は、憲法第二十二条第一項が保障する職業選択の自由に鑑み、あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百二十号）第一条の規定による改正前のあん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法（昭和二十二年法律第二百十七号）が、同法第一条に掲げるものを除くほか、医業類似行為を業として行うことを禁止処罰することは、「人の健康に害を及ぼす虞のある業務行為に限局する趣旨と解しなければならない」としたものと考えており、当該判決で示された内容を踏まえ、あはき法における「医業類似行為」は「人の健康に害を及ぼす虞のある業務行為に限局」されるものであると解しているところである。
二の２について
　御指摘の「公共の福祉に反する職業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、経済産業省は、あはき法を含む関係法令の遵守を前提として、リラクゼーション業を含む健康の保持及び増進に資する商品の生産若しくは販売又は役務の提供を行う産業の発達、改善及び調整に関する業務をつかさどっているものであり、リラクゼーション業に係るこれらの業務が立憲主義に反するとの御指摘は当たらないと考えている。
二の６について、二の７について〈略〉
二の８について
　お尋ねの「特例の対象となる者」の現在の数については、把握していない。

日保連・日鍼会・全鍼の鍼灸マッサージ３団体　令和最初の体制決まる

2019.06.25

■日保連
上田氏が新理事長
専門委出席の吉田氏退任
　６月16日、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会（日保連）が都内で定時総会を開き、新理事長に上田孝之氏を選出した。あはき療養費検討専門委員会に参考人として出席していた前理事長の吉田孝雄氏は退任。副理事長には勝浦政夫氏、専務理事には渡部典郎氏が選ばれた。
■日鍼会
新会長に小川氏選出
　６月９日、公益社団法人日本鍼灸師会（日鍼会）が都内で定時代議員総会を開き、新会長に小川卓良氏を選出した。会長をここ４期務めた仲野弥和氏は出馬せず、会長交代となった。副会長には、大口俊徳氏、中村聡氏、松浦正人氏、南治成氏が選ばれた。
■全鍼
伊藤体制が２期目
　５月26日、公益社団法人全日本鍼灸マッサージ師会（全鍼）が都内で総会を開き、伊藤久夫氏が会長に再任された。２期目となる。副会長には、?野敏明氏、長嶺芳文氏、往田和章氏、中野義雄氏が選ばれた。

ロコモペイングループ 第５回学術大会　『運動器損傷を科学する』テーマに

2019.06.25

病理学から見た骨折修復や鎖骨骨折など
　一般社団法人ロコモペイングループの第５回学術大会が５月26日、名古屋大学医学部（名古屋市昭和区）で開催された。テーマは『運動器損傷を科学する』。
　『組織から眺める運動器の外傷・障害』と題して森ノ宮医療大学大学院教授の川畑浩久氏が登壇。病理学の観点から見ると、骨折の修復過程の第一歩は患部における未分化間葉系細胞の凝集であり、これらが軟骨組織を形成し、迅速な修復を促すと解説した。栄養・内分泌異常は軟骨組織の形成障害をもたらし、ひいては骨折修復の異常を引き起こすと指摘。軟骨形成を阻害する具体的な要因として、ビタミンＣの欠乏やニコチン、非ステロイド性消炎鎮痛薬のCox2阻害剤などを挙げた。また、骨折治療早期の荷重は骨癒合を促進するといった、骨折修復と力学的負荷の関係について言及。力学的負荷をかける手法の一つとしてLIPUS（低出力超音波パルス）に触れ、骨折修復の促進に有効であるとする論文などを取り上げた。さらに、LIPUS照射によって滑膜の線維化が抑制され、関節可動域制限の進展が軽減したといった研究結果も紹介した。
　東京有明医療大学准教授の中澤正孝氏が、『柔道整復師が行う鎖骨骨折治療の有用性―国内・外の医科領域における保存療法と比較して』をテーマに講演を行った。鎖骨骨折は柔整師が最も得意とする外傷であり、正確なデータは無いものの、偽関節や神経血管束障害などの重篤な後遺症に陥ることはほとんどないと考えられていると説明。一方、国内の医科領域の保存療法における偽関節や神経血管束障害の発症率は２～４％と報告されており、整復せずに８字帯や三角巾で固定するのが一般的な国外では６～15％に上ると述べた。偽関節の患者の１００％が「10kgのものを持ち上げにくい」「患側を下にした際の就寝時痛がある」「神経圧迫症状がある」、88％が「鎮痛薬を常用している」といった文献を紹介。偽関節を含む変形治癒はQOLを著しく下げるとし、柔道整復術の有用性を訴えるべく、論文等で国内外の医療者に発信していかなくてはならないと呼びかけた。
　ほかに林功栄氏（ロコモペイングループ共同代表）による『筋膜痛を科学的に理解し施術するMD療法の紹介』や堀智秋氏（同）の『大腿後面部の筋損傷について―解剖学と体表解剖学（触察）を用いた評価方法』、近藤英隆氏（同）の『筋損傷の超音波画像観察装置を用いた評価方法』などが行われた。

あはき申請書636件紛失　滋賀県広域連合、誤って廃棄

2019.06.25

　４月審査分のあはき療養費支給申請書636件を、滋賀県後期高齢者医療広域連合が紛失していたことが分かった。同広域連合が６月14日にホームページ上で発表。紛失の原因については、保存期間の過ぎた文書の廃棄作業に伴い、申請書も誤って一緒に廃棄したとみられる。
　紛失した636件（４市108施術所）の申請書は、既に審査を行っていた同県国保連合会でデータとして保存されており、業務への影響は無いという。該当の施術所に対しては、６月11日に事情を説明した謝罪文書を送っており、同広域連合は再発防止に努めるとしている。

かしはらたまみ先生の色粘土絵本の新作　『東洋医学えほん・未病のはなし　おなかがいたくなるまえに』

2019.06.25

　本紙で『やわらか東洋医学』を連載中のかしはらたまみ先生の、色粘土で描く絵本の新作、『東洋医学えほん・未病のはなし　おなかがいたくなるまえに』が完成した。
　子どもに東洋医学の概念を伝えるために作られた絵本シリーズの第２弾で、今回のテーマは「未病」。突然の腹痛に苦しむ男性に彼自身の「衛気」が語りかけてきたこととは――。全52ページ、付録の『絵で見る五行色体表』とセットで税込1,000円。７月14日から、ネットショップ「BASE」（https://touyouigaku.thebase.in/）で販売される。同日に開催される『鍼灸フェスタ』でかしはら先生が出展するブースでも販売する予定。「黄帝内経における未病を私なりに解釈して作りました」とかしはら先生。 (さらに…)

第49回現代医療鍼灸臨床研究会　鍼灸師の医療連携とがん治療中心に

2019.06.25

鍼灸・湯液・推拿併用で「漢方」を
　第49回現代医療鍼灸臨床研究会が４月14日、東京大学鉄門記念講堂（東京都文京区）で開催された。
　基礎講座『医療連携を基本としたがん患者の鍼灸治療』では山口智氏（埼玉医科大学東洋医学科）が、同大学付属病院東洋医学科の近年の症例3,247例を集計し、解析結果を報告。約66％が近隣病院を含む他科からの紹介だったとして、この割合を伸ばしていきたいと話した。紹介元の診療科は神経内科、神経耳科、整形外科、リウマチ膠原病科、リハビリ科、各内科の順に多く、疾患ではベル麻痺、ラムゼイ・ハント症候群が上位で、緊張型頭痛、重篤な疾患に合併する肩こり症、非特異的腰痛などが続いたと述べた。また、国内の診療ガイドラインでは既に慢性腰痛、線維性筋痛症、頭痛、テニス肘など多くの疾患で鍼治療が挙げられていることを専門医に啓発する取り組みが重要だとした。同じく小川恵子氏（金沢大学付属病院漢方医学科）の基礎講座では、連携実現への課題として、医療スタッフへの周知不足のほか、鍼灸師側にも四診によって病態を把握し、最適な施術を行い、内容をチーム内でプレゼンするまでを含めた基本的な臨床技術を取得した人材が少ないことが挙げられた。また、湯液の知識を持つ鍼灸師が少ないと指摘。「鍼灸と湯液、そして推拿を利用することで日本伝統医学である『漢方』の利点を最大限に活用できる」と呼びかけた。
　シンポジウムでは、高梨知揚氏（東京有明医療大学保健医療学部鍼灸学科）ら４氏が登壇。高梨氏は緩和ケアにおける職種間連携について、在宅療養支援診療所294施設の医師を対象にアンケートを行ったと報告。回答した98施設中、鍼灸師と連携して末期がん患者のケアを行うのは14施設にとどまったが、「連携したい」「状況によっては連携を考える」は計74施設（約76％）に上り、過去に連携したことのある施設は１施設の無回答を除き前向きな回答をしたとして、「連携経験を持つ医師は、鍼灸師との連携を肯定的にとらえている」とした。
　このほか、儀賀理暁氏（埼玉医科大学総合医療センター）による教育講演が行われた。

大塚製薬工場主催『身体を守る教育セミナー』　柔整師らが熱中症予防学ぶ

2019.06.25

柔整師らが熱中症予防学ぶ
　５月12日、株式会社大塚製薬工場主催の『第２回身体を守る教育セミナー』が森ノ宮医療学園専門学校（大阪市東成区）で開かれた。当日は、柔整師も含む医療従事者113名が参加し、熱中症予防などスポーツ現場に潜む危険とその対処・管理に関するいくつかの講演が行われた。
　奈良教育大学保健体育講座の笠次良爾氏（整形外科医）は、男子中学生が部活中の熱中症で死亡した事件の調査委員長を務めた経験などから、選手自らが危険を回避できる水準まで意識を持たせる指導が、今後トレーナーや競技指導者に求められると説明。運動中の熱産生が熱放散を上回ると高体温になるため、皮膚表面のラジエーター（冷却器）を働かせる「血液量の確保」（＝脱水でない状態）が特に大切になると説いた。冷却方法としては、競技場や学校現場では「スプレー＋送風」が最も推奨度が高く、「アイスパック」は「補助的」とされているものの、頸部への使用は効果的とした。水分補給のポイントにも言及し、大量に汗をかいて失う塩分は意外に多いと述べ、２時間以上の長時間の活動時は、主催者が製造・販売している『オーエスワン®』といった経口補水液で塩分を補うよう勧めた。
　全４題あった一般講演では、大阪府柔道整復師会理事の高坂忠志氏が登壇し、大阪マラソン完走後のランナーの足関節の底背屈可動域を測定した結果を発表。タイムの早いランナーほどROMが小さい傾向にあるとし、伸張―短縮サイクル（SSC）運動などが結果に影響を与えているのではと推察した。
　このほか、岸本恵一氏（大阪国際大学スポーツ行動学科）による特別講演『スポーツ現場に潜む危険性』が行われた。

第7回あはき師・柔整師等の広告検討会　「疾患名」「自費料金」広告したい

2019.06.10

医師と保険者から強く反発
　７回目となる「あはき師・柔整師等の広告に関する検討会」が５月16日、都内で開かれた。今回は、施術者団体側が提出した要望（下図参照）をベースに議論が交わされた。あはき団体が広告したい事項として挙げた「療養費疾患名」と「自費料金」には強い反対も出て、議論はまとまることがなかった。
　あはき団体が要望したのは「療養費の対象疾患」「料金（自費）」「ウェブサイトでの情報提供」を含む５事項で、全日本鍼灸マッサージ師会の石川英樹氏が鍼灸マッサージ院の経営の現状を交えて各要望の詳細を説明した。
　これを受け、日本医師会常任理事の釜萢敏氏が、 (さらに…)

全日本鍼灸学会 第68回学術大会　『女性のミカタ』テーマに開催

2019.06.10

産婦人科医「鍼灸に大いに期待」
　全日本鍼灸学会の第68回学術大会愛知大会が5月10日～12日、名古屋市熱田区の名古屋国際会議場で開催された。テーマは『女性のミカタ』。
　藤田医科大学医学部産婦人科学准教授の西尾永司氏が『女性医療と鍼灸の可能性』と題して大会会頭講演を行った。今後、女性への医療として医師や鍼灸師に求められるのは少子化対策としての不妊治療、健康寿命増進のためのメタボリックシンドローム対策と認知症対策であると解説。不妊の原因は東洋医学的には冷え、瘀血（微小循環不全）、腎虚（卵巣機能不全）とされるとし、サーモグラフィーで見ると不妊症患者の腹部の温度は低い、卵巣の予備能の指標となるAMH（抗ミュラー管ホルモン）が加齢とともに減少するのは腎虚に相当する、といったデータや見解を提示。これらを改善できる鍼灸の不妊症への可能性に言及した。また、19の論文のメタアナリシスで鍼灸が肥満に有効である、アルツハイマー病に対する鍼灸・漢方併用治療は既存薬剤よりも有効であると示唆する論文もあると説明。鍼灸治療には大いに期待できるが、不妊症についてはエビデンスがまだまだ少なく、世界に認められるためにはエビデンスレベルの高いランダム化比較試験の実施が必要であると説いた。
　シンポジウム『女性泌尿器疾患へのアプローチ』では、明治東洋医学院専門学校専任講師で京都府立医科大学大学院泌尿器外科学客員講師の本城久司氏が講演を行った。女性の下部尿路症状は生活習慣病であり、他の様々な疾患との関連性が示唆されると解説。過活動膀胱の患者には、進行すると認知機能が著しく障害される脳の白質病変が見られるとして、白質病変と過活動膀胱・認知機能障害との相関性を表すデータを提示。過活動膀胱が認知機能障害に先行していることを示していると述べた。また、女性の尿失禁の発生頻度はBMIの高さに比例することから肥満の予防、解消が重要であると指摘。さらに、肥満の大きな要因として睡眠の質を挙げ、睡眠の質が低いほど肥満傾向にあるという資料を引用。行動療法や生活指導を含めた鍼灸医学的アプローチは、これらの疾患や症状に適用できると訴えた。同シンポジウムには宝塚医療大学保健医療学部鍼灸学科教授の北小路博司氏も登壇した。鍼灸治療が頻尿や尿意切迫感に有用であることは臨床で知られていると説明。この分野の基礎研究として、ラットの仙骨部への鍼刺激が膀胱容量を増加させ膀胱収縮も抑制した、といった論文を紹介した。
　北里大学東洋医学総合研究所の医師・伊藤剛氏は『女性の冷え症―寒熱理論と温熱生理学に基づく鍼灸治療』をテーマに教育講演に登壇。冷えを「熱出納」の観点から見ると、消化吸収能や基礎代謝低下による産熱量減少、骨格筋拘縮や微小循環障害（瘀血）による熱の輸送障害、精神性発汗や皮膚血管収縮反応低下による熱放散増加などが挙げられると述べた。伊藤氏が勤める北里大学東洋医学総合研究所の冷え症外来の患者は９割が女性であると説明。同外来と鍼灸外来の症例集積から冷え症を下半身型、四肢末端型、局所型、混合型などに分類し、下半身型には臀中や胞肓、四肢末端型には八風や太衝といった冷え症のツボ治療について図説した。
　ほかに『女性を悩ます慢性疼痛のミステリー』などのシンポジウム４題、『女性の睡眠医療を知る』など教育講演４題、ディスカッション『正しい知識を学び、妊婦の味方になろう』、セミナー『ここまでわかった鍼灸医学「こころの科学―うつ病を中心に」』　、スポーツ委員会企画『女性アスリートのコンディショニングと鍼灸』、ポスター発表（学生含む）と口演発表245題などが行われた。

JLOM関連委員会報告　WHO、ISOでの成果解説

2019.06.10

「能動的伝統」の視点へ
　全日本鍼灸学会中、JLOM関連委員会報告として、国際標準化の現状について、各会議で日本の意見を代表して発信する委員により報告が行われた。
　約30年振りの大改訂を迎えたWHOの国際疾病分類、ICD-11への伝統医学収録については、和辻直氏（明治国際医療大学大学院教授）、斉藤宗則氏（同特任准教授、JLOM鍼灸代表者会議事務局長）が報告した。WHOによれば、近代西洋医学の恩恵を受けているのは地球人口の数％に過ぎず、大多数に影響する伝統医学の数値化は急務であったと説明。ICD-11の特徴として、統計の専門家だけでなく臨床家や研究家の意見を積極的に取り入れているとした。日本としては、東アジア医学に関して中国・韓国と共に経穴・用語の統一を進める中で、漢方や鍼灸の病証をいかに入れるかが課題であり、経脈病証の記載を提案、β版に至るまで主導的な役割を果たしたとした。また、実施したフィールドテストでは全国から2,617症例を集積、十二正経と奇経八脈の全ての病証が見られ、全ての必要性を確認したとした。
　ISOでの国際標準策定については、斉藤氏のほか、廣瀬康行氏（琉球大学医学部付属病院教授）、木村友昭氏（東京有明医療大学大学院准教授）、形井秀一氏（筑波技術大学名誉教授）、新原寿志氏（常葉大学教授）が登壇。発行済みの規格に「間接灸用の温灸器」、完成間近のものに「脈診デバイス」、継続中の案件に「吸角用のガラス製カップ」「鍼電極低周波治療器」「舌画像解析システム」「無煙灸」「電気灸」「単回使用皮膚鍼（侵害性の接触鍼）」、新規提案レベルに「経穴レーザー照射装置」「経穴磁気治療ブラスター」「連続鍼刺入装置」「無煙灸の煙濃度テスト」「艾の品質」などが挙げられた。いずれも、国内で医療機器として流通し、製造業者が存在するなら関係者の利益を守るために働きかけ、一般的でないものは静観するといった方針が示された。また、国際鍼灸師ライセンスにつながる可能性のあった「特段の注意を要する腧穴における鍼の安全使用（解剖と有害事象に関する規格）」の廃案、「通電用単回使用毫鍼の検査法」「ステンレス製単回使用毫鍼」の規格の無害化といった成果にも触れた。
　小野直哉氏（公益財団法人未来工学研究所）は国内の対応について、「日本伝統医療は日本の資源だという意識の国民への定着」「公的支援に必要な法律の制定」「データベースの構築」「日本伝統医療、日本鍼灸という呼称の定義」「日本伝統医療の特徴と独自性を示す概念の整理・定義」の５点を挙げた。中韓には伝統医療を支援する法律が存在することや、「漢方」という呼称では「中国の医療」だと思われるといった問題点を挙げ、「伝統は革新される運命にある」との言葉を紹介。「能動的伝統」の視点への転換が必要だと呼びかけた。

セイリン主催の介護業界セミナー、仙台で　総合事業を経営の新たな柱に

2019.06.10

機能訓練指導員の養成講座スタート
　４月14日、セイリン株式会社主催の「鍼灸師×介護業界セミナー」が仙台市内で開催された。NPO法人介護予防研究会と共催。
　同研究会理事長・佐藤司氏が登壇し、介護保険制度の動向や鍼灸師の介護分野参入の現況を概観した。今後の法改正で、要介護１と２が介護予防給付から外され、その受け入れ先が「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」になることが予想されると説明。総合事業は、「地域支援事業」として各市町村が平成27年より順次運営を始めており、現行のサービス対象者は「要支援の者」と「事業対象者」。後者は、要介護認定の手続きを経ず、簡易なチェックリストでほぼ数日内に認定されている。佐藤氏は「将来的に予防通所サービスの利用者は170万人に上り、１兆円ほどの市場になり得る」と推測し、鍼灸院の昼休憩の時間帯を活用して「通所型サービス」事業を展開すれば、新たな経営の柱となると呼びかけた。
　同研究会の理事・中川裕章氏は、平成30年度より認められた「鍼灸師の機能訓練指導員」に言及。他の医療資格と違い、鍼灸師の場合は「機能訓練指導員を配置した事業所での６カ月以上の実務経験」の要件が別に課せられており、同研究会が厚労省と協議を重ね、▽自宅学習、▽２日間の面接授業、▽週１回程度の６カ月実地研修、の三つで要件を満たせる養成講座を業界で初めて開講したと報告した。介護現場で「評価→正しい運動指導」を確実に実施できる等、即戦力となる機能訓練指導員の養成を目指し、修了後のアフターフォローも行うと説明。鍼灸師の特色を生かした機能訓練指導の実証検証も進める予定とし、セイリン社製のセラミック電気温灸器をメニューに組み入れた機能訓練の臨床調査なども紹介した。
　その後、地元の県議や市議、養成校教員などによるシンポジウム『介護福祉分野での職域拡大の期待について』が行われ、「地域ケア会議に加われるよう介護福祉用語の理解を深めてほしい」、「鍼灸師はもっと未病の方向に進むべき」といった意見が活発に交わされた。

モクサアフリカジャパン　『アースデイ東京２０１９』でお灸体験

2019.06.10

45名のボランティアが668名に施灸
　お灸の普及啓もうや海外での施灸活動などに努める「モクサアフリカジャパン」は、４月21日、22日に代々木公園（東京都渋谷区）で行われたイベント『アースデイ東京2019』に出展。２日間で延べ45名のボランティアが668名の来場者に施灸し、モクサアフリカジャパンの活動に対する支援として43万7526円の寄付金が集まった。
　ブースには紫雲膏を併用した直接灸、台座灸、ほうろく灸を用意。「お灸を受けたい」という来場者らでにぎわった。お灸の経験のある来場者から「普段せんねん灸をしているので、違うお灸を体験してみたかった」「直接灸を体験したかった」、未経験者からは「会場を歩きすぎて足腰が重たかったのが楽になった」「目がすっきりした」という声が上がった一方で、「思っていたより熱かった」との感想も。ボランティア参加者は「鍼灸師にも一般の方にも、お灸が大好きな人が多くいることが実感できて励みになった」「来年もまた参加したい」などと話している。
　アースデイは４月22日を「地球のことを考える日」として米国で提唱され、同日を記念したイベントが世界各地で開催されるようになったという。東京では2001年から行われており、モクサアフリカジャパンは昨年に引き続き二度目の出展となった。「環境」や「持続可能な社会」がテーマとあって来場者もそういった意識が高い人が多いといい、「お灸はアースデイというイベントにも来場者にも親和性が高い」とモクサアフリカジャパン代表の栢之間理沙氏は話していた。

あはき・柔整業界から7名　令和元年春の叙勲・褒章

2019.06.10

　あはき・柔整業界からの春の叙勲・褒章は以下の通り。（敬称略、順不同）
◇旭日小綬章
　工藤鉄男（公益社団法人日本柔道整復師会会長）
　仲野彌和（公益社団法人日本鍼灸師会会長）
◇旭日双光章
　加藤和信（公益社団法人大分県柔道整復師会会長）
　塩澤好三（元社団法人長野県針灸師会会長）
　山村　修（元社団法人福岡県柔道整復師会会長）
◇黄綬褒章
　小滝英夫（益子マッサージ治療院・栃木県）
　平山栄二（平山治療院・茨城県）

商品紹介　岡本製甲『Lafeet VL07』

2019.06.10

「素足感覚で履ける」足袋シューズ
　岡本製甲株式会社（岡山県倉敷市）の「素足感覚で履ける」足袋シューズ『Lafeet（ラフィート） VL07』。
　つま先を締め付けず外反母趾なども防止する足袋シューズ、『Lafeet』シリーズの新作。ソールは、クッション性はもちろん屈曲しやすい構造で歩行時の疲労を軽減する。低反発のインソールで「足当たりの良さ」も実現。ファスナーとかかとに付けたループで着脱が簡単。ひもはベロに収納できるのでほどけにくい。「老若男女を問わないデザイン」と同社。
　本製品に関しての問合せは、同社窓口（086-428-0197）へ。