柔整療養費 支給基準の明確化向け事例収集
2019.08.25
厚労省が柔整審査会や保険者に依頼
厚労省が柔整療養費の支給基準の明確化に向け、情報の収集に乗り出している。全国の柔整審査会や保険者に対し、審査や支給決定時に「判断に迷った事例」を提出するよう、8月5日付の事務連絡で依頼した。
厚労省は、昨年までに14回開催した「柔整療養費検討専門委員会」の議論において、支給基準の統一的な運用が必要であると結論付けられたことを受けての対応としており、今後、事例の収集・整理に加え、データの公表も予定しているという。
事務連絡には、事例を記載する様式(左図参照)が用意されており、「過去1年間に審査や支給決定時に判断に迷って合議が必要となった主な事例で、件数の比較的多かったもの」の情報提供を求めている。なお、提出期限を9月末までと指定している。