介護の記事一覧

介護予防研究会、窮状訴え要望「フレイル予防で施術者活用」　新型コロナ

2020.04.24

厚労省と４月下旬に協議を
　ＮＰＯ法人介護予防研究会（佐藤司理事長）が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自宅に閉じこもっている高齢者・障害者のフレイル予防などの対策として、施術者の活用を行政側に要望していることが分かった。４月下旬にも厚労省の副大臣室で老健局ら関係部局担当者も交えた協議の場が設けられるという。
　機能訓練指導員を養成するほか、治療院に通所型サービスを併設するといった介護予防事業開業の運営支援などを行う同研究会では、今回の新型コロナの感染による外出自粛で、介護事業所等の通所を控える高齢者・障害者のフレイル（生活機能の低下）を問題視。また、それら利用者の大幅な通所減による事業所運営の危機と同時に、 (さらに…)

介護予防研究会　機能訓練指導員養成講座・愛知　「総合事業」を経営の柱に

2020.04.10

昼休み時間に「通所型サービス」可能
　ＮＰＯ法人介護予防研究会（佐藤司理事長）が２月23日、介護保険で即戦力となる機能訓練指導員を養成するための講座を愛知県一宮市内で開催した。
　同講座は、２日間（12時間）で、介護保険制度の基礎知識や機能訓練指導員として必要となる機能訓練表等の作成、身体機能評価（アセスメント）の適切な方法等の８科目を学ぶ。また、鍼灸師のみの免許保有者には、「機能訓練指導員を配置した事業所での６カ月以上の実務経験が必要」という要件をクリアするための「機能訓練認定鍼灸師コース」として受講でき、 (さらに…)

全鍼師会 第13回地域健康つくり指導者研修会　介護予防に「通いの場」提唱

2020.02.25

　全日本鍼灸マッサージ師会（全鍼師会）の「第13回地域健康つくり指導者研修会」が２月８日、９日、新宿医療専門学校（東京都新宿区）で開催された。
　『行政が導く公的介護保険外サービスの取り組み』と題して、厚労省老健局老人保健課介護予防栄養調整官の日名子まき氏が登壇。介護予防には機能訓練など高齢者本人へのアプローチだけでなく、高齢者を取り巻く環境への取り組み、「地域づくり」も求められていると説いた。その一環として、 (さらに…)

今日の一冊　介護ヘルパーはデリヘルじゃない　在宅の実態とハラスメント

2020.02.25

介護ヘルパーはデリヘルじゃない　在宅の実態とハラスメント
藤原るか　著
幻冬舎新書　858円
　昨年夏、介護ヘルパーの女性に利用者がわいせつ目的で睡眠導入剤を飲ませたことがきっかけで交通事故が発生し、話題となった。本書は事件発覚に先駆けて発行され、介護ヘルパーが直面する数多くのハラスメントの実態に警鐘を鳴らす一冊。ヘルパーをベッドに誘う老人、全裸で立ちふさがる青年、トイレ介助で性器を顔に押し付けてくる利用者……生々しい事例の数々はセクハラにどとまらず、それ以上に多いというパワハラ、ペット関係の問題にも及ぶ。筆者らが行う、介護従事者の権利を守るための取り組みも紹介。

要介護認定調査、柔整師やあはき師も４月から実施可能

2020.02.06

　介護サービスを受ける際に必要になる「要介護認定」の調査員に、柔整師やはり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師を含む21職種（保健、医療、福祉に関する専門職）が資格要件に４月から加えられる見通しだ。厚労省老健局が2月3日に発表した。
　ただ、今回の要件緩和は、市区町村が社会福祉協議会等の「指定事務受託法人」に調査を委託する際に限定される。さらにその上で、介護現場での実務経験が5年以上なければならない。
　新たに対象となった21職種について、厚労省は「認定調査を（ケアマネジャーに代わり）補完的に可能とするもの」としている。

高齢福祉事業者の倒産が過去最多、通所介護も24件

2020.01.29

　2019年に倒産した、老人ホーム・介護施設などを運営する高齢福祉事業者の件数が96件であったことが帝国データバンクの調べで分かった。介護保険制度が始まった2000年以降、最多だった。
　業種別では、「訪問介護」が51件で最も多かった。次いで、柔整師や鍼灸師なども多くも参入している「通所介護」が24件で、全体の1/4だった。都道府県別では、大阪府が19件で最多、順に、神奈川県（10件）、東京都（8件）、北海道と兵庫県（各7件）と続いた。
■2019年の老人福祉事業者の倒産動向調査（帝国データバンク）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200103.html

セイリン主催の介護業界セミナー、仙台で　総合事業を経営の新たな柱に

2019.06.10

機能訓練指導員の養成講座スタート
　４月14日、セイリン株式会社主催の「鍼灸師×介護業界セミナー」が仙台市内で開催された。NPO法人介護予防研究会と共催。
　同研究会理事長・佐藤司氏が登壇し、介護保険制度の動向や鍼灸師の介護分野参入の現況を概観した。今後の法改正で、要介護１と２が介護予防給付から外され、その受け入れ先が「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」になることが予想されると説明。総合事業は、「地域支援事業」として各市町村が平成27年より順次運営を始めており、現行のサービス対象者は「要支援の者」と「事業対象者」。後者は、要介護認定の手続きを経ず、簡易なチェックリストでほぼ数日内に認定されている。佐藤氏は「将来的に予防通所サービスの利用者は170万人に上り、１兆円ほどの市場になり得る」と推測し、鍼灸院の昼休憩の時間帯を活用して「通所型サービス」事業を展開すれば、新たな経営の柱となると呼びかけた。
　同研究会の理事・中川裕章氏は、平成30年度より認められた「鍼灸師の機能訓練指導員」に言及。他の医療資格と違い、鍼灸師の場合は「機能訓練指導員を配置した事業所での６カ月以上の実務経験」の要件が別に課せられており、同研究会が厚労省と協議を重ね、▽自宅学習、▽２日間の面接授業、▽週１回程度の６カ月実地研修、の三つで要件を満たせる養成講座を業界で初めて開講したと報告した。介護現場で「評価→正しい運動指導」を確実に実施できる等、即戦力となる機能訓練指導員の養成を目指し、修了後のアフターフォローも行うと説明。鍼灸師の特色を生かした機能訓練指導の実証検証も進める予定とし、セイリン社製のセラミック電気温灸器をメニューに組み入れた機能訓練の臨床調査なども紹介した。
　その後、地元の県議や市議、養成校教員などによるシンポジウム『介護福祉分野での職域拡大の期待について』が行われ、「地域ケア会議に加われるよう介護福祉用語の理解を深めてほしい」、「鍼灸師はもっと未病の方向に進むべき」といった意見が活発に交わされた。

「鍼灸師の機能訓練指導員」で　介護予防研究会が厚労省と協議

2019.02.25

「６カ月の実務経験」の撤廃、容易ではない
　NPO介護予防研究会（佐藤司理事長）が２月８日、平成30年度より資格要件に認められた「鍼灸師の機能訓練指導員」について、都内で厚労省と協議を行った。同研究会は平成17年に発足し、介護予防に関する調査・研究等のほか、研修事業も実施しており、今春からは介護保険の現場で即戦力として活躍できる機能訓練指導員の鍼灸師等を養成する「認定研修」もスタートさせる。
　当日は、佐藤理事長と理事の中川裕章氏、厚労省側からは老健局ら関係部局の７名の担当者が出席。公明党の横山信一参院議員も同席したという。協議に当たっては、同研究会が要望書を提出。▽鍼灸学校において、機能訓練指導員の基礎知識や技術的支援が獲得できる教育カリキュラムの創設、▽現在示されている「６カ月の実務経験」という要件に加え、鍼灸師が現場で活躍できる専門的な知識・技術が得られる研修会、教育カリキュラムを2021年度介護保険改正までに創設、▽現場での研修制度に関して、業界団体なども含めた合意形成ができる場の設置、などを要望として求めた。
　これらを受け、厚労省側は、今後の制度改正は、社会保障審議会介護給付費分科会で丁寧に話し合わなければならず、平成30年度に機能訓練指導員要件も緩和したばかりで早急には難しいとした上で、「障害者雇用への影響を統計調査する必要もあり、何らかの調査を進める方針だが、詳細はまだ決まっていない」「６カ月の実務経験については、分科会の意見交換時にそれ以上の期間を求める委員もおり、撤廃は容易ではない」との見解を示した。ただ、同研究会の行う「認定研修」への否定的な意見は無く、また現場の声を聞くという観点から同分科会に同研究会を招聘することは可能だとの回答も得られたといい、「好意的に要望を聞いてもらえた」と中川氏は話す。
　同研究会では現在、鍼灸師の機能訓練指導員に関するアウトカム指標（普及率、施設属性、男女比率、雇用率等）を分析・検討しており、他団体とのコンセンサスを図りながら、さらなる認定研修の推進と要件緩和等に向けた取り組みを進めていくとしている。

連載『織田聡の日本型統合医療“考”』110　利益追求をしづらい医療介護業界の変わり目

2019.02.25

　私が代表理事を務める一般社団法人健康情報連携機構で、２月27日から開催の第２回スポーツビジネス産業展に出展します。それに先立って、先日ビッグサイトであった医療介護関連の展示会、その一週間前には日本医師会ORCA管理機構株式会社の「ORCAカンファレンス」で展示を行いました。限られた関係者しか来ない医師会の展示はさておき、ビッグサイトでの賑わいの無さに改めて医療介護業界全体の問題の深刻さを感じました。ICT関連の仕事をしている関係で、ICT関連の展示会や学会はもちろん、最近では美容系の展示会にも足を運ぶ機会が増えているのですが、明らかに医療介護の展示会の熱が低いことに気が付きます。これは周りのスタッフや関係者も同様に感じているところです。
　それはなぜなのか。医療や介護は、「利益追求をしづらい業界＝やりづらい業界」だからです。「B to B to C」（※）というバリューチェーンを考えた時に、営利型法人メーカーの営業する先が非営利団体の医療機関で、その医療機関がサービスを提供する患者さんは皆保険制度に守られています。歪んだ関係が形成され、さらにそこへ医療・介護独特の法律や制度が存在します。一般のマーケティングや商取引が通用しない職域なのです。最近では、医師と製薬メーカーの金銭の取引が公開されるサイトが出現するなど、利益相反関係を嫌って一般のメーカーとの連携をはばかる傾向にあります。また、かつては開業さえすれば利益の上がっていた医療機関が、公的病院を中心に赤字と破綻の危機にさらされる社会状況となり、簡単にお金を貸せない状況にもなってきています。私自身が医師免許を持つため、気が付きにくかったのですが、企業、メーカーの皆さんは医師と話をするのも恐る恐る顔色をうかがいながらという側面もあり、「全てがやりにくい」というのが、医療介護業界における一般企業の経営だと思います。
　本欄でも散々書いてきたことですが、医師の職域に踏み込めなくて、多職種連携が構築しにくいという課題を何とかしなければなりません。医師は業務独占資格です。しかし、医師の仕事を細かく小タスクに切り分けていくと、医師でなくてもできる部分も多いです。今までは医師と他の医療従事者や介護関係者との連携を進めていましたが、今後は自費サービスを提供する営利企業や各種メーカーなど、医師と連携したいけどできなかった領域の法人との連携もうまく進めることも考えていかなければなりません。つまりは混合診療が一部解禁されるのは時間の問題だということです。クリニックですら自費サービスの拡充が進んでいるわけですから、鍼灸院や接骨院も保険から外れていくのは避けられない流れだと思います。
（※）企業が他の企業へ商品やサービスを提供し、提供を受けた企業がさらに一般消費者へ提供するという商取引の形態
【連載執筆者】
織田 聡（おだ・さとし）
日本統合医療支援センター代表理事、一般社団法人健康情報連携機構代表理事
医師・薬剤師・医学博士
富山医科薬科大学医学部・薬学部を卒業後、富山県立中央病院などで研修。アメリカ・アリゾナ大学統合医療フェローシッププログラムの修了者であり、中和鍼灸専門学校にも在籍（中退）していた。「日本型統合医療」を提唱し、西洋医学と種々の補完医療との連携構築を目指して活動中。

厚労省、「混合介護」で初の指針

2018.10.10

―柔整・鍼灸、通所介護事業所で「ノー」―
　介護保険が適用されるサービスと保険外サービスを組み合わせる「混合介護」について、厚労省老健局が初めてとなる指針を策定し、9月28日付で通知を発出した。混合介護の運用については、各地方の自治体によって取り扱いが異なり、その明確化が求められてきた。
　同通知の中で、「通所介護サービスを提供中の利用者に対し、保険外サービスを提供する場合の取扱い」の項目において鍼灸マッサージ・柔整に関する言及がみられた。通所介護では、介護保険と保険外サービスを区分することが可能な「理美容サービス」などが一部認められているが、鍼灸や柔道整復等については、「通所介護事業所内において、施術を行うことはできない」と明記された。なお、「無資格者によるマッサージの提供は禁止されている」との文言もみられた。

NPO法人介護予防研究会　介護予防事業でセミナー開催

2018.09.10

―三谷氏「総合事業、キャパシティー膨大」―
　NPO法人介護予防研究会・鍼灸柔整稲門会らによる、介護予防事業に関するセミナーが7月29日、東京都内で開催された。テーマは『柔道整復師・鍼灸マッサージ師にとっての集客と収益を兼ね備えた新たな戦略』。
　講師を務めた同研究会外部理事の三谷誉氏（柔整師、鍼灸マッサージ師）は、地域包括ケアシステムを推進する国の動向を踏まえた上で、今後、治療家にとって療養費、自費、総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の「三つの歯車」の相乗効果が重要になると提唱した。
　平成27年末、ケアマネジャーの会議の場で、『急性症状の改善は以前のADLに戻る鍵』として、柔整師の往療によって腰部打撲に対する後療法、運動指導を実施した症例を紹介し、訪問リハビリや訪問看護、通所リハビリとの費用比較、その地域における施術所の数なども取り上げたところ、「こんなことが出来るなら早く言ってくれ」など大きな反響を得たほか、他職種からの問い合わせも相次いだと説明。地域医療の連携に参画し、面識を広げると共に、何ができるのかを周知することで信頼が得られるとした。
　総合事業については、訪問型サービス、通所型サービスのいずれにおいても、法人格が必要かどうか、生活相談員が必要かどうかなど、まず各自治体の基準を調べることが必要だと説明。愛知県内で通所型サービスを運営する三谷氏の場合、施設に必要な設備を確かめるため、市役所や消防署に確認に赴いて意見を聞き、誘導灯を設置したといった経験に触れた。また、市役所への申請では修正を指示され差し戻されることも多いが、素直に指示に従って再提出を続ければ、数回で問題なく認可されるため焦る必要はないといったアドバイスも行った。三谷氏は、今後、要支援指定を受けた国民のほとんどが総合事業を利用することになり、キャパシティーは膨大なものがあると説明。総合事業への参画は長期的な安定経営につながると呼びかけた。
「認定鍼灸師・機能訓練指導員」養成講座、スタート
実務経験６カ月の要件を研修で
　NPO法人介護予防研究会では、機能訓練指導員として介護施設等で働くことができる鍼灸師を養成する『認定鍼灸師・機能訓練指導員養成講座』を始める。
　鍼灸師が機能訓練指導員と認められるためには、鍼灸師以外の機能訓練指導員を配置する施設・事業所に6カ月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験が必要。同会では、「既に鍼灸師として勤務・開業している者が働きながら要件を満たすことは困難」との声に応え、通信講座及び2日間のスクーリング（面接授業）を受けた鍼灸師に対し、原則最低週１回以上・6カ月間の実地研修を行い、現場の管理者の修了評価を経て、「機能訓練・認定鍼灸師」として認定する制度を創設した。厚労省の許可を受けて、10月より開講する計画。実地研修は同会が認定した機能訓練型デイサービスにおいて行うものとしており、当面は東京の事業所での研修を予定する。
　受講対象者は鍼灸師、鍼灸学生（実地研修は有資格者のみ）。受講料は15万円（テキスト・実地研修費用込み、分割払い可能）。申込み・問合せは同会（TEL 03-3909-8031、FAX 03-5963-8132）まで。

平成30年度介護保険制度改正　全鍼師会の小川氏・長嶺氏、厚労省交渉など振り返る

2018.03.25

はり師・きゅう師、
機能訓練指導員の対象資格に
　４月から、介護保険において、はり師・きゅう師がデイサービス等に配置する「機能訓練指導員」に認められることが決まった。厚労省は、平成30年度介護保険制度改正に伴い「人材の有用活用」として、はり師・きゅう師を対象資格に追加し、機能訓練指導員の量的な確保につなげる方針だ。また鍼灸業界も、長年訴え続けてきた要望がようやく実を結んだ形となった。今回、厚労省老健局との直接交渉に当たっていた公益社団法人全日本鍼灸マッサージ師会（全鍼師会）の学術局長・小川眞悟氏と、事務局長・長嶺芳文氏に話を聞いた。 (さらに…)

厚労省・介護給付費分科会　機能訓練指導員に鍼灸師追加、提案

2017.12.10

年明けの答申で盛り込まれれば、来年度より
　11月29日に開かれた厚労省の「第153回社会保障審議会介護給付費分科会」で、機能訓練指導員の対象資格に「はり師」と「きゅう師」を追加する案が出された。これまで鍼灸業界内でも要望する声は多く聞かれており、実現に向け一歩近づいた。 (さらに…)