柔整療養費の「明細書発行体制加算」関連の記事一覧

柔整療養費　10月からの明細書義務化で追加のQ&A

2022.09.09

　10月から施行される柔整療養費の「明細書発行体制加算」について、厚労省が疑義解釈資料（Q&A）を追加で発出した。８月30日付。
　同加算は、施術所が「明細書を無償発行できる体制」である点を評価し支給するもの。事前に、▽明細書発行機能のあるレセコン使用、▽常勤職員３人以上、の２要件を満たしている旨を地方厚生（支）局長に届け出る必要がある。今回のQ&Aでは、同加算を算定するのであれば、来院した全ての患者に対して算定する点を示しており、例外は認めないとしている。　（下記ににQ&A全文） (さらに…)

令和４年度療養費改定　柔整は明細書発行義務の加算など

2022.06.10

改定率０.13％で、柔整・あはきともに実施
　柔整・あはき療養費の「令和４年度料金改定」の内容が決まった。厚労省が５月末に関係通知等を発出し、一部を除いて６月１日から適用される。改定率はいずれも０.13％だった。（３面に疑義解釈Ｑ＆Ａ）
　柔整では、３月末時点で実施が決まっていた「患者ごとの償還払いへの変更」に加え、往療料の距離加算の減額と明細書発行体制加算の新設が決定した。往療では、距離が４km超の場合、150円引き下げられて2,550円となった。
　明細書発行体制加算は、施術内容の透明化や患者への情報提供を推進するとともに、業界の健全な発展を図る観点から今回創設された。料金は13円で、患者から一部負担金を受ける際に無償で明細書を発行した場合に算定できるが、同月内において算定は１回のみ。
　また同加算は、施術所が「明細書を無償発行できる体制」である点を評価して支給するものと位置付けており、①明細書発行機能のあるレセコンを使用、②常勤職員３人以上、の２点を満たした施術所である旨を、あらかじめ地方厚生（支）局長に届け出ることが必要となる。併せて、施術所内に無償で明細書発行を行う旨の掲示をすることも条件としている。 (さらに…)

厚労省、令和４年度料金改定の疑義解釈資料（Q&A）も併せて発出

2022.06.10

　柔整・あはき療養費令和４年度料金改定について、厚労省は５月末付の関係通知と併せて、疑義解釈資料（Q&A）も発出している。主な内容を以下で掲載する。あはきは、過去のQ&A（平成30年12月27日事務連絡）を改正する形をとっているため、下線部分が変更箇所となる。
●柔整療養費
【明細書発行体制加算関係】
問１
　明細書発行機能が付与されているレセプトコンピュータを使用している施術所であって、常勤職員が３人以上である施術所においては、正当な理由がない限り、明細書を無償で交付することとされたが、「常勤職員」とは、どのような者を指すのか。
答
　「常勤職員」とは、原則として各施術所で作成する就業規則において定められた勤務時間※の全てを勤務する者を指すものである。なお、柔道整復師に限らず、事務職員等も含むものである。
※就業規則を作成していない場合は、各施術所の一般的な労働者の労働契約における勤務時間
問２
　明細書発行機能が付与されているレセプトコンピュータを使用している施術所であって、常勤職員が３人以上である施術所においては、正当な理由がない限り、明細書を無償で交付することとされたが、「正当な理由」とは何か。 (さらに…)