あはき療養費、第22回専門委の議事録公表
2020.11.24
10月29日に開催された「第22回あはき療養費検討専門委員会」の議事録が、厚労省ホームページ上に公表された。
まもなく通知される予定の12月料金改定に関する話し合いがメインで、業界側が委員会開催を2度断ったことを謝罪するなど、改定時期の遅れに関する言及も記されている。
第22回社会保障審議会医療保険部会 あはき療養費検討専門委員会議事録
あはき療養費、第22回専門委の議事録公表
あはき療養費、第22回専門委の議事録公表
2020.11.24
10月29日に開催された「第22回あはき療養費検討専門委員会」の議事録が、厚労省ホームページ上に公表された。
まもなく通知される予定の12月料金改定に関する話し合いがメインで、業界側が委員会開催を2度断ったことを謝罪するなど、改定時期の遅れに関する言及も記されている。
第22回社会保障審議会医療保険部会 あはき療養費検討専門委員会議事録
伝統鍼灸学会 石原克己新会長が承認、来年4月から
伝統鍼灸学会 石原克己新会長が承認、来年4月から
2020.11.19
日本伝統鍼灸学会(形井秀一会長)の総会が11月15日に行われ、次期会長として石原克己氏(東明堂石原鍼灸院院長)が選出・承認された。
任期は2021年4月からの3年間。
総務省、医業類似行為等の事故対策で改善勧告
総務省、医業類似行為等の事故対策で改善勧告
2020.11.17
総務省は11月17日、医業類似行為等による事故に対する関係省庁の対策の実施状況等の調査(平成30年3月~令和2年11月実施)を踏まえ、厚労省に改善を求める勧告を行った。
調査結果で、医業類似行為による健康被害や、エステサロンにおける医師免許が必要なアートメイクに関する相談が、保健所に寄せられていたものの、多くは事実確認が行われていなかったとして、監督権を持つ都道府県等が事業者への必要な指導を徹底するよう厚労省に要請した。
総務省のホームページ上に「消費者事故対策に関する行政評価・監視」として報告されており、「医業類似行為」の中にはあはき・柔整が含まれている。
今後、弊紙で詳しくお伝えします。
東京有明医療大学付属鍼灸センターが研修生を募集
東京有明医療大学付属鍼灸センターが研修生を募集
2020.11.13
東京有明医療大学付属鍼灸センターが、令和3年度の研修生の募集要項を公表した。研修内容は鍼灸施術及び補助、環境維持業務等、勉強会で、応募資格は、はり師及びきゅう師免許取得者、もしくは令和3年に免許取得見込みの者、週2日以上の研修が可能な者、勉強会に参加可能な者など。
出願期間は令和3年2月1日(月)~12日(金)必着。その他詳細は同センターの募集要項ホームページを参照。
大阪のメイプル社、鍼灸通販サイトで個人情報流出
大阪のメイプル社、鍼灸通販サイトで個人情報流出
2020.11.11
「株式会社メイプル」(大阪市淀川区)が運営する鍼灸院・柔整院向けの通販サイトで、利用者のクレジットカード情報が外部流出していたことが分かった。
同社の複数の通販サイトのほか、同社が委託を受け運営する全国鍼灸マッサージ協会(全鍼協)の会員向けオンラインストアで個人情報が流出したといい、2019年8月28日から2020年6月26日にかけてクレジット購入(決済)した利用者のカード情報が対象。
6月下旬にクレジットカード会社からの連絡で事態が発覚した。システムの一部の脆弱性を突いた不正アクセスが原因。情報が不正利用された可能性もあるとしており、該当者に対してメールや書面により経緯の説明とお詫びをするとしている。
柔整・あはき含む国家資格のマイナンバー管理 政府検討
柔整・あはき含む国家資格のマイナンバー管理 政府検討
2020.11.05
医師、薬剤師などのほか、柔整師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師を含む31の医療系国家資格について、マイナンバー制度等と連携する国家資格等管理システム(仮称)の運用に向けた検討が始まっている。10月20日に都内で開かれた「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」で議論された。
同システムの活用方法として、▽届出の簡素化・オンライン化、▽政府が運営するオンラインサービス・マイナポータルを用いた資格の提示、▽資格管理簿と就業届等の情報の突合による人材活用――などが挙げられている。
政府は2024年度を目途に運用を開始したい方針で、対象資格の拡大も視野に入れて議論がなされているようだ。
あはき19条裁判、仙台控訴審も年内に判決言い渡し
あはき19条裁判、仙台控訴審も年内に判決言い渡し
2020.11.02
あはき法19条の規定により、晴眼者のあん摩マッサージ指圧師養成課程の新設を認めなかった国に対し、平成医療学園グループが処分取消を求めている訴訟で、10月27日に仙台高裁で控訴審口頭弁論が開かれた。
福島医療専門学校を運営する学校法人福寿会が、仙台地裁の1審判決の破棄を求めて提訴。同じく係争中の東京高裁(10月1日に口頭弁論が開かれた)と同様に、1回目の口頭弁論で結審し、12月14日に判決が言い渡されることが決まった。
あはき療養費、12月からの料金改定案で合意
あはき療養費、12月からの料金改定案で合意
2020.10.30
昨日10月29日に開かれた「あはき療養費検討専門委員会」で、令和2年度の料金改定案が厚労省より提示され、話し合いの結果、大筋合意された。
改定率はプラス0.27%で、施術料や技術料などの項目で料金が引き上げられた。12月より適用される。施術料と往療料を包括化した訪問施術制度(まるめ)の導入が注目されたが、議論は次回改定に持ち越された。
会議の模様など詳細は、弊紙次号(11月10日号)でお伝えします。
奈良県橿原市「過誤調整」裁判 市の控訴が棄却
奈良県橿原市「過誤調整」裁判 市の控訴が棄却
2020.10.26
奈良県橿原市における、柔道整復療養費に係る国民健康保険申請書の「過誤調整」をめぐる裁判で、10月22日に大阪高裁法廷で控訴審判決の言い渡しがあった。
控訴を棄却し、市に未払い療養費の支払いを命じた一審判決を支持する内容。2週間以内に最高裁への上告が行われない場合、原告側の勝訴で判決が確定する。
※詳細は今後発行の11月10日号で伝えます
10月29日にあはき療養費で会議、料金改定議論ようやく?
10月29日にあはき療養費で会議、料金改定議論ようやく?
2020.10.24
施術者団体と保険者、有識者等であはき療養費のあり方を議論する「厚労省の検討専門委員会」が10月29日に都内で開かれる。同省ホームページで発表された。
本来なら6月頃に改定される予定であった令和2年度料金改定が議題に上げられると思われる。開催は昨年9月以来だが、コロナ禍の4月に一度開催が中止されており、また関係者の話によれば、7月にも予定が組まれていたが、出席団体間で調整がつかず開催直前になって中止になっていたという。
今回、一般傍聴は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため不可となっている。
全日本鍼灸学会の新会長に若山氏就任
全日本鍼灸学会の新会長に若山氏就任
2020.10.22
公益社団法人全日本鍼灸学会の新会長に国際部長の若山育郎氏(関西医療大学教授)が就任した。10月20日、同学会のホームページで若山氏のあいさつとともに公表された。
若山氏はあいさつの中で、「臨床情報部」と「辞書用語部」の新設に言及。臨床情報部は臨床試験を中心とした最新の情報をウェブを通じて提供し、辞書用語部は日本鍼灸に必要な用語を整理して同学会会員が参照・利用できるデータを提供する準備を進めていくという。
愛知県、あはき・柔整施術所にコロナ防止対策で補助金
愛知県、あはき・柔整施術所にコロナ防止対策で補助金
2020.10.19
愛知県は10月16日、あはき・柔整の施術所及び出張業務における新型コロナウイルス感染防止対策に補助金を給付すると発表した。
10万円を上限に、フェイスシールドや手袋などの個人防護具、消毒、感染防止のための研修や健康管理、被施術者への感染防止の協力要請・周知などにかかる費用などを補助する。対象となるのは、10月13日時点で法律に基づく開設の届出又は出張業務の届出を行っている者。対象期間は令和2年4月1日から令和3年3月31日までで、物品についてはこの期間内に納品された物に限る。県は該当する事業者には11月に補助金の申請方法の案内を郵送するとしている。
愛知県新型コロナウイルス感染症対策施術所所内感染防止対策事業費補助金の交付について
接骨院グループ、英字論文を日本語検索できるサイト公開
接骨院グループ、英字論文を日本語検索できるサイト公開
2020.10.16
こころ整骨院等を運営する『株式会社givers』(東京都新宿区・安藝泰弘代表取締役)が、世界で発表されている運動器疾患等に関する英字論文を日本語で検索できるサイトを10月13日から公開した。
論文数は500件近くあり、会員登録(無料)すれば誰でも利用できる。
同社によると、自ら知識を広げ、スキルアップする従業員を増やすため、「従業員がウェブ翻訳サイトを使い、英語論文を日本語に訳すこと」を会社として取り組んだ結果、サイトが生まれたという。取り組みの充実とともに論文の日本語訳は増え、社内の知識向上にもつながったとして、「今後、業界全体の知識向上を目指し、会員登録をすると外部からも検索できるようにした」としている。
「柔整師・鍼灸師のための 英字論文日本語検索サイト」
マッサージ院でクラスター、姫路市が注意呼びかけ
マッサージ院でクラスター、姫路市が注意呼びかけ
2020.10.12
姫路市は先週、市内にある鍼灸マッサージ院で新型コロナウイルスのクラスター(集団感染者)が発生したと発表。8日までに従業員や患者など9人が感染したという。一部報道では、11日までに感染者数は計15人と報じられている。
同市では、感染拡大を防ぐため、治療院名を公表し、先月25日から今月7日までの利用者に市の感染症相談窓口まで連絡するよう呼びかけている。
最初に感染が確認されたのは、治療院の経営者で今月5日。その後、保健所が濃厚接触者を調査したところ、従業員や患者の感染が判明した。保健所において可能な調査と店内の消毒を実施し、7日午後から営業は自粛しているという。
姫路市のクラスター関連のお知らせ
ダイヤ工業、施術所検索などができるポータルサイトを開設
ダイヤ工業、施術所検索などができるポータルサイトを開設
2020.10.09
ダイヤ工業株式会社(岡山市南区)が10月から、身体のトラブル、スポーツによるケガへの対策法や施術所の検索などができる一般向けポータルサイト「bonboneSquare(ボンボーンスクエア)」を開始した。
気になる症状やトラブルを「腰」「ひざ」などの部位別またはキーワードで検索すると、該当する疾患や原因の解説とそれらを改善・予防するトレーニング・セルフケア法の動画を見ることができる。施術所検索ではキーワードやエリアにとどまらず、どんな国家資格を保有しているか、訪問対応をしているか、女性スタッフはいるかなど、様々な条件を設定できる。
bonboneSquare
あはき19条裁判、東京2審は12月8日判決
あはき19条裁判、東京2審は12月8日判決
2020.10.02
晴眼者のあん摩マッサージ指圧師課程の新設をめぐって、平成医療学園と国が東京高裁で係争中の第2審(控訴審)の口頭弁論が10月1日に開かれた。2審の最初となる口頭弁論であったが、結審(全ての審理が終わる)し、12月8日に判決が言い渡されることが決まった。
この日、コロナ禍でありながら、傍聴するために白杖を持った視覚障害者の姿が多くみられた。
詳細は、10月10日号発行の弊紙次号で伝える。
ゲレンデ接骨院の経験生かし、紹介書作成サービスを開始
ゲレンデ接骨院の経験生かし、紹介書作成サービスを開始
2020.10.01
冬季限定でスキー場内に接骨院を開設する株式会社スノーエイド(角野弘明代表)が9月27日より、医療機関に送付する「施術情報提供紹介書」の作成サービス『FONTS』(β版)の提供を始めている。
文書作成の時間短縮に重点を置き、シンプルなフォーム画面に文字を入力するだけで紹介書を作成できる。テンプレート機能も搭載され、骨折・脱臼など紹介事例として多い症例がデフォルトで多数用意されている。また、連携先の医療機関や施術所の拠点情報も登録可能。
同社では、運営するスキー場内の接骨院で毎年外傷患者が混み合い、紹介状作成が間に合わない事態が起こっていたことから開発に至ったという。「昨シーズンにテスト版を使用したところ、作成時間を70%以上削減できた」としている。
紹介書作成サービス『FONTS』公式サイト
和歌山で柔整師がコロナ陽性 施術で感染か
和歌山で柔整師がコロナ陽性 施術で感染か
2020.09.30
和歌山県は9月29日、「施術所開設者」が新型コロナウイルス陽性だったとホームページ上で発表した。県外在住、岩出保健所管内勤務の40代男性で、一部メディアでは柔整師と報道されている。
なお、男性は9月27日発表の県内在住60代男性の濃厚接触者で、報道によるとこの男性の施術に当たっていたものとみられる。
沖縄の専門学校、FC琉球とパートナーシップ締結
沖縄の専門学校、FC琉球とパートナーシップ締結
2020.09.29
柔道整復学科を擁する沖縄の琉球リハビリテーション学院が9月18日、サッカーのJ2クラブ・FC琉球とパートナーシップを締結した。
FC琉球に所属しているプロスポーツトレーナーからトレーナー業務を継続的に学べる仕組み作りや、学生をインターンとして「プロの現場」への参加などを目指す。既に担架要員や運営スタッフとしてFC琉球のホームゲームに学生が関わることが決まっているという。
あはき研究者ら、施術所の経営状況調査の協力呼びかけ
あはき研究者ら、施術所の経営状況調査の協力呼びかけ
2020.09.24
鍼灸学科のある大学などの研究者らがあはき施術所の開設者及び施術管理者に対し、アンケート調査への協力を呼び掛けている。調査項目は令和元年度(2019年度)の施術所の概況、財務状況、経営実績と経営状況など。
帝京平成大学の宮崎彰吾教授が代表を務める研究班は、あはき施術所の経営実態について詳細なデータはなく、標準的な月間患者数などの単純集計結果の報告のみにとどまっていると説明。今回の調査によって、施術所の経営の参考になる資料を作成したいとしている。
なお、厚労省は病院の健全な運営に資する経営管理の指標を作成するため、その基礎資料とするべく毎年調査を行っているという。
あはき師が就業する施術所における経営管理指標調査