速報の記事一覧

2審も「19条合憲」、東京高裁

2020.12.09

　晴眼者のあん摩マッサージ指圧師養成課程の新設を制限する「あはき法19条」が、「職業選択の自由」に違反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が、東京高裁で12月8日に下された。昨年12月の1審に続いて違憲ではないと判断し、原告側である学校法人平成医療学園の訴えを退けた。
（参考タグ：あマ指師課程新設をめぐる裁判）

フレアスと東大病院、あはき効果のデータベース構築へ

2020.12.07

　往療のマッサージや鍼灸を全国展開している株式会社フレアス（澤登拓代表取締役社長）と東京大学医学部付属病院はこのほど、あはきの施術効果を検証するデータベース構築へ向けて国立研究開発法人産業技術総合研究所と技術コンサルティング契約を締結した。同研究所から、高齢者のADLアセスメントや生活改善に関する評価法やそれらのデータ収集などについて、生活支援ロボットの知見に基づいた支援を受ける。
　フレアスでは、構築されたデータベースから「科学的にも根拠ある最適な施術プランを利用者に提案できるよう、効果検証していきたい」としている。

全日の「高木賞奨励賞」、宮崎彰吾氏らの研究グループが受賞

2020.12.04

　公益社団法人全日本鍼灸学会の「高木賞奨励賞」を、宮崎彰吾氏（帝京平成大学教授）が代表を務める研究グループが受賞した。当該論文は『鍼治療を含む施術費用への助成はオフィスワーカーのプレゼンティーイズムに有用か：実用的多施設共同ランダム化比較試験による検証（中間解析）』と題し、企業の損失の要因の一つとされる労働者のプレゼンティーイズム（心身の不調によって労働遂行能力が低下している状態）が鍼灸の施術費用助成によって改善されることを示唆したもの。
　「高木賞」は、同学会の初代会長・高木健太郎氏の遺族からの寄付等を基金として、会員の優秀な研究業績に対して贈られる。
論文原著PDF

病鍼連携連絡協議会の相談役・顧問に山口氏

2020.12.03

　「病鍼連携」を掲げ、開業鍼灸院と病院・診療所の連携構築を目指す病鍼連携連絡協議会（長谷川尚哉世話人代表）の相談役並びに顧問に、埼玉医科大学医学部東洋医学診療科准教授の山口智氏が就任した。
　同会は2015年の発足以来、開業鍼灸師向けの講習会やセミナーなどの開催を重ね、次年度からは卒後研修にも力を入れ、山口氏には指導的立場から助言を仰ぎ、実施に向けて取り組んでいくとしている。
　併せて、新たな人事として、同会世話人に医学博士の松本美由季氏（昭和大学附属東病院ペインクリニック）と金子聡一郎氏（東北大学病院総合地域医療教育支援部・漢方内科・助教）の両氏が就いた。

全柔協、コロナ対応の業種別ガイドラインに年内にも登録へ

2020.12.02

　内閣官房が策定する新型コロナウイルスの感染拡大予防を目的とした「業種ごとのガイドライン」に、全国柔整鍼灸協同組合（全柔協、大阪市）が作成したガイドラインが12月にも登録される見通しであることが分かった。
　登録されれば、柔整・あはきの業種から初となる。年内にも掲載される予定といい、全柔協では、ガイドラインを4月に策定し、7月より内閣官房や厚労省に相談の上、改訂を重ねてきた。「全ての施術所に対応しており、広く利用してもらいたい」としている。
全柔協「施術所における新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン」

大阪国保連、療養費支給申請書に患者の「枝番」の記載求める

2020.11.30

　大阪府国民健康保険団体連合会（大阪国保連）は、あはき・柔整の療養費支給申請書に患者の被保険者証の「枝番」の記載を求める通知を、11月17日付で施術管理者宛てに発出した。
　枝番は医療保険制度の効率的な運営を図るため、健康保険法施行規則の一部改正によって設けられたもの。府内国保保険者においても、10月から順次、被保険者証の「記号・番号」の後に枝番の記載欄を追加して発行しているという。
　ただ、当該事項について、国の通知による「柔道整復施術療養費支給申請書及び療養費支給申請書（はり・きゅう用及びあんま・マッサージ用）」の様式変更等がないことから、大阪国保連は枝番の当面の間の記載方法をホームページ上で示し、記載を求めている。
国民健康保険被保険者証様式への『（枝番）』設置に伴う療養費支給申請書への記載方法について（PDF）

奈良県橿原市、柔整師団体にアンケート　目的は過誤調整めぐる裁判？

2020.11.27

　奈良県橿原市が今月、柔整療養費の受領委任を扱う施術者団体に対し「支払い方法に関するアンケート」を行っていることが分かった。
　アンケート内容は「過誤調整について対応しますか」「その際、所属の施術者間で過不足が出れば金額調整はこれまで通り貴団体がすると理解してよいですか」など6問。
　同市は市内の柔整師らが原告となった、「過誤調整」を巡る療養費未払い訴訟で敗訴、控訴棄却を経て上告中（参考タグ：橿原市相殺裁判）。原告側の補助参加人として裁判に参加する全国柔整師協会によると、「同市が主張する過誤調整の正当性を補強するための証拠作りだと思われる」といい、近畿圏を中心する施術者団体へ注意喚起し、慎重な対応を求めるよう呼びかけを行ったという。

あはき療養費、第22回専門委の議事録公表

2020.11.24

　10月29日に開催された「第22回あはき療養費検討専門委員会」の議事録が、厚労省ホームページ上に公表された。
　まもなく通知される予定の12月料金改定に関する話し合いがメインで、業界側が委員会開催を２度断ったことを謝罪するなど、改定時期の遅れに関する言及も記されている。
第22回社会保障審議会医療保険部会 あはき療養費検討専門委員会議事録

伝統鍼灸学会　石原克己新会長が承認、来年4月から

2020.11.19

　日本伝統鍼灸学会（形井秀一会長）の総会が11月15日に行われ、次期会長として石原克己氏（東明堂石原鍼灸院院長）が選出・承認された。
　任期は2021年4月からの3年間。

総務省、医業類似行為等の事故対策で改善勧告

2020.11.17

　総務省は11月17日、医業類似行為等による事故に対する関係省庁の対策の実施状況等の調査（平成30年3月～令和2年11月実施）を踏まえ、厚労省に改善を求める勧告を行った。
　調査結果で、医業類似行為による健康被害や、エステサロンにおける医師免許が必要なアートメイクに関する相談が、保健所に寄せられていたものの、多くは事実確認が行われていなかったとして、監督権を持つ都道府県等が事業者への必要な指導を徹底するよう厚労省に要請した。
　総務省のホームページ上に「消費者事故対策に関する行政評価・監視」として報告されており、「医業類似行為」の中にはあはき・柔整が含まれている。
　今後、弊紙で詳しくお伝えします。

東京有明医療大学付属鍼灸センターが研修生を募集

2020.11.13

　東京有明医療大学付属鍼灸センターが、令和３年度の研修生の募集要項を公表した。研修内容は鍼灸施術及び補助、環境維持業務等、勉強会で、応募資格は、はり師及びきゅう師免許取得者、もしくは令和３年に免許取得見込みの者、週２日以上の研修が可能な者、勉強会に参加可能な者など。
　出願期間は令和３年２月１日（月）～12日（金）必着。その他詳細は同センターの募集要項ホームページを参照。

大阪のメイプル社、鍼灸通販サイトで個人情報流出

2020.11.11

　「株式会社メイプル」（大阪市淀川区）が運営する鍼灸院・柔整院向けの通販サイトで、利用者のクレジットカード情報が外部流出していたことが分かった。
　同社の複数の通販サイトのほか、同社が委託を受け運営する全国鍼灸マッサージ協会（全鍼協）の会員向けオンラインストアで個人情報が流出したといい、2019年８月28日から2020年6月26日にかけてクレジット購入（決済）した利用者のカード情報が対象。
　６月下旬にクレジットカード会社からの連絡で事態が発覚した。システムの一部の脆弱性を突いた不正アクセスが原因。情報が不正利用された可能性もあるとしており、該当者に対してメールや書面により経緯の説明とお詫びをするとしている。

柔整・あはき含む国家資格のマイナンバー管理　政府検討

2020.11.05

　医師、薬剤師などのほか、柔整師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師を含む31の医療系国家資格について、マイナンバー制度等と連携する国家資格等管理システム（仮称）の運用に向けた検討が始まっている。10月20日に都内で開かれた「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」で議論された。
　同システムの活用方法として、▽届出の簡素化・オンライン化、▽政府が運営するオンラインサービス・マイナポータルを用いた資格の提示、▽資格管理簿と就業届等の情報の突合による人材活用――などが挙げられている。
　政府は2024年度を目途に運用を開始したい方針で、対象資格の拡大も視野に入れて議論がなされているようだ。

あはき19条裁判、仙台控訴審も年内に判決言い渡し

2020.11.02

　あはき法19条の規定により、晴眼者のあん摩マッサージ指圧師養成課程の新設を認めなかった国に対し、平成医療学園グループが処分取消を求めている訴訟で、10月27日に仙台高裁で控訴審口頭弁論が開かれた。
　福島医療専門学校を運営する学校法人福寿会が、仙台地裁の1審判決の破棄を求めて提訴。同じく係争中の東京高裁（10月1日に口頭弁論が開かれた）と同様に、１回目の口頭弁論で結審し、12月14日に判決が言い渡されることが決まった。

あはき療養費、12月からの料金改定案で合意

2020.10.30

　昨日10月29日に開かれた「あはき療養費検討専門委員会」で、令和2年度の料金改定案が厚労省より提示され、話し合いの結果、大筋合意された。
　改定率はプラス0.27％で、施術料や技術料などの項目で料金が引き上げられた。12月より適用される。施術料と往療料を包括化した訪問施術制度（まるめ）の導入が注目されたが、議論は次回改定に持ち越された。
　会議の模様など詳細は、弊紙次号（11月10日号）でお伝えします。

奈良県橿原市「過誤調整」裁判　市の控訴が棄却

2020.10.26

　奈良県橿原市における、柔道整復療養費に係る国民健康保険申請書の「過誤調整」をめぐる裁判で、10月22日に大阪高裁法廷で控訴審判決の言い渡しがあった。
　控訴を棄却し、市に未払い療養費の支払いを命じた一審判決を支持する内容。２週間以内に最高裁への上告が行われない場合、原告側の勝訴で判決が確定する。
※詳細は今後発行の11月10日号で伝えます

10月29日にあはき療養費で会議、料金改定議論ようやく？

2020.10.24

　施術者団体と保険者、有識者等であはき療養費のあり方を議論する「厚労省の検討専門委員会」が10月29日に都内で開かれる。同省ホームページで発表された。
　本来なら6月頃に改定される予定であった令和2年度料金改定が議題に上げられると思われる。開催は昨年9月以来だが、コロナ禍の4月に一度開催が中止されており、また関係者の話によれば、7月にも予定が組まれていたが、出席団体間で調整がつかず開催直前になって中止になっていたという。
　今回、一般傍聴は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため不可となっている。

全日本鍼灸学会の新会長に若山氏就任

2020.10.22

　公益社団法人全日本鍼灸学会の新会長に国際部長の若山育郎氏（関西医療大学教授）が就任した。10月20日、同学会のホームページで若山氏のあいさつとともに公表された。
　若山氏はあいさつの中で、「臨床情報部」と「辞書用語部」の新設に言及。臨床情報部は臨床試験を中心とした最新の情報をウェブを通じて提供し、辞書用語部は日本鍼灸に必要な用語を整理して同学会会員が参照・利用できるデータを提供する準備を進めていくという。

愛知県、あはき・柔整施術所にコロナ防止対策で補助金

2020.10.19

　愛知県は10月16日、あはき・柔整の施術所及び出張業務における新型コロナウイルス感染防止対策に補助金を給付すると発表した。
　10万円を上限に、フェイスシールドや手袋などの個人防護具、消毒、感染防止のための研修や健康管理、被施術者への感染防止の協力要請・周知などにかかる費用などを補助する。対象となるのは、10月13日時点で法律に基づく開設の届出又は出張業務の届出を行っている者。対象期間は令和２年４月1日から令和３年３月31日までで、物品についてはこの期間内に納品された物に限る。県は該当する事業者には11月に補助金の申請方法の案内を郵送するとしている。
愛知県新型コロナウイルス感染症対策施術所所内感染防止対策事業費補助金の交付について

接骨院グループ、英字論文を日本語検索できるサイト公開

2020.10.16

　こころ整骨院等を運営する『株式会社givers』（東京都新宿区・安藝泰弘代表取締役）が、世界で発表されている運動器疾患等に関する英字論文を日本語で検索できるサイトを10月13日から公開した。
　論文数は500件近くあり、会員登録（無料）すれば誰でも利用できる。
　同社によると、自ら知識を広げ、スキルアップする従業員を増やすため、「従業員がウェブ翻訳サイトを使い、英語論文を日本語に訳すこと」を会社として取り組んだ結果、サイトが生まれたという。取り組みの充実とともに論文の日本語訳は増え、社内の知識向上にもつながったとして、「今後、業界全体の知識向上を目指し、会員登録をすると外部からも検索できるようにした」としている。
「柔整師・鍼灸師のための 英字論文日本語検索サイト」