柔道整復の記事一覧

令和６年の治療院代は１世帯3,309円、総務省の家計調査

2025.03.07

整骨院・鍼灸院で使った費用４年連続増加で、伸びも拡大
　けがや疾患などで、昨年１年間に整骨院や鍼灸院で使った治療金額が、１世帯当たり3,309円だったことが分かった。総務省が２月７日に公表した『令和６年の家計調査』で示された。
(さらに…)

「第７回柔整オン請WG」の議事要旨、厚労省公表

2025.03.06

　１月29日に開催された「柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループ」（WG）の第７回会議の議事要旨が、厚労省ホームページでこのほど公表された。
　これによると、話し合われた主な議題は、「基本方針」「審査のあり方」「紙請求の取扱い」など。
　今回注目すべき点としては、オンライン請求後、請求・審査・支払いの任を引き受けることが想定されている「社会保険診療報酬支払基金」について、「柔整療養費の審査に係るノウハウを一切有しておらず（中略）体制が脆弱な中で審査業務を担うことは極めて困難」や、「療養の給付は支払基金に決定権限があるのと比べて、療養費はそのような法的な整理にはなっておらず（中略）今の法体系の下では困難」といった主張が出されたようで、これまでの議論が振り出しに戻るような意見がみられる。
　レセプト審査におけるコンピュータチェックについては、導入する方向でまとまっているものの、その活用の仕方や現行の審査体制（人の目を入れたチェック）との関係をどうするのかといった点で、異なる意見が散見される。
　紙請求に関しては、オンライン請求開始時には一切廃止するよう求める意見がある一方で、システム障害の際の業務継続を疑問視する意見もみられる。また、「高齢の施術者、手書きの請求をしている施術者、廃止を考えている施術者、弱視のある施術者など、ある一定数の紙請求は残るものと思っており、不利益となるのは国民であると思っているので、そうならないためにも、復委任団体に関わらせていただきたい」との発言もあったようだ。
　議事要旨の全文については下記より。
厚労省ホームページ「第７回柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループ議事要旨」

『ちょっと、おじゃまします』Baseball５を広め、野球人口を増やしたい　若松健太先生＜一般社団法人ジャンク野球団＞

2025.03.06

　大学では体育の先生を目指していたという若松健太先生。世界のトップアスリートをメダルに導いた鍼灸師でスポーツトレーナーの白石宏氏の存在を知ったことをきっかけに、卒後は鍼灸の専門学校に進学しました。鍼灸師、柔整師の資格を取得し、治療家として約10年間経験を積み、湧いてきたのは「データを集積して治療に貢献したい」という思い。30歳を目前に日本体育大学大学院に進学し、研究者としての道を歩み始めました。
　そんな中「勉強のために」と応募した東北楽天ゴールデンイーグルス臨時トレーナーに選ばれるという転機が訪れます。実は若松先生は大の野球好き。子どものころから野球を続け、同郷から時を同じくして上京した４名の仲間とともに2007年に「ジャンクベースボールクラブ」という草野球チームを結成。研究も仕事もプライべートも野球を楽しむことが根底にある生活を送っていたそう。トレーナーは３カ月限定でしたが、信頼を築き、選手や球団関係の友人もたくさんできました。
　その後も、野球関連組織などが主催した野球を啓蒙するイベントなどを手伝ううちに、野球人口の減少に危機感を強めていったという若松先生。2018年には野球の啓蒙を視野に入れた、軟式草野球クラブと運動教室の運営に取り組むため、チームメイトとともに一般社団法人ジャンク野球団を立ち上げました。
新しいインクルーシブスポーツ、Baseball５を教育や福祉の現場へ
　現在、野球団のもう一つの大きな柱となっているBaseball５（ベースボールファイブ）に出会ったのはその少し後。女子野球日本代表で世界大会でもMVPなどを受賞した・六角彩子選手が主導したイベントでのことでした。
　男性３名、女性２名の合計５名で18メートル四方のコートに入り、バットの代わりに手でボールを打つという簡易的な野球のようなBaseball5は、コートの狭さゆえのスピード感やコミュ二ケーションの活発さで、男女、年齢の壁なく盛り上がり「これこそ野球の普及につながるスポーツだ」と確信したそう。 (さらに…)

『医療は国民のために』404　オン請での「医療助成費の公費負担」はどうなるの？

2025.03.01

　現在、柔整療養費におけるオンライン請求（オン請）に向けた議論が重ねられているようだが、請求業務に付随する「医療助成費」について気になったので、少し考えてみたいと思う。
　ここでいう医療助成費とは、乳幼児や原爆等の患者に対する公費負担のことで、支給制度が構築されてからもうずいぶん経つ。各自治体（市区町村）の財源の範囲内において、一部負担金の全額または一部を公費で負担している状況だが、既に医科・歯科・調剤の診療報酬明細書（レセプト）ではオン請の運用の中で事務処理が適正になされている。特に医科等では、紙での申請の頃からレセプトが「１枚」だったこともあり、これを単純にオン請システムに載せても何ら支障はないのであった。
　一方、「受領委任」である柔整療養費はというと、 (さらに…)

オン資導入率「柔整85％、あはき53％」、柔整・あはき療養費会議

2025.02.28

今春、導入済みの施術所へ協力金支給を
　２月28日、柔整・あはき療養費検討専門委員会がそれぞれ開催され、昨年12月２日より原則義務化された「オンライン資格確認」（オン資）の施術所における導入状況などが報告された。２月23日時点でオン資の利用申請を済ませた施術所の割合は、柔整で約85％、あはきで約53％だった。厚労省は今後も補助金支援を継続するなど導入促進を図るが、令和８年末頃までに未導入の施術所には受領委任の中止措置を設ける考えも示した。
(さらに…)

連載『現場で使える！　治療家のための実践英会話』1　外国人が来院した時の最初の一言

2025.02.27

『外国人が来院した時の最初の一言』
宮口先生／宮　鍼灸師の佐藤さん／佐
佐：「外国人の患者さんが急に来院されて、私、焦って"Why did you come?"（なぜ来たの？）って聞いちゃったんです」
宮：「えっ！（笑）」
佐：「すごく変な顔をされて、『なぜ来たって……診てもらうために決まってるでしょ』とでも言いたそうでした」 (さらに…)

現役プロ野球球団トレーナーが答えるキャリアパス

2025.02.26

　一般社団法人TTC（トータルセラピストコミュニティ）主催のWEBセミナー『現役球団トレーナーによるGIANTS×Lionsトークセッション』が１月26日に開催された。読売ジャイアンツ所属の宮坂基也氏と埼玉西武ライオンズ所属の五十嵐航太氏がプロ野球球団トレーナーとしての業務内容やキャリアパスについて意見を交わした。
　セミナー参加者には若手や学生も多く、スポーツトレーナーの人気の高まりが表れていた。司会は山根幸男氏（TTC代表理事）が務めた。
プロ野球球団トレーナーへの道のり
　宮坂氏と五十嵐氏は、ともに鍼灸・あん摩マッサージ指圧師であり、日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナー（AT）の資格を持っている。両氏はプロ野球選手を目指していたが、怪我や競技レベルの壁に直面し、選手のサポートに携わるトレーナーという道を選んだ点でも共通しており、五十嵐氏は「選手の一番近くで働くにはトレーナーが最適だと考えた」、宮坂氏は「自身の怪我の経験から、予防やリハビリに携わりたいと思った」と振り返り、ともに野球選手としての経験が現在の仕事に大きく役立っていると強調した。
　五十嵐氏は、トレーナーを目指す上で (さらに…)

療養費専門委が２月28日に開催、約１年ぶり

2025.02.25

　柔整・あはきの両療養費検討専門委員会が今週末の２月28日に開催されることが厚労省より発表された。開始時間は柔整が14時から、あはきが14時半から、とそれぞれ30分で予定されている。
　同会議の開催は昨年４月末以来、約１年ぶりとなる。議題は公表されていないが、この１年間で政府による医療DXの推進が図られ、それに伴い義務化された「オンライン資格確認」（オン資）に関する現状報告がされるものと思われる。
　また柔整においては、昨秋よりオンライン請求導入に向けた議論が非公開の「ワーキンググループ」（WG）で進んでおり、WGでとりまとめられた内容などが公表されることも予想される。

「第6回からだケアEXPO東京’25 健康施術産業展」、施術所向け機器・サービスが多数出展

2025.02.21

　健康施術分野の商談型展示会『第6回からだケアEXPO東京’25 健康施術産業展』が2月3日から3日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催された。主催はブティックス株式会社（東京都港区、新村祐三代表取締役社⻑）。
　接骨院・鍼灸マッサージ院向けの治療器、自費施術メソッド、院内DX化サービス、健康関連用品などを出展した多数の企業・団体等が集結したほか、活躍中の治療家が会場内で施術メソッドを披露するコーナーも設けられ、来場者の関心を呼んでいた。３日間の来場者数は「介護」をテーマとした併催展を含め延べ12,357人に上った。
低周波治療器の新商品やサブスク特化のサービスなど
　医療福祉機器メーカーのオージー技研（岡山市中区）は、新商品となるコンパクト低周波治療器『パルスキュアプロ』を同展示会で初披露した。 (さらに…)

連載『柔道整復と超音波画像観察装置』239　前脛腓靱帯損傷

2025.02.21

竹本晋史（筋・骨格画像研究会）
　立位時の重心は内側にあるため、荷重は内側の方が大きい。そのストレスを受けて内側側副靱帯は発達し安定性を高めている。外果は内果より１㎝程度長いために外側の安定性は高くなっている。このように外側の安定性は骨に依存するため、外側の靱帯は弱い傾向にある。
　足関節損傷時に前距腓靱帯だけでなく前脛腓靱帯部に疼痛を訴えるケースは多く、足関節を背屈した際に疼痛が発生する足関節前方インピンジメント症候群がある。これは前下脛腓靱帯の下部線維束が挟まると考えられている。この前下脛腓靱帯は４つのバリエーションがあると江玉睦明氏（新潟医療福祉大学理学療法学科教授）らは言っている。
　今回はソフトボールの練習で一塁ベースを駆け抜け、急にストップをかけた時に足関節を損傷した症例を報告する。15歳女性。【写真①患側】【写真②健側】前脛腓靱帯に腫脹があり歩行痛、圧痛を認める。 (さらに…)

【速報】厚労省が「あはき・柔整広告ガイドライン」発出

2025.02.19

施術所広告の新規制基準に
　厚労省が２月18日、あはき・柔整施術所の広告を対象とした新たな指針となる「あはき・柔整広告ガイドライン」を発出した。６年以上に及ぶ厚労省主導の「あはき師・柔整師等の広告に関する検討会」の議論を経てようやく出された。
　厚労省は、「本指針は、地方自治法の規定に基づく技術的助言である」としているが、ガイドライン内で「行政指導に従わない、違反広告を繰り返す場合には、告発を検討すること」といった旨の記載もみられ、広告規制の「新基準」といっても間違いないだろう。
　今回のガイドラインでは、広告で使用可能な表記・言葉などが明確化された一方、禁止事項についても併せて詳細に設けられている。インターネット広告の扱いや無資格者に対する言及なども盛り込まれている。
厚労省ホームページ「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師に係る広告等」

2024年のアスレチックトレーナー数5,616人、JSPO発表

2025.02.18

　2024年10月時点で、全国のアスレチックトレーナーの数が5,616人であることが分かった。日本スポーツ協会（JSPO）がホームページ上で公表しており、数値は「JSPO公認スポーツ指導者制度」による認定者に基づいている。
　アスレチックトレーナーは前年より318人増え5,616人だった。５年前（2019年）より約35％（1,477人増）増加しており、年々その数を伸ばしている。
　同じメディカル・コンディション資格に該当するスポーツドクターは6,507人（前年比3人減）、スポーツデンティスト（歯科口腔領域）は807人（同80人増）、スポーツ栄養士は555人（同33人増）となっている。
　なお、JSPOが2018年７月に実施した「第１回日本のトレーナー実態調査」（回答数1,294名）で、はり師・きゅう師の免許保有者がそれぞれ430人程度と回答者全体の３分の１に上り、あん摩マッサージ指圧師と柔整師もともに２割弱との結果が示されており、上記のアスレチックトレーナーの数にあはき師・柔整師も多く含まれていると思われる。
参考記事：「トレーナー実態調査　AT1300人中、1/3が鍼灸師免許保有」

運動と医学の出版社から新刊　理学療法超音波学 vol.２　運動器理学療法の可視化に挑戦

2025.02.17

　株式会社運動と医学の出版社から新刊『理学療法超音波学vol.２―運動器理学療法の可視化に挑戦』が刊行された。監修は日本運動器理学療法超音波フォーラムで、編集代表は谷口圭吾氏（札幌医科大学保健医療学部教授）。Ｂ５判変形、２２４頁。定価６４９０円（税込）。
　本書は昨年５月に刊行された同シリーズの第２弾で、同フォーラム第４回大会での講演を「神経・痛み、教育」「手指関節」「膝・大腿」「肩・肘、胸郭」の４つに分類したもの。各タイトルでは臨床家による症例解説のほか、教員による教育導入例やその効果についても報告されている。
　本シリーズ最大の特徴はヴィジュアル素材の豊富さで、エコー画像はもちろん、施術、トレーニング・リハビリなどの画像が多数掲載され、理解を促してくれる。また、動画も多数用意されており、ページ脇のＱＲコードを読み取ることで視聴できる。超音波画像による評価バリエーションを増やせば、痛みを発している原因に対しての「解像度」も上がり、臨床力の向上に期待できる一冊だ。
上記の書籍を抽選で３名に読者プレゼント
　ハガキに希望の本のタイトル、郵便番号、住所、氏名、電話番号を明記し、
　本紙編集局（〒530-0057 大阪市北区曽根崎2-2-1 梅新21ビル）まで。
　４月10日到着分まで有効。
関連記事
運動と医学の出版社から新刊　理学療法超音波学 vol.1　運動器理学療法の可視化に挑戦

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』NDBって何？

2025.02.15

Ｑ．
　柔整療養費のオンライン請求に関する厚労省資料を見ていると、「NDB登録」という言葉が出てきます。NDBとは何のことですか？
Ａ．
　たしかにこれまでの柔整オンライン請求の資料の中に、「NDB登録」という記載がありますね。これは医療データのシステム基盤に関する用語で、NDBとは「National DataBase」の略称です。電子化された診療報酬明細書（レセプト）や特定健診等のデータが格納された「データベース」のことで、厚労省保険局が管理し、既に2009年から運用開始されています。2011年度からは、医療サービスの施策の具体的な推進とそれに資するために役立つ分析データとして、第三者にも提供できるようになっていて、国・都道府県が医療費適正化計画を企画・立案するに当たって、極めて参考となる巨大な基本データベースといえます。 (さらに…)

日整と全整協、オン請で意見交換を行う

2025.02.14

重大論点の「過誤調整」で、まずコンセンサス図る
　２月２日、柔整団体が京都府柔道整復師会の会館（京都市右京区）に集まり、柔整療養費のオンライン請求（オン請）導入に向けた議論で重要な論点となっている「過誤調整」に関する勉強会を兼ねた会合を行った。今後、難題を多く抱えるオン請の議論に当たっていく上で、業界内のコンセンサスを一定程度図っていく模様だ。 (さらに…)

連載『未来の鍼灸・柔整を考える』最終回　未来の鍼灸柔整を想像する―大阪万博

2025.02.12

　高齢化が進み、人口が減少する未来において、鍼灸師や柔整師はどのような役割を果たすのでしょうか？
　将来、高齢者が増えることで医療の必要性も高まります。しかし、医師をはじめとする医療従事者の数は次第に減少していくため、現在と同じような医療体制を維持するには、人手不足を補うためにＡＩなどのデジタル技術の活用が必要になります。さらに、専門的な治療をいつでも同じレベルで行うには、ＡＩを活用した病態管理や診察・治療が可能な電子カルテを用いた診療システムの構築が求められるでしょう。 (さらに…)

令和5年の機能訓練指導員数、通所系で柔整師が減少に転じる

2025.02.11

施術者全体でも伸びが鈍化
　通所系の介護事業所で機能訓練指導員として従事する施術者は、令和５年10月時点で１万５２０９人だった。厚労省がこのほど公表した『令和５年介護サービス施設・事業所調査』で示された。近年、通所系で１万人を超えるなど順調に増加を続けてきた柔整師が一転して減少となった。
　免許別でみると、柔整師は、通所介護事業所で５２９２人、地域密着型事業所で４９６８人となり、合わせると１万２６０人（前年比１２３人減）。あん摩マッサージ指圧師は、通所介護１７７５人、地域密着型１８３８人で計３６１３人（同52人減）だった。また、はり師・きゅう師は、通所介護５８６人、地域密着型７５０人の計１３３６人で、前年より99人減った。 (さらに…)

柔整受領委任令和７年度前半の施術管理者研修、申込み始まる

2025.02.03

　柔整受領委任令和７年度前半の施術管理者研修について、２月４日から募集が開始される。
　今回の募集は５月17日開催分より、計４回分で費用は２万5,000円。オンライン形式で開催し、募集定員は各300人。オンライン受講ができない者向けの枠も一部用意されている。
　柔道整復師施術管理者研修の詳細（柔道整復研修試験財団）

『医療は国民のために』403　オン請の審査支払事務を担う「社会保険診療報酬支払基金」が改組される

2025.02.01

　国が「医療ＤＸ」の推進に本格的に動き出しているようだ。昨年の11月７日に開かれた『第１８５回社会保障審議会医療保険部会』で、公的な機関としてレセプト審査・支払い業務を行う「社会保険診療報酬支払基金」（以下、支払基金）の改組について議論された。
　支払基金は、現在話し合いを重ねている柔整療養費のオンライン請求（オン請）に関する議論において、「導入後の審査支払事務の任に当たらせる」といった論点で重要な検討項目となっている。その支払基金が今後抜本的に組織を改めるというのである。
　前述の保険部会で提出された厚労省作成の資料によると、現行の支払基金の業務に新たに医療ＤＸに関連する業務を追加すると記されている。具体的には、 (さらに…)

あはき師・柔整師の「国家資格のデジタル化」、秋以降に予定

2025.01.30

　昨年８月からスタートしている国家資格の各種手続きの「デジタル化」について、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔整師の運用開始が今年の秋以降になる予定のようだ。デジタル庁がホームページ内で公表している。
　当初、デジタル庁は、あはき師が昨年11月頃、柔整師が令和７年３月頃の開始予定としていたが、運用時期がずれ込んだ模様だ。
　昨年11月時点で、社会保険労務士を含む５資格が既にオンライン上で、住所等の変更申請や「デジタル資格者証」の取得等が可能になっている。
 
【参考記事】「国家資格のデジタル化」始まる