柔道整復の記事一覧

柔整療養費で厚労省が見解示す　日個連主催の適正化講習会で

2019.02.10

「領収証は毎回発行が原則」「面接確認は柔整師のみで対応可能」
　１月20日に開かれた日本個人契約柔整師連盟（岸野雅方会長、日個連）の「柔整療養費適正化講習会」（本紙前号の１面参照）では、厚労省の都竹克宜氏（保険局医療課療養指導専門官）が登壇し、事前に受け付けていた参加者からの柔整療養費に関する質問に答えた。以下に、主立った質問とそれに対する厚労省の見解を掲載する。
　Ｑ　：「亜急性」が削除されたが、オーバーユースは引き続き認められるのか？
　都竹氏：これまで通り、支給対象の範囲に変更はない。オーバーユース、いわゆる「反復、酷使」といったものについても支給対象として何ら変わりない。
　Ｑ　：１年以上にわたる継続施術は、慢性期に至ったとして認められないのか？
　都竹氏：期間は関係ない。
　Ｑ　：過去の事務連絡で、領収証は「患者の求めに応じて１ヶ月単位等まとめて発行することも差し支えない」とされているが、これを廃止して「毎回発行」に改める考えはないのか？
　都竹氏：至極まっとうなご質問だ。施術ごとに毎回発行してもらうのが原則だと考えている。この事務連絡の発出当時の背景は調べていないが、往療関係で発行できない事情もあるかと推察する。ただこれらはレアケースで、患者さんの信頼を得るためにも毎回発行してほしい。また領収証には金額のみでなく、施術内容等の記載もお願いしたい。患者照会があったとしても、事前に患者さんに「領収証の記載内容を書けばいいんですよ」と伝えていれば、患者さんも困ることがないと思う。
　Ｑ　：昨年12月17日付事務連絡にある「面接確認」の基準などは？
　都竹氏：各都道府県の柔整審査会で決めてもらう考えだ。地域ごとに作為的な請求があり、それぞれに運用を委ねたい。仮に「３部位や長期、頻回が80％以上」などと設定したら、75％程度に抑えた請求が増え、結局いたちごっこになってしまう。厚労省では特に基準は示さず、請求上位の施術所から呼んでいきましょうとの形にした。
　Ｑ　：面接確認では、弁護士等の同席も可能か？
　都竹氏：問題のない請求をしていれば、施術管理者のみで対応できると思う。呼び立てて食ってかかろうというわけでなく、請求が適切かを確認するものなので、施術や請求に自信を持って対応してほしい。
　Ｑ　：個人契約柔整師の中からも柔整審査会の審査員に委嘱してほしい
　都竹氏：地域によって社団日整の会員のみが委嘱され、一方、複数の団体から構成されている都道府県もあると聞く。審査員に委嘱されていない団体が不利益を被ると考える向きもあるようだが、そういった話ではなく、業界団体間で連携し、どこの団体であっても、同じような適正化を進めるといった議論をして、適切な保険請求ができる環境作りをしてもらいたい。

現代書林から新刊　『根本治癒！　脳が教えてくれる「見えないトラブル」』

2019.02.10

　現代書林から新刊『根本治癒！　脳が教えてくれる「見えないトラブル」』が発行された。著者はあさひ・快信・豊田整骨院グループ総院長の豊田竜大氏。Ｂ６判191頁、本体価格1,300円。
　腰痛、肩こり、関節リウマチ、うつ病、アレルギー性疾患……様々な疾患の背後に、見えない原因が隠れていると著者は言う。西洋医学・東洋医学を問わず、いくら治療しても根本原因を突き止めなければ再発してしまうとして、脳の反応機能から「見えないトラブル」の情報を引き出す独自の治療法「イネイト活性療法」を紹介する。
※読者プレゼントの応募は終了しました。

日個連、療養費適正化講習会開く　柔整師団体のほか、厚労省や保険者も出席

2019.01.25

領収証発行・カルテ作成の重要性強調
岸野会長「意見違っても、話し合える場を」
　全国の個人契約柔整師団体で構成される日本個人契約柔整師連盟（岸野雅方会長、日個連）が１月20日、柔整療養費の適正化に向けた講習会を大阪市内で開いた。200人を超える個人契約柔整師が集まったほか、日個連と同様に個人契約柔整師団体を束ねる全国柔道整復師連合会（全整連）の田中威勢夫会長らが来賓として出席。また、厚労省保険局医療課療養指導専門官の都竹克宜氏や保険者関係者も招かれた。
　講演では、全国柔整鍼灸協同組合専務理事の上田孝之氏と同組合柔整保険局長の塚原康夫氏が登壇し、業界としての適正化方策を提案した。上田氏は、これまで多くの保険者との交渉・折衝をする中で、柔整師への信用が著しく損なわれていると感じてきたと説明。また、「行政による適正化」で受療抑制や療養費の取扱い高の減少が進み、早急に信頼を取り戻さなければ絶滅危惧種となってしまうと指摘した。昨年末には個別指導・監査の前哨戦ともいえる「柔整審査会による面接確認」の実施も決まり、施術ごとの領収証発行とカルテ作成を行うことが最も重要だとし、自らを守る武器にもなると強調した。塚原氏は、厳しい現状を勝ち残るには何よりも療養費請求に正当性が求められると説明。キーワードにカルテ整備・臨床力・会話術を挙げ、患者情報を得るための診察時のワークフローやコミュニケーション術を具体的に解説した。
　その後、都竹氏が登壇し、参加者から事前に寄せられた質問に対して厚労省の見解が述べられた。10月からの消費増税への質問には、「来年度開催予定の柔整療養費検討専門委員会で決まる形になっているので、今は答えられない」と述べた。そのほか、亜急性削除後の支給対象や「面接確認」など20近い質問に回答した上で、「これからは業界も横の連携を図り、どこの団体でも同じような適正な請求ができるような適正化を業界全体として進めてほしい」と話した。
　最後に、岸野会長があいさつに立ち「柔整業界は不正請求を問われて逆風が吹き、業界も自分たちの力を十分出しきれない状況を仲間内で作り出していると感じる。多くの団体がある中、それぞれ主張は違ってもいい。ただ柔整業界は一つでないといけないと思う。だから、とにかく一緒に話し合える、そういう場がほしくて今回の講習会を開いた」と締めくくった。

健保組合で構成の柔整問題研究会　目黒区での違反広告調査、発表

2019.01.25

健保組合で構成の柔整問題研究会
　昨年11月26日、健保組合で構成される「保険者機能を推進する会」の７回目となる全国大会が都内で開催され、分科会の一つである柔整問題研究会が接骨院の広告に対して独自に調査を行った結果を発表した。結果を踏まえ、「いったん開設すれば、その後は行政によるチェックが行われないなど、無法状態に近い状況にある」との厳しい意見が聞かれた。
　調査は、東京都目黒区（区の登録名簿145施術所）を対象地区とし、昨年８月に実施。柔道整復師法24条等の広告規制を厳守しているか否かをチェック項目としていた。違反の目立つ項目が多かったとし、「適応症の記載」（違反率57.7％）や「五十肩やぎっくり腰等の支給対象外項目の記載」（同47.7％）などでは半数近い違反がみられ、「各種保険取扱い等の記載」（同75.７％）と「交通事故取扱いの記載」（同65.8％）は違反率が特に高かったと説明した。また、一つの接骨院が複数の項目にわたり違反しているケースも少なくなく、５～７項目の違反があった接骨院が半数を占める結果となっていた。ただ、その中でも法令にのっとって広告表示をしていた接骨院もあったとし、「適切な広告表示の一例」として紹介していた。
　これらの調査結果を基に、同研究会は、開設届出時の行政による現地確認の未実施などの現状を問題視。また、調査したうち、34もの接骨院が区に登録されている住所に実在せず、営業実態が無いなど、開設以降のチェックもされていない状況であるとし、管理・指導体制の不備を強く指摘した。
　なお、同研究会は、34の健保組合で構成されており、柔整だけではなく、あはきや治療用装具も含めた療養費全体の適正化を図っていくことを目的に活動をしている。今回の調査結果については、昨年11月に目黒区保健所と関東信越厚生局に報告を行っているという。

養成校卒業生の就職状況調査　全病理調べ

2019.01.10

柔整師、卒後すぐ開業は4％
施術所勤務60％、病院・診療所等10％
　養成校を卒業した学生のほとんどが、卒後ただちに開業を選ばない――本紙がこのほど入手した、公益社団法人全国病院理学療法協会（平野五十男会長、全病理）による『養成校への就職状況調査』の結果からその実態が浮かび上がった。調査は、平成27年から平成29年までの３年間の卒業生を対象としている。
1/4以上が医療分野以外へ
　全病理は、鍼灸マッサージ関連７団体で組織する「あはき等法推進協議会」の一つで、医師の指示の下で理学療法業務に従事する施術者等で構成される団体。同調査は、昨年５月から６月にわたって、全国の柔整師養成校とマッサージ師養成校（盲学校や晴眼者の専門学校等）に調査票を送付し、卒業生の就職状況を尋ねている。
　柔整学科を持つ専門学校については、97校中36校が回答を行っている。平成27年～平成29年の卒業生（4,259人）の中で、「施術所分野」に進んだのは2,690人（全体比63.1％）で、そのうち、「開業」が184人（同4.3％）、「勤務」が2,506人（同58.8％）だった。施術所以外の選択として、病院・診療所・介護施設等の「リハビリ分野」が425人（同10.0％）。また、その他の進路・就職等は1,144人（同26.9％）と全体の４分の１を超えており、多くの卒業生が専門学校で身に付けた技能を発揮できる環境に就けておらず、業界も学生を十分に取り込めていない状況にあることがうかがえる。
　マッサージ師養成校の結果では、視覚障害者と晴眼者の養成校間で大きな違いがみられた。視覚障害者では41校（卒業生536人）が回答し、施術所分野が185人、リハビリ分野が120人と、両分野の間にたいした差はなかったが、晴眼者では回答した８校（卒業生1,483人）で施術所分野は991人、リハビリ分野は116人と、その差が顕著に表れた。また、晴眼者養成校の施術所分野のうち、「開業」が79人、「勤務」が912人となっており、柔整養成校の結果と同様に、卒業直後の開業を選択しない傾向がみられた。

柔整療養費の「面接確認」で事務連絡　柔整審査会による面接、突如本格化

2019.01.10

東京国保連の不適切な面接に疑問の声も
　厚労省は昨年12月17日付の事務連絡で、柔整審査会が行う柔整師への面接確認について、具体的な取り扱いの例を突如示した。面接確認とは、柔整施術療養費支給申請書の審査に必要と認める場合、開設者、施術管理者及び勤務する柔整師から報告等を徴することができるというもの。ただ、あくまで柔整審査会が審査業務の一環として実施するもので、地方厚生局や都道府県が行う指導監査業務とは異なる。
　今回の事務連絡では、実施手順がフローチャート形式で掲載された（別記）ほか、「面接確認委員会の構成は、公平・公正をなし得るものとする」といった概要が記された。関係者によれば、現在実施しているのが一部地域に限られることから、全国でより活用を求めていくために新たに事務連絡で示したという。
　これに関しては、昨年12月18日に開かれた一般社団法人全国柔道整復師連合会の団体意見交換会で、参加者から「東京国保連の柔整審査会が不適切な面接を行っている」との意見が聞かれた。医師とみられる委員が、終始、請求がおかしいため返金をせよと繰り返し主張してくるというものだったといい、この指摘を受け、厚労省保険局医療課療養指導専門官の都竹克宜氏は、「事実なら不適切であり、東京国保連に確認を行う」と明言。公平性の観点から、委員の構成は異なる立場の者から複数選出することを想定していると説明した。

羊土社から新刊　『PT・OTビジュアルテキスト専門基礎 解剖学』

2019.01.10

ＰＴ・ＯＴビジュアルテキスト
専門基礎　解剖学
　株式会社羊土社から新刊『PT・OTビジュアルテキスト専門基礎 解剖学』が発行された。著者は理学療法士で臨床福祉専門学校理学療法学科専任教員の町田志樹氏。監修は順天堂大学医学部教授の坂井建雄氏。B5判398頁。本体価格5,600円。
　運動器を中心に器官系まで、解剖学の基本を数百点に及ぶイラストとともにセラピストの視点から解説、近年注目の筋膜についてもしっかりと記載している。著者は順天堂大学の大学院で解剖学を学んで博士号を取得しており、解剖経験も豊富。現在は専門学校で教鞭を執る傍ら、解剖学の卒後教育をコンセプトにしたセミナーを全国で行っている。
　「運動器や神経系について深い知識が求められる職種の方にもお勧めの一冊」と同社。 (さらに…)

厚労省、柔整療養費の施術管理者研修で救済策

2018.12.25

―来年9月30日まで延期―
　今年度より義務化された柔整療養費の「施術管理者研修」で、定員オーバー等の運営上の理由から受講できず、保険取扱いをあきらめなければならない柔整師が出ていた問題（本紙1086号）に対し、厚労省が救済措置を設けることを決めた。12月10日付の同省保険局長通知で示された。
　規定では、施術管理者となるための「申し出」または「届出」をしてから「１年以内」に、研修を受講して「修了」しなければならないが、「１年以内」が緩和され、「2019年9月30日まで」と延期された。ただ、救済対象者は、「2018年4月1日から9月30日までに施術管理者の申し出または届出を行った者」とされ、研修の導入初年度となる今年度に限った措置となる。
　厚労省の担当者は、「導入当初、年間5,000人規模の受講者を想定していたが、定員がオーバーフロー気味になってしまった。そこで、特に4、5月と年度初めに申し出・届出した柔整師が不利益を被らないように、延期をする形で通知を出した」と話している。また延期だけでなく、研修を主催する柔道整復研修試験財団においても、今年9月30日までに申し出・届出を行った柔整師が受講の機会を確実に得られるよう「優先枠」を設けていく方針という。

接骨医学会の第27回学術大会 『佛手仏心』テーマに

2018.12.25

―医師で柔整校学長の米田氏講演―
　一般社団法人日本柔道整復接骨医学会（櫻井康司会長）の第27回学術大会が11月17日、18日、ウインクあいち（名古屋市中村区）で開催された。大会テーマは、『佛手仏心―柔道整復師が患者様のためにできること』。
　特別講演は、米田病院院長・米田柔整専門学校学長の米田實氏が、『「仏の心」と「柔（道）の心」に共通するもの―柔道はなぜ柔道整復師に欠かせないのか』をテーマに登壇した。「仏手仏心」という父・一平が唱えた標語に言及し、「外科医の理想」と言われる仏典からの言葉である「鬼手仏心」が語源で、「鬼」を「仏」に言い換え、手術も薬も使わない徒手の保存療法を慈悲深い「仏の心」で行う大切さを説いていると説明した。また、柔道の「受身」は「良い学習ツール」だと強調し、「自分を守り、相手をかばう」といった柔道の創始者・嘉納治五郎の教えに立ち返り、実践しなければ危険を招いてしまうと述べた。この嘉納の「柔（道）の心」は、「仏手仏心」とともに、聖徳太子の「和の心」やWHOの「ケアの概念」とも共通性を見いだすことができ、東洋的かつ普遍的な思想が根底にあると語った。祖父・松三、父・一平と続く同病院の保存療法重視の診療体制にも触れ、米田氏自身が診た新患のうち、約40％が接骨院からの紹介であるなど医接連携の現状を報告した上で、腰椎分離症の早期発見・治療の重要性やアキレス腱断裂に対する早期加速リハによる治療法についても解説した。
　「外傷に対する技術の伝承」をテーマとしたシンポジウムでは、整骨院勤務の立場から深澤晃盛氏（野島整骨院）と佐藤隆史氏（さとう接骨院）、整形外科勤務の立場から堀口忠弘氏（堺整形外科医院）と早川雅成氏（宏友会接骨院）の計4名が登壇。それぞれ修行時代には数多くの新鮮外傷に遭遇し、整復・固定技術を研鑚したという。深澤氏は、小児上腕骨顆上骨折等の症例を紹介しつつ、指導する側・される側の「整復師としての思い」を同調させることが不可欠で、技術伝承には精神面も大きな要因となると強調。佐藤氏は、足関節の包帯固定を行う際のアーチパッド作製等の経験を例に、工夫や失敗を重ねて技術のアップデートを繰り返すべきであるとし、すぐそばで熟練の柔整師が助言をくれる接骨院という場の重要性も説いた。堀口氏は、整形外科内では医師との意思疎通が必須なことから勉強会も多く、しかも内容は医師国家試験レベルだと説明。ベテラン柔整師が新人を育成する仕組みも整ってはいるが、治療技術が特殊になればなるほど、一緒に患者を診るなど同じ時間を共有しないと伝承は困難だと話した。早川氏は、「メスを使わない保存療法は究極の未来の治療であり普及すべき技術」との師である整形外科医の言葉が印象に残っていると紹介。自身が考案・制作した、骨折のタイプ別でどの徒手整復手技が適しているか選択するといった「分類表」にも言及し、治療後の検証と技術の体系化は重要で、結果として医師の理解も促すと話した。
　このほか、実践スポーツ医科学セミナー『カーリングにおける競技力向上の取り組み』（柳等氏・北見工業大学）や40歳以下の若手柔整師によるディスカッション、各分科会フォーラム、会員・学生による発表などが行われた。

すこやか地域支援協会のフォーラム

2018.12.25

―「競争→共走→共創」で地域連携図る―
　11月25日、NPO法人すこやか地域支援協会（鈴木勝也代表理事）主催の「鍼灸師・柔整師と医師がどう連携すれば、地域医療を担っていけるか」を考えるフォーラムが大阪府枚方市内で開かれた。同協会は、大阪府北河内地域や京都府南部で開業する治療家らで結成。当日は約50名が参加したほか、来賓として国民民主党の大島九州男参院議員、枚方市議会議員・大橋ともひろ氏が出席した。
　鈴木代表理事はあいさつで、「今後起こる2025年問題では予防医療も重要となり、施術者が医療介護と連携し、いかに地域の医療資源となれるかが求められている。ただ、依然として業界内の対立も見受けられ、当会はこれに対し、『競争から共走へ、そして共創へ』を掲げ、このフォーラムから発信していきたい」と開催主旨を述べた。
　パネルディスカッションでは、前衆院議員で医師の伊東信久氏（医療法人眞愛会理事長）、平成医療学園専門学校統括長の中谷裕之氏、弁護士の飛渡貴之氏（あい湖法律事務所）を迎え、業界の直面する課題や今後を話し合った。近年目立つあはき療養費の同意書交付を断る医師について、「医師にとっては義務ではないので、まず信頼関係を築くべき」「10月から導入の施術報告書の書き方も含め、施術者側も勉強しないといけない」といった意見が出た一方、「私は同意書を書かない主義だ、と理由にならない理由で断る医師もおり、これはどうしようもない」との声もあった。治療院での超音波画像診断装置の使用に関しては、「養成校では評価するとの位置付けで教育している。行政等の信用を得るにも学校教育でしっかり学ばせることだ」との意見が聞かれた。座長を務めた鈴木代表理事は、「枚方市では医鍼会というドクターと施術者が交流する集まりがある。勉強会を通じお互い理解を深める中で、重要なのは診療情報提供書のやり取りなどで、ルールを定め、きちんと守ることだ」と地域連携の一例を紹介した。

不正行為で柔整師、鍼灸師ら12名処分

2018.12.25

　厚労省が12月5日付『柔道整復師等に対する行政処分一覧表』で、保険金（自動車保険）や療養費などで不正請求を行ったとして柔整師ら12人の行政処分を発表した。いずれも3カ月～4年の業務停止で、処分の発効は12月19日から。処分は以下の通り。
【業務停止４年】種田佳司（56、柔道整復師、いずみ鍼灸接骨院・岐阜市日置江）＝詐欺未遂、詐欺（懲役2年6月、執行猶予4年）
【業務停止３年】山井豊（58、柔道整復師、有限会社山井接骨院・北海道帯広市）＝詐欺（懲役2年、執行猶予4年）、山本貴志（49、柔道整復師、やまもと整骨院・栃木県小山市）＝詐欺（懲役2年、執行猶予4年）、岡田雄二（49、柔道整復師、岡田整骨院・甲府市宝）＝詐欺（懲役2年、執行猶予3年）、北中良祐（46、はり師・きゅう師・柔道整復師、きたなか鍼灸接骨院・京都市下京区）＝詐欺（懲役2年、執行猶予3年）
【業務停止３月】青山翔太（25、柔道整復師、八山田整骨院・福島県郡山市）＝児童買春・児童ポルノ禁止法違反（罰金50万円）、吉田倫子（69、柔道整復師、中央接骨院・岩手県一関市）＝療養費不正請求（受領委任取扱い中止）、福井充治（56、柔道整復師、福井きよ総合整骨院・東京都青梅市）＝療養費不正請求（受領委任取扱い中止相当）、海老原敬人（57、柔道整復師、つばめ整骨院・大阪市中央区）＝療養費不正請求（受領委任取扱い中止相当）、坂本俊子（52、柔道整復師、坂本整骨院・大阪府河内長野市）＝療養費不正請求（受領委任取扱い中止）、植盛登志枝（71、柔道整復師、植盛整骨院・大阪市平野区）＝療養費不正請求（受領委任取扱い中止）、寺峰千子（44、柔道整復師、ヴィヴィ整骨院鍼灸院・長崎市戸石町）＝療養費不正請求（受領委任取扱い中止相当）

柔整の施術管理者研修　受講できず、保険取扱い断念も

2018.12.10

　柔整療養費の受領委任を取り扱える「施術管理者」になるために4月から義務化された「施術管理者研修」で、受講できずに保険取扱いをやむなく断念しなければならない柔整師の存在が表面化してきている。業界内から疑問の声も上がっており、救済措置を期待している状況だ。（編集局・倉和行）
国の救済措置に期待？
　昨年度までは柔整師の免許保有者であれば施術管理者になれたが、今年度より「施術所等での実務経験」とともに、「研修の受講」が新たに要件として設けられた。研修は公益財団法人柔道整復研修試験財団の主催で7月からスタート、来年3月までに全国で全28回を開く。11月末の時点で、「第16回東京会場」まで実施されている。ただ、10月開催の第11回静岡、第12回岡山、第13回沖縄の3会場は開催が中止された上、都市部の大阪会場等では、受講申込みの開始とともに予約が殺到し、すぐさま定員が埋まったが、申し込み終了数時間前に大量のキャンセルが出るといったケースもあった。そんな中、10月末に本年度の研修全ての受講申し込みが終了した。
　施術管理者となるための「申し出」をしてから「1年以内」に、研修を受講して「修了」しなければならないとの規定がある中、一部の柔整師団体では、所属会員の中に受講できなかった柔整師がいるとの声も上がっている。ある団体幹部は「定員オーバーという理由で、受講を希望していた者が受講できず、受領委任の取り扱いをあきらめないといけないのか」と落胆ぎみに話す。「1年以内」が迫る柔整師もいる中で、来年度の研修日程は現時点では発表されておらず、試験財団は「早くても年末頃の発表」としている。
◇　解説　◇
　施術管理者になりたいと望む柔整師がいるにもかかわらず、研修の運営等の環境面で受講できない柔整師がいるというのは、新要件導入の趣旨に反しており、柔整業界の発展にブレーキをかけはしないか心配だ。導入初年度とあって、ここは「1年以内」といわず、「数年以内」に引き延ばすといった配慮を厚労省に求めたい。最低でも、あと半年は様子をみてほしいものだ。

臨時国会で大島議員、柔整分野で質問

2018.12.10

―超音波、過去の通知運用のまま―
　10月24日から開かれている第197回臨時国会で、国民民主党の大島九州男参院議員が、柔整業界に係る質問を相次いで行った。
　11月7日の予算委員会では、患者照会に関して調査費用の助成がなされていることに言及。執拗な患者照会が患者離れを招いていると指摘し、是正を求めるとともに、これは柔整師への人権侵害でもあり、人権委員会の設置を考えるべきではないかと述べた。
　11月27日の文教科学委員会では、接骨院における超音波画像検査について質問した。柔整師が施術所で実施しても直ちに関係法令に反するものではないとした過去の通知の運用に変更がないことを確認した上で、実際に現場で活用されている以上、養成施設の授業で検査について教えるべきではないかと確認。厚労省と文科省の担当者は、平成30年4月から改正・実施されている柔整師養成施設の新カリキュラム中、「医用画像の理解」において既に取り入れられているものと考えていると回答した。

第4回あはき師・柔整師等の広告検討会　「治療」「診」の使用で議論平行線

2018.12.10

　11月22日に都内で開かれた「あはき師・柔整師等の広告に関する検討会」の4回目となる会議では、これまでの議論を踏まえ、事務局である厚労省が７つに論点を絞り、話し合いを行った。
　「施術所の名称」や「施術日等の表示」の議論では、これまでと同様、「治療」「診」「院」等の文言を巡って、施術者側とそれ以外の構成員の間で意見が対立した。 (さらに…)

鍼灸柔整稲門会『鍼灸柔整臨床スポーツ医学セミナー』

2018.12.10

―各界のトップトレーナーがシンポー
　鍼灸柔整稲門会主催の鍼灸柔整臨床スポーツ医学セミナーが10月21日、東京都内で開催された。同会は早稲田大学・大学院OBの治療家による職業校友会。
　福林徹氏（有明医療大学特任教授）は基調講演で、『鍼灸・柔整師に望まれるトップスポーツトレーナー像』として、「鍼灸・柔整学の知識はもちろん、競技特性を知り、スポーツ科学領域の基本的知識、スポーツ医学的知識を兼ね備えると共に、帯同ドクターをはじめ、監督、コーチ、フロントやマネジャーとも太いパイプを持たなければならない」と呼びかけた。
　その後、第一線で活躍する3人のトレーナーが登壇。シンポジウム形式で講演を行った。
　Ｊリーグのトレーナーなどとして活動する柔整師の久保田武晴氏（くぼたスポーツ接骨院）は、ロシアワールドカップ日本代表への帯同について報告。身長・体重・体脂肪率などはもちろん、心電図や心エコー、血液検査など細かく検査項目を設け、健康や疲労の状態をチェックしながらサポートを行ったとした。一方、監督からは初めての打ち合わせで「選手は海外のリーグで多くのストレスを抱えている。まずリラックスさせることを優先してほしい」と要望があったとも話した。
　鍼灸師の廻谷滋氏（筑波大学非常勤講師）は、リオパラリンピックへの帯同について報告。全盲の選手には関節の模型、弱視の選手には自分で画像を拡大できる専用のタブレットを用いて説明するなどの工夫を紹介したほか、FMS（ファンクショナル・ムーブメント・スクリーン）、SFMA（セレクティブ・ファンクショナル・ムーブメント・アセスメント）などの検査結果を基にサポートを行った結果、パフォーマンスの向上、選手の積極性向上に効果があり、メダル獲得に貢献したと説明。外傷・障害による離脱がなかったことから、予防にも役立つ可能性が示されたとした。
　鍼灸マッサージ師の藤原和朗氏（有限会社トライ・ワークス）は、NPO法人『芸術家のくすり箱』の事業で『東京シティ・バレエ団』の公演サポートに携わった経験を紹介。巡回公演に当たり、リハーサル期間からトレーナーチームを設け、メディカルチェック、コンディショニングのワークショップなどを実施したという。「バレエダンサーは体を動かす神経系統や柔軟性は非常に優れている一方、筋力や持久力などフィジカル面のレベルは高くない。Ｆ１レーサーが軽自動車を運転しているような印象」と指摘。施術や運動指導によってフィジカル面を補う意義は大きいとした。
　　

第20回JSSPOT大会　柔整師の古今から考える未来への展望

2018.11.25

―外国語が柔整師の必須スキルに？―
　日本スポーツ整復療法学会（JSSPOT）の第20回大会が10月20日、21日、東京都内で開催された。
　シンポジウムでは、幡中幹生氏（株式会社タシマ創健）、伊澤政男氏（伊澤接骨院）、内藤晴義氏（内藤接骨院）が登壇。第20回大会の節目と、2020年の東京オリンピックを見据え、「柔道整復師の古今から考える未来への展望」をテーマに報告と意見交換を行った。
　江戸時代、1820年に創業した田島接骨院の九代目当主である幡中氏は、一子相伝・門外不出だった治療技術が今の時代に必要なものだと考え、広く門戸を開いて継承する決断をし、スタッフは総勢40名を数えるほどとなったと説明。また、平成19年にデイサービス、同23年には「運動器の障害に運動療法は必須」との八代目の理念の下で会員制フィットネスの経営を始めたことで、毎日来院していた患者が安心して生涯にわたってサービスを受けられるようになるなど、より広く国民の健康に寄与するための取り組みを模索し続けているとした。
　伊澤氏は、東京都柔道整復師会やNPO法人ジャパン・アスレチック・トレーナーズ協会（JATAC）の活動を振り返り、柔整師・ATが果たしてきた役割の大きさを強調。超高齢化社会への対処や、東京オリンピック・パラリンピック、またその後のスポーツボランティアへの参画へ向けて、生計の成り立つ専門職として活躍できる環境作りが必要だとした。内藤氏は、開業施術者は地域特性を考慮する必要があると指摘。在留外国人が多いことで知られる神奈川県大和市で開業する同氏の院では、患者の多国籍化が進んでおり、その多くが英語を話せないと説明。外国人労働者の受け入れ拡大などの議論が進む中、将来的に柔整師に外国語の習得が求められる可能性を示唆した。
　特別企画『東京オリンピックに向けて―4度の五輪と怪我、そのケア』では、アテネ、北京、ロンドン、リオデジャネイロオリンピックで4大会連続金メダルを獲得した伊調馨氏（ALSOK）が講演。そのほか、特別講演『2020年を健康で迎えるための貯筋運動』（福永哲夫氏・東京大学名誉教授）、実技ワークショップ『2020年を健康で迎えるためにできること』、一般研究発表12題、学生発表コンペ5題などが行われた。
　

厚生労働省『平成29年度 療養費頻度調査』から　柔整療養費 都道府県別支給状況

2018.11.25

　調査は、全国健康保険協会管掌健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度における平成29年10月の1カ月間に行われた施術に係る療養費支給申請書が対象。支給申請書のうち、全国健康保険協会管掌健康保険で30分の1、国民健康保険で60分の1、後期高齢者医療制度で50分の1の割合で抽出している。1件当たりの平均支給額は約7,320円。『平成28年度 療養費頻度調査』を基に、昨年度の金額と、そこからの増減比率も掲載した。

専門職大学の初年度設置、断念多数

2018.11.10

―柔整・鍼灸課程持つ4校も―
　来年度からの開校を申請していた専門職大学13校について、高知リハビリテーション専門職大学１校のみが認可された。10月5日、文部科学省が発表。
　柔道整復・鍼灸の課程を持つ学校として、学校法人日本教育財団、学校法人福岡医療学院が計4校の申請を行っていたが、いずれも申請を取り下げた。実習科目、施設などの準備不足が原因とみられる。

2018年秋の叙勲・褒章

2018.11.10

―あはき・柔整業界から4名―
　あはき・柔整業界からの秋の叙勲・褒章は以下の通り。
（敬称略・順不同）
◇旭日双光章
　吉留義幸（元社団法人鹿児島県柔道整復師会会長）
◇旭日単光章
　柳田松三（元公益社団法人愛知県柔道整復師会副会長）
◇黄綬褒章
　君和田榮司（君和田マッサージ治療院・茨城県）
◇藍綬褒章
　得本　誠（公益社団法人大阪府鍼灸師会会長）

元加盟店経営会社10社、アトラを提訴　請求総額 約8億7,000万円

2018.10.25

―株価急落、株主不安視か―
　10月9日付の朝日新聞電子版で、アトラ株式会社（大阪市西区、以下アトラ）の元加盟店経営会社10社が、アトラに対し総額約8億7,000万円の損害賠償請求を行ったと報道された。
　アトラは接骨院をチェーン展開する一部上場企業で、請求サービスの会員数は2,873人（9月末日時点）。報道によれば、原告側は、アトラから虚偽の説明を受けたことでフランチャイズ契約の判断を誤ったと主張している。アトラは10日付のプレスリリースで、「訴状が届き次第対応を検討し、速やかにその内容についてお知らせいたします」「当社は原告らによる請求に対して、当社側の正当性を主張してまいります」としている。
　なお、報道に前後して、株式市場ではアトラの株価が急落。10日には制限値幅の下限（ストップ安）となるなど、株主に不安が広がった。10月9日時点で916円だった株価は、10月18日時点で670円台を推移している。