柔整療養費で厚労省が見解示す　日個連主催の適正化講習会で

「領収証は毎回発行が原則」「面接確認は柔整師のみで対応可能」 　１月20日に開かれた日本個人契約柔整師連盟（岸野雅方会長、日個連）の「柔整療養費適正化講習会」（本紙前号の１面参照）では、厚労省の都竹克宜氏（保険局医療課療養指導専門官）が登壇し、事前に受け付けていた参加者からの柔整療養費に関する質問に