柔道整復の記事一覧

「医業類似行為の定義」めぐる質問主意書（３）　政府答弁書〈要旨〉

2019.06.25

政府答弁書（令和元年５月31日付）
一の１及び２について
　御指摘の「一般的に……二つに大別された施術を含む用語と理解されている」及び「広義……と狭義の医業類似行為」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、厚生労働省としては、「医業類似行為」とは、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある「医行為」ではないが、一定の資格を有する者が行わなければ人体に危害を及ぼすおそれのある行為であると解しており、それには、あん摩、マッサージ及び指圧、はり、きゅう並びに柔道整復のほか、これら以外の手技、温熱等による療術行為であって人体に危害を及ぼすおそれのあるものが含まれると考えているところである。
一の３から５まで、７及び８について
　御指摘の「あはき法第十二条における「医業類似行為」には……無資格者が行う施術のみが含まれる」、「あはき法第十二条における医業類似行為には……該当しないという認識は共通のものである」、「一般的な解釈」及び「国民の「医業類似行為」の理解に食い違いが生じる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省としては、あはき法第一条の規定において「医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許（以下、免許）を受けなければならない」とされていること、あはき法第十二条の規定において「何人も、第一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない」とされていること、あはき法第十二条の二第一項の規定において「第一条に掲げるもの以外の医業類似行為」とされていること等から、これらの規定に規定されているものを含めたあはき法における「医業類似行為」自体には、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許を持つ者が行うあん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅうが含まれると解しているところである。また、一の１及び２についてで述べたとおり、同省としては、「医業類似行為」は、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある「医行為」ではないが、一定の資格を有する者が行わなければ人体に危害を及ぼすおそれのある行為であると解しているところであり、それはお尋ねの平成３年６月28日付の厚生省健康政策局医事課長通知における「医業類似行為」においても同様である。
一の６について
　お尋ねの「混同を招かないような施策」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二の１及び３から５までについて
　お尋ねの「根拠となる法令」及び「罪刑法定主義の原則に反するおそれがある」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省としては、御指摘の「昭和35年１月27日の最高裁判所大法廷判決」は、憲法第二十二条第一項が保障する職業選択の自由に鑑み、あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百二十号）第一条の規定による改正前のあん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法（昭和二十二年法律第二百十七号）が、同法第一条に掲げるものを除くほか、医業類似行為を業として行うことを禁止処罰することは、「人の健康に害を及ぼす虞のある業務行為に限局する趣旨と解しなければならない」としたものと考えており、当該判決で示された内容を踏まえ、あはき法における「医業類似行為」は「人の健康に害を及ぼす虞のある業務行為に限局」されるものであると解しているところである。
二の２について
　御指摘の「公共の福祉に反する職業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、経済産業省は、あはき法を含む関係法令の遵守を前提として、リラクゼーション業を含む健康の保持及び増進に資する商品の生産若しくは販売又は役務の提供を行う産業の発達、改善及び調整に関する業務をつかさどっているものであり、リラクゼーション業に係るこれらの業務が立憲主義に反するとの御指摘は当たらないと考えている。
二の６について、二の７について〈略〉
二の８について
　お尋ねの「特例の対象となる者」の現在の数については、把握していない。

ロコモペイングループ 第５回学術大会　『運動器損傷を科学する』テーマに

2019.06.25

病理学から見た骨折修復や鎖骨骨折など
　一般社団法人ロコモペイングループの第５回学術大会が５月26日、名古屋大学医学部（名古屋市昭和区）で開催された。テーマは『運動器損傷を科学する』。
　『組織から眺める運動器の外傷・障害』と題して森ノ宮医療大学大学院教授の川畑浩久氏が登壇。病理学の観点から見ると、骨折の修復過程の第一歩は患部における未分化間葉系細胞の凝集であり、これらが軟骨組織を形成し、迅速な修復を促すと解説した。栄養・内分泌異常は軟骨組織の形成障害をもたらし、ひいては骨折修復の異常を引き起こすと指摘。軟骨形成を阻害する具体的な要因として、ビタミンＣの欠乏やニコチン、非ステロイド性消炎鎮痛薬のCox2阻害剤などを挙げた。また、骨折治療早期の荷重は骨癒合を促進するといった、骨折修復と力学的負荷の関係について言及。力学的負荷をかける手法の一つとしてLIPUS（低出力超音波パルス）に触れ、骨折修復の促進に有効であるとする論文などを取り上げた。さらに、LIPUS照射によって滑膜の線維化が抑制され、関節可動域制限の進展が軽減したといった研究結果も紹介した。
　東京有明医療大学准教授の中澤正孝氏が、『柔道整復師が行う鎖骨骨折治療の有用性―国内・外の医科領域における保存療法と比較して』をテーマに講演を行った。鎖骨骨折は柔整師が最も得意とする外傷であり、正確なデータは無いものの、偽関節や神経血管束障害などの重篤な後遺症に陥ることはほとんどないと考えられていると説明。一方、国内の医科領域の保存療法における偽関節や神経血管束障害の発症率は２～４％と報告されており、整復せずに８字帯や三角巾で固定するのが一般的な国外では６～15％に上ると述べた。偽関節の患者の１００％が「10kgのものを持ち上げにくい」「患側を下にした際の就寝時痛がある」「神経圧迫症状がある」、88％が「鎮痛薬を常用している」といった文献を紹介。偽関節を含む変形治癒はQOLを著しく下げるとし、柔道整復術の有用性を訴えるべく、論文等で国内外の医療者に発信していかなくてはならないと呼びかけた。
　ほかに林功栄氏（ロコモペイングループ共同代表）による『筋膜痛を科学的に理解し施術するMD療法の紹介』や堀智秋氏（同）の『大腿後面部の筋損傷について―解剖学と体表解剖学（触察）を用いた評価方法』、近藤英隆氏（同）の『筋損傷の超音波画像観察装置を用いた評価方法』などが行われた。

大塚製薬工場主催『身体を守る教育セミナー』　柔整師らが熱中症予防学ぶ

2019.06.25

柔整師らが熱中症予防学ぶ
　５月12日、株式会社大塚製薬工場主催の『第２回身体を守る教育セミナー』が森ノ宮医療学園専門学校（大阪市東成区）で開かれた。当日は、柔整師も含む医療従事者113名が参加し、熱中症予防などスポーツ現場に潜む危険とその対処・管理に関するいくつかの講演が行われた。
　奈良教育大学保健体育講座の笠次良爾氏（整形外科医）は、男子中学生が部活中の熱中症で死亡した事件の調査委員長を務めた経験などから、選手自らが危険を回避できる水準まで意識を持たせる指導が、今後トレーナーや競技指導者に求められると説明。運動中の熱産生が熱放散を上回ると高体温になるため、皮膚表面のラジエーター（冷却器）を働かせる「血液量の確保」（＝脱水でない状態）が特に大切になると説いた。冷却方法としては、競技場や学校現場では「スプレー＋送風」が最も推奨度が高く、「アイスパック」は「補助的」とされているものの、頸部への使用は効果的とした。水分補給のポイントにも言及し、大量に汗をかいて失う塩分は意外に多いと述べ、２時間以上の長時間の活動時は、主催者が製造・販売している『オーエスワン®』といった経口補水液で塩分を補うよう勧めた。
　全４題あった一般講演では、大阪府柔道整復師会理事の高坂忠志氏が登壇し、大阪マラソン完走後のランナーの足関節の底背屈可動域を測定した結果を発表。タイムの早いランナーほどROMが小さい傾向にあるとし、伸張―短縮サイクル（SSC）運動などが結果に影響を与えているのではと推察した。
　このほか、岸本恵一氏（大阪国際大学スポーツ行動学科）による特別講演『スポーツ現場に潜む危険性』が行われた。

第7回あはき師・柔整師等の広告検討会　「疾患名」「自費料金」広告したい

2019.06.10

医師と保険者から強く反発
　７回目となる「あはき師・柔整師等の広告に関する検討会」が５月16日、都内で開かれた。今回は、施術者団体側が提出した要望（下図参照）をベースに議論が交わされた。あはき団体が広告したい事項として挙げた「療養費疾患名」と「自費料金」には強い反対も出て、議論はまとまることがなかった。
　あはき団体が要望したのは「療養費の対象疾患」「料金（自費）」「ウェブサイトでの情報提供」を含む５事項で、全日本鍼灸マッサージ師会の石川英樹氏が鍼灸マッサージ院の経営の現状を交えて各要望の詳細を説明した。
　これを受け、日本医師会常任理事の釜萢敏氏が、 (さらに…)

あはき・柔整業界から7名　令和元年春の叙勲・褒章

2019.06.10

　あはき・柔整業界からの春の叙勲・褒章は以下の通り。（敬称略、順不同）
◇旭日小綬章
　工藤鉄男（公益社団法人日本柔道整復師会会長）
　仲野彌和（公益社団法人日本鍼灸師会会長）
◇旭日双光章
　加藤和信（公益社団法人大分県柔道整復師会会長）
　塩澤好三（元社団法人長野県針灸師会会長）
　山村　修（元社団法人福岡県柔道整復師会会長）
◇黄綬褒章
　小滝英夫（益子マッサージ治療院・栃木県）
　平山栄二（平山治療院・茨城県）

「令和」始まる――柔整・あはき業界の「総意」求めて

2019.05.25

　「令和」の時代が幕を開けた。改元を挟んだ10連休を休業日とし、英気を養った柔整師・鍼灸師・あん摩マッサージ指圧師の先生も少なくなかっただろう。長い休みの間に通院中の患者さんの状態が頭をかすめた施術者はいただろうが、「新時代」を迎え、業界に何かを期待したり、希望に胸をふくらませたりした者はどれくらいいたのだろうか。
　柔整・あはき業界の平成は、「規制緩和とそれに伴う功罪が明らかになった」時代といえる。平成10年の福岡地裁判決で柔整・鍼灸養成施設の設置が認められ、数多くの専門学校・大学が誕生し、多い時で毎年４、５千人超の柔整師と鍼灸師を輩出した。療養費でも、柔整の全国47社団法人しか取り扱えなかった受領委任が平成目前の昭和63年に全ての柔整師に解禁され、あはきでも平成16年の千葉高裁判決によって代理受領が実質的に容認されるなど、その後の100は優に超える施術者団体の増加や、療養費の取扱い高の増加につながった。これらは業界の規模拡大に大きく貢献したが、同時に成長による功罪の「罪」の部分も次第に表出してきた。過当競争によって養成施設の中に「夜間部で週３回通学」といった最低限の単位数で卒業させるところも現れ、施術者の「質」が問われた。療養費においては、不正請求が新聞・テレビ等で頻繁に報じられ、社会問題として捉えられている。つまり、目が行き届かない部分を業界内のあちこちに作ってしまったのだ。
　平成も終わりが近づき、国が新教育カリキュラムで改善を図ったり、療養費では適正化の名の下に不正対策を講じたりと手を打った。業界側でも、卒後研修の向上や業団自らが「療養費適正化」を掲げるなど自浄作用を働かせようとした。ただ、信頼回復とまでは至っておらず、何よりもこの動きをどれだけの柔整師・あはき師が知っているのかが疑問だ。情報を求めない施術者個々の問題もあるが、業界中に数多くの公益団体が存在しながら、情報公開の考えが浸透しないことの方が問題といえる。業権拡大のために行政との難しい交渉・折衝に当たる先生方には深く敬意を表すが、その取り組みを業界全体に広く伝えることの「責」を今一度考えていただきたいと思う。もし「その役目の一端を業界紙に」と考えていただければ、本紙としても役割が果たせるというものだ。
　今号掲載した「柔整師団体へのアンケート」では、今後の業界の課題として「団体間の連携」を選んだ団体が最も多かった。柔整・あはき業界とも、「中央団体」と称される団体の組織率は低下を続けている。現時点での業界の「総意」とは何か。情報公開し、それに対する業界内の意見を吸い上げ、調整する……つまるところ、「腹を割った話し合い」なのかもしれない。
　教育者・新島襄（同志社創立者）の言葉に「真理は寒梅の似（ごとし）、敢えて風雪を侵して開く」がある。梅は苦難を冒してでも咲くという意で、万葉集の「梅の花の歌」の一節から取られた「令和」の柔整・あはき業界の歩みと重なることを切に願う。

本紙調査 施術者団体アンケート　団体運営への療養費適正化の影響？

2019.05.25

柔整15団体・あはき40団体が回答
　鍼灸柔整新聞では３月下旬から５月中旬にかけて、全国の施術者団体を対象に療養費や業界動向に関するアンケート調査を実施した。柔整師団体から15、あはき師団体から40の回答が寄せられ、柔整では「保険者等の行き過ぎた患者照会」、あはきでは「受領委任制度への保険者の自由参加」が、組織運営上で大きな影響を受けているなどの実態が分かった。
(さらに…)

本紙調査 施術者団体アンケート　柔整師団体アンケート調査の質問と回答

2019.05.25

柔整師団体　アンケート調査の質問と回答（回答：15団体）
【問１】ここ数年の間に、柔整療養費の受領委任取扱いに関する改正が頻繁に行われました。これらの改正点を含め、現在、貴団体が組織運営を行う上で、特に影響を受けているものを１つ選んでください。
「亜急性」の文言削除 0
柔整審査会の権限強化（面接確認の呼び出し等） 2
施術管理者の新要件（実務経験と研修受講） 4
平成30年度料金改定の内容 0
保険者等の「行き過ぎた患者照会」 7
特にない 2
その他 0
【問２】昨年５月24日付の事務連絡で、保険者による患者照会の不適切 (さらに…)

第16回「柔整の日」記念イベント　4月14日は柔整の日

2019.05.25

　４月14日の「柔道整復の日」にちなんだ第16回記念イベントが同日、大阪市北区のうめきたSHIPホールで開かれた。一般社団法人日本健康創造協会主催。
　「柔整ふれあいフェスタ」として、柔整施術を体験できる東洋医学体験コーナー、はり体験コーナー、整（接）骨院の医療機器体験コーナー、柔整・鍼灸の歴史を解説するパネル展示、柔道整復の日イベントキャラクター「ほねつぎ紳士」とのふれあいなどのほか、肌年齢や脳年齢を測定する健康測定コーナー、ボディジュエリー無料体験といったコーナーが設けられ、160人あまりの来場者でにぎわった。
柔整施術に９割が「満足」
鍼を受けて「良かった」８割超
　「健康測定が楽しみで来た」と話したのは高齢女性の２人組。60歳だという男性も健康測定がお目当てだった。初めて鍼を体験したという女性は「全然痛くなかった。これなら子供にも」と好感触。夫の腰痛がひどいという夫婦は、保険適用の基準などについてイベントスタッフから丁寧に説明してもらったと話していた。
　柔整施術と鍼の体験コーナーでは来場者アンケートを取っており、柔整施術に「満足」が７割強、「まあまあ満足」が２割弱とおよそ９割が満足と回答。鍼を受けて「良かった」と答えたのは体験者のうち８割を超えており、中には「鍼は初めて」という人も。柔整・鍼共通の「今後、整（接）骨院・鍼灸院へ行ってみようと思うか」という質問に対しては８割が「思う」と回答していた。
【柔道整復の日】
昭和45年４月14日に柔道整復師法が公布されたことから、４月14日が日本記念日協会に柔道整復の日として記念日登録されている
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
▲有資格者らによる施術体験コーナーも

読者プレゼント――臨床に、学びに、待合室にこの一冊を　新刊4冊

2019.05.25

【大修館書店】スポーツトレーニングの常識を超えろ！
　株式会社大修館書店から新刊『スポーツトレーニングの常識を超えろ！』が発行された。ＮＰＯ法人日本トレーニング指導者協会（ＪＡＴＩ）編著。Ａ５判２４０頁。本体価格２０００円。
　トレーニング理論と実践に通じた執筆者たちが、より効果的なトレーニングを行うための理論や手法について最新情報を提供する。
 
【医歯薬出版】セラピストのための軟部組織リリース　原著第３版
　医歯薬出版株式会社から新刊『セラピストのための軟部組織リリース 原著第３版』が発行された。Mary Sanderson原著、武田功・弓岡光徳監訳。Ａ４判変型１６４頁。本体価格４２００円。
　筋膜をはじめ腱、靱帯まで含めた軟部組織全体へアプローチする「軟部組織リリース」の考え方や具体的な手技を紹介した入門書。
 
【BABジャパン】ツボがある本当の意味　経絡理論を根底から覆すツボの考え方
　株式会社ＢＡＢジャパンから新刊『ツボがある本当の意味―経絡理論を根底から覆すツボの考え方』が発行された。著者は鍼灸師で一般社団法人整動協会代表の栗原誠氏。四六判１８４頁。本体価格１４００円。
　「ツボは経絡に沿ってあるわけではなかった!?」。常識を覆しつつ新たな時代を切り拓く、人体探求読本。
 
【サンルクス】ママが楽になるとアトピーが治る
　サンルクス株式会社から新刊『ママが楽になるとアトピーが治る』が発行された。著者は鍼灸師・保育士の夕部智廣氏。小児科医の佐藤美津子氏監修。四六判１８３頁。本体価格１６００円。
　小児はりを行う鍼灸師が、多くの子どもアトピー治療の経験から得られた「アトピーが自然に改善していくための方法」を紹介。
※読者プレゼントの応募は終了しました。

厚生労働委員会　大西議員（国民民主）が柔整療養費で質問

2019.04.25

不支給に対する柔整師の立場、不合理
「不服があっても、当事者として争えない」
　４月３日に開かれた衆院厚生労働委員会で、国民民主党の大西健介議員が柔整療養費の受領委任に関する質疑を行った。
　大西氏は、療養費申請の不支給決定に対する柔整師の立場に言及。保険医療機関（医師）であれば診療報酬請求権を根拠に給付訴訟を起こせるが、施術所（柔整師）の場合、たとえ不服があっても、当事者として主体的に争えないとして、不合理だと指摘した。その上で、「入院時の食事療養費や保険外併用療養費と同様に、（柔整療養費も）健康保険法上明記をするということもあっていいのでは」とも提起した。また、ある健保組合が約８年半分の施術費用70数万円の返金を、突然接骨院に求めてきた例を挙げ、保険者が毎月審査業務を適切に行っていれば、このような事態にならないと疑問を呈した。
　大西氏の質問に対しては厚労省の樽見英樹保険局長が応じていた。（下記に質疑応答の要旨）
 
大西議員と厚労省の質疑応答（要旨）
　大西氏　ある健保組合が、約８年半分の施術費用74万5,343円の返金を突然接骨院に求めてきた、という例があったと報告を受けた。本来、健保組合が毎月審査を適切に行っていれば、このようなことは起きないと思う。また、審査や調査後に不適切な請求が判明した場合、被保険者である患者さんに返金を求めるのが法律上の立て付けであるが、接骨院に対して返金を求めていて、これは違うのではないか。
　樽見氏　保険者が療養費を支払った後、法律上の原因でないものと分かったとなると、その療養費を受け取った接骨院に不当利得が生じていることになる。これは民法上の不当利得返還請求権で、消滅時効は10年なので、法律上は可能といえる。
　大西氏　10年が消滅時効だと言うが、接骨院は小規模なところも多く、８年半分の施術費用を返せと言われたら経営が成り立たないと思う。保険者もしっかり審査をし、もっと早い段階で気付くべきで、さすがにおかしい。
　併せて、こういう場合に、接骨院の側が何ができるかということだ。保険医療機関では、自己の診療報酬請求権を根拠にして保険者に対して給付訴訟を提起できる。一方、柔整師の場合は、療養費の受領を委任されているにとどまっており、これを提起できない。さらに、不支給決定は被保険者に対する処分で、施術者は不支給決定を争う原告適格ではないとされている。つまり、柔整師が自ら行ったサービス提供に疑義を示された場合に、いかなる訴訟形式によっても当事者として主体的に争うことができない。この点について、私はいかにも不合理ではないかと思う。この際、入院時の食事療養費や保険外併用療養費の支給と同様に、健康保険法上に明記をすることもあっていいという意見もあるが。
　樽見氏　健康保険法上の扱いというのは、端的に、不服審査、審査請求を誰が申し出られるのかという形で条文に書いている。先ほどおっしゃられたように、療養の給付は、法律の立て付け上、療養の給付を行った医療機関が処分に不服がある者という適格があるとなる。
　接骨院のような療養費では、それを契約で柔整師が代わりに行っているところで、いわば患者さんが受けるべき療養費であって、患者さん本人がその費用の請求を行い、あるいは不服の請求を行うという考え方になっている。接骨院のような医療の提供者という形をここに位置付けることについては、現在の立て付けの中では適切ではないと考えている。
　大西氏　その立て付けは分かった上で聞いている。不服があっても接骨院は訴えさえできない現実が良いのかと聞いているが、これ以上話してもここでは結論は出ないと思うので、このことは問題提起とし、ぜひ検討してもらいたい。

第２回 柔整師・鍼灸師のための展示商談会『メディカルショー』　治療機器や用品メーカー総勢40社が出展

2019.04.25

雨にもかかわらず２１６人が来場
　『柔道整復師・鍼灸師のための展示商談会 メディカルショー』が３月21日、森ノ宮医療学園専門学校（大阪市東成区）で開かれた。同校校友会主催で入場料は無料。治療機器や鍼灸用品のメーカー及び販売店、メディアなどが出展し、開業柔整師や鍼灸師、専門学校生らが足を運んだ。
　今回で２回目の開催。出展社数は前回の24社から40社と規模を拡大。また、雨天だったにもかかわらず来場者数も前回（170人）を上回る216人だった。
　出展社はセイリンやダイヤ工業、日進医療器など「お馴染み」の企業のほか、介護やサプリメント、シューズメーカーなどと多彩。講演がメインとなる学会と異なりじっくりと商談できるので、「販売は販売店任せなので、エンドユーザーである治療家と顔を合わせるのは初めて」というメーカーもおり、「直接ＰＲできる良い機会になった」と話していた。企業のプレゼンテーションのコーナーも設けられていて、「行きたいブースを見つけるきっかけになった」という来場者も。
「メーカーとの距離近い」など来場者から好評
　「メーカーさんとの距離が近く、製品について気軽に尋ねられる環境が新鮮だった」「体験会などもあり、一日中楽しめた」「学会などでは見かけないブースがたくさんあった」「最新のコルセットや枕など、鍼灸院でも使ってみたくなる道具や商品が多かった」「何年も前から気になっていた商品のプレゼンがあって良かった」「介護系の商材などもあり、業界のトレンドを知ることができた」など、来場者の感想はおおむね好評。
　一方で、「今回は会場が２フロアに分かれていて回りづらかった」「どこでプレゼンが行われているのか分かりにくかった」との意見も聞かれた。
　主催者側は、「どの業界でも言えることだが、技術と道具は日々進歩する。患者さんのために興味、関心を持ってご来場いただいたことに感謝する」と話している。
 
■メディカルショー・出展社一覧（五十音順）
・Ｄ＆Ｍ　・HELIO JAPAN　・MOGU　・POJI　・アスティコ　・いっしん
・インディバ・ジャパン　・近江兄弟社　・岡本製甲・コレイン
・サンアロー　・三進興産　・サンメディカル　・ジェクス　・しんきゅうコンパス
・スリーエムジャパン　・セイリン　・ゼライス　・ダイヤ工業　
・タフリーインターナショナル　・チュウオー　・テイコクファルマケア　・テクノリンク
・寺西商事　・東洋レヂン　・徳武産業　・ドリーム　・日進医療器
・ニトムズ　・日本医療福祉新聞社　・日本特殊医科　・日本メディックス
・ファロス　ミナト医科学　・ミューラージャパン　・ムトーエンタープライズ
・明治国際医療大学・ユナイテッドスポーツブランズジャパン　・吉田養真堂　・和光電研

厚労省・平成28年度の保険者別療養費

2019.04.25

柔整、減少額の2/3以上が市町村国保
あはき、後期高齢（はり・きゅう６割、マッサージ８割）の割合高い
　厚労省保険局調査課が１月に公表した『医療保険に関する基礎資料』において、平成28年度の保険者別療養費の状況が示された。柔整は約3,636億円で、前年度より約153億円減り、その３分の２以上に当たる約110億円が市町村国保の減少分だった。はり・きゅうは前年度より13億円増で約407億円、あん摩マッサージは同７億円増で約707億円となり、ともに後期高齢者医療制度の割合（はり・きゅう62％、あん摩マッサージ80％）が高い状況が続いている。

平成30年度柔整師・あはき師国家試験の合格者数等　ここ数年の低調傾向、ストップ

2019.04.10

前回50％台の合格率、はり師76％、柔整師65％に
　厚労省が３月26日、第27回柔整師・あん摩マッサージ指圧師・はり師及びきゅう師国家試験の結果を発表した。合格率が前回50％台だったはり師で20ポイント近く上昇するなど、全般的にここ数年続いていた低調傾向はストップした。
　柔整師は、受験者6164人のうち、4054人が合格。はり師同様、前回50％台だった合格率は、7.4ポイント上昇し、65.８％となった。また、はり師では4861人が受験して合格者が3712人、きゅう師では4655人が受験して合格者が3656人だった。合格率は、はり師で76.４％（前回より18.７ポイント増）、きゅう師で78.５％（同16ポイント増）と、ともに上向いた。合格者数についても、柔整師が４千人台に、はり師ときゅう師が３千人台に、いずれも２年ぶりに回復した。
　あマ指師は、1498人が受験して合格者は前回より15人減の1300人だった。合格率は86.８％で前回より３.８ポイント上昇したが、例年とほぼ変わらない数値となった。
　新卒者・既卒者の合格状況については、前回一桁だったはり師の既卒者の合格率が40％台に上昇したほか、新卒者は各免許ともおおむね高まっていた。

公益社団法人日本柔道整復師会　社団法人設立65周年記念式典、柔道整復術公認100周年記念祝賀会

2019.04.10

自民党議員多数招き良好な関係を強調
　公益社団法人日本柔道整復師会（日整）が３月７日、「社団法人設立65周年記念式典」及び「柔道整復術公認100周年記念祝賀会」をパレスホテル東京（東京都千代田区）で開催した。大正９（1920）年に接骨術が柔道整復術として公認されてから100年の節目を祝って催された。
　100周年記念祝賀会には来賓として、各都道府県師会の会長や柔整業界の関係者、根本匠厚生労働大臣の代理として出席した鈴木康裕厚生労働省医務技監のほか、元衆議院議長で日本柔道整復師連盟顧問団世話人会代表でもある伊吹文明衆院議員らが出席。来賓席次には、衆参両院から50人以上の自民党議員が名を連ねた。また、安倍晋三首相からのビデオレターも上映され、「私が目指す生涯現役社会の実現に柔道整復は不可欠な存在であり、多くの国民に支持されることを願っています」とのメッセージが伝えられた。
　工藤鉄男会長はあいさつで、柔道整復術及び日整の歴史を振り返ったほか、骨折・脱臼治療、エコー鑑別の技術水準を高めるために４月より記念事業として開始した「匠の技伝承プロジェクト」といった新たな取り組みに触れた。併せて「4月の統一地方選挙、７月の参院選において、自民党の議員全員の当選を目標に支援する」と宣言し、自民党との関係の強さを強調した。これを受けて伊吹氏も来賓あいさつで謝意を伝えると共に、「今業界に最も求めているのは、業界団体が一つにまとまる大同団結だ」と呼びかけた。
　また、社団法人設立65周年記念式典では、日整会長表彰、永年業務精励会員表彰などのほか、計81人の会員に対して厚生労働大臣表彰（柔道整復業務功労者・労災補償行政関係功労者）が執り行われた。このほかに、厚生労働省医政局長の吉田学氏による記念講演『少子高齢社会と社会保障』も行われた。

JATAC FESTA2019　『超・実技！』テーマに

2019.04.10

筋膜リリースなど指南
　ＮＰＯ法人ジャパン・アスレチック・トレーナーズ協会（JATAC）の九州ブロックが３月10日、九州医療専門学校（佐賀県鳥栖市）で『JATAC FESTA2019』を開催した。
　大会テーマは『超・実技！』とし、小川勝氏（福岡天神医療リハビリ専門学校柔道整復学科副学科長）が「筋膜リリースを用いた筋・筋膜へのアプローチ〈基礎編〉」、篠原純司氏（九州共立大学スポーツ学部教授）が「スポーツ活動における足関節捻挫のメカニズムと再発予防について」、坪井望氏（株式会社Link Function Project代表取締役）が「腰痛における診断的トリアージとコンディショニング」と題して、それぞれ実技講演を行った。小川氏は、筋膜及び組織間をリリースすることにより軟部組織の正常な可動性を取り戻すことができるとして、徒手による筋膜リリース法を紹介。頚部から肩部にかけておよそ26工程あるリリース法を実演、指導した。篠原氏は、足関節捻挫は痛みなどの症状を我慢して運動しても大きな問題は無く予後も良好な傷害だと誤解されがちであると指摘。悪化や再発するケースも少なくなく、多様な後遺症が長期にわたり残存することもあるとする報告もあると述べた。後遺症の中でも、反復性足関節捻挫を誘発する大きな要因となる慢性足関節不安定症（CAI）の発生率は40～75％であると説明。CAIを評価する精度が高いとされる評価法、Star Excursion Balance Test（SEBT）などをレクチャーした。坪井氏は、腰痛の原因は近年の診療ガイドラインでは器質的要因だけでなく心理社会的要因も示唆されており、腰痛には多角的なアプローチが必要だと解説。足関節部及び体幹部の歪みから来る腰痛について、評価法やコンディショニング法を披露した。
　ほかに高田徳雄氏（JATAC福岡支部）が湘南乃風のツアー『風伝説―一五一会TOUR2018』の福岡公演でメンバーらのケアに当たった際のレポートなど活動報告５題が行われた。

「全国の施術所にAED設置を」病鍼連携連絡協議会が呼びかけ

2019.04.10

地域住民の早期蘇生に寄与
AED設置の施術所マップ作成も
　病鍼連携連絡協議会（長谷川尚哉世話人代表）が３月より、鍼灸・マッサージ院（接骨院も含む）での自動体外式除細動器（AED）設置の促進を呼びかけている。
　心停止状態の人に電気ショックを与えて救命するAEDは、2016年時点で販売台数が累計84万台を超えるなど、台数増加とともに、その重要性が認識されるようになった。同会では、「全国の施術所が地域住民の早期蘇生に寄与する」ことを目的に、自らの所属会員だけでなく、他の業界団体にも働きかけ、設置を促している。今後AEDを設置する施術所のマップも作成し、公開するとしており、また『全国AEDマップ』を公開している日本救急医療財団への情報提供も目指すという。
　長谷川氏は、「駅員など医療職以外より使用の頻度が低く、恥ずかしい状況にある。AED設置の施術所を増やし、安全・安心の名の下に鍼灸の受療率を向上させる一助としたい」と話す。同会を通じてAEDを導入する場合は、メーカーのフクダ電子株式会社との提携による割引もあるとしている。詳細は、同会ホームページ（http://www.oiso-chiryouin.info/hospital_accu_cooperation_kanagawa.html）を。

「10連休」の柔整療養費の取り扱い　連休中は休日加算の算定対象に

2019.04.10

厚労省、２月28日付で事務連絡
　新天皇の即位の日等に伴う４月27日から５月６日までの10連休の間について、柔整療養費の休日加算が算定できることとなった。厚労省が２月28日付の事務連絡で示した。ただし、臨時に施術日とした場合は該当しない（休術日に限る）。以下、事務連絡の全文を掲載。
【休日加算関係】
問１
　天皇の即位の日（2019年５月１日） 及び即位礼正殿の儀が行われる日（2019年10月22日）並びに平成31年４月30日及び５月２日は休日となるが、「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」（平成９年４月17日付け保険発第57号）別紙「柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項」第２の８の（１）に規定する休日加算の算定の対象となる休日となるか。
答
　休日加算の算定の対象となる休日となる。
問２
　問１による休日ついて休術日としていたが、この間に緊急やむを得ない理由により受療した患者ついては、休日加算の算定はできるか。
答
　算定できる。
問３
　問１による休日を臨時に施術日とした場合において、施術所の施術時間内に受療した患者に、休日加算の算定はできるか。
答
　算定できない。
　これまでと同様、休日加算は、休日に休術日としている場合において、緊急やむを得ない理由により受療した患者の場合に休日加算を算定できるものであり、設問の場合は、休日加算には該当しない。
　ただし、これまでと同様、休日を臨時に施術日とした日の施術所の施術時間外において、緊急やむを得ない理由により受療した患者については、休日加算を算定できる。なお、この場合、時間外加算又は深夜加算との重複算定はできない。
問４
　問２及び問３については、他の長期連休においても同様な取扱いとなるか。
答
　そのとおり。

第6回あはき師・柔整師等の広告検討会　ウェブサイトや無資格者も規制するか今後議論

2019.03.25

　３月18日、６回目となる「あはき師・柔整師等の広告に関する検討会」が都内で開かれ、事務局である厚労省が、当初予定していた「平成30年度までにガイドライン作成」を延期し、来年度以降も継続的に検討会を開くことを決めた。ここまでの５回の検討会からでは業界団体幹部や保険者ら構成員の意見等を集約できず、スケジュールを変更することが必要となったとした。
　会議の冒頭では、 (さらに…)

柔整・大阪社団 平成31年保険講演会　日整の療養費改革、成果アピール

2019.03.25

来年度の国家試験改訂にも言及
　公益社団法人大阪府柔道整復師会（大阪社団）の主催する保険講演会が３月２日、大阪柔整会館（大阪市西区）で開催された。
　講演『柔道整復師療養費制度及び教育制度の改革について』では、公益社団法人日本柔道整復師会（日整）の森川伸治理事（保険部長）、伊藤宣人理事（保険部）が登壇。養成校カリキュラムの見直し、柔整審査会の権限強化、施術管理者の資格要件強化、亜急性の見直しといった、昨今の業界を取り巻く動きを列挙し、「日整が実現した制度改革」と表現した。
　カリキュラム見直しについては、養成校の乱立に触れ、「モラル・質の低下」の対策として必要だったと説明。また、それに伴い国家試験の内容が改訂作業中だとして、2019年度から必須問題が30題から50題に増加、柔道に関する出題等が増えるほか、この必須問題で８割以上の正答率が必要となり、一般問題の得点だけでは合格できない仕組みになると説明。「偏った教育を受けていると合格できないようにする改訂内容だ」と述べた。
　柔整審査会の権限強化では、「問題がある請求を発見しても対処が難しい審査会の現状」を改善すべく、厚労省に働きかけを続けた結果の一つが、昨年12月の事務連絡で具体的な取り扱いが示された審査会における面接確認だと紹介。面接はあくまで調査の一環で、処罰ではないが、「柔整師としてモラルある請求をするように」というある種の指導ではあると述べた。
　このほか、大阪社団の藤林厚志氏による講演『保険取扱いの現状（大阪）』も行われた。なお、大阪社団の徳山健司会長はあいさつで、開催前日の３月１日、大阪府議会本会議で自民党所属の府議・占部走馬氏が接骨院に関する違法広告について質問を行ったことを、大阪社団の働きかけの成果として紹介した。