柔道整復の記事一覧

令和元年度柔整師・あはき師国家試験の合格者数等

2020.04.24

合格者・合格率とも微減
柔整の問題数増など変更も影響か
　厚労省が３月26日、第28回柔整師・あん摩マッサージ指圧師・はり師及びきゅう師国家試験の結果を発表した。昨年度は全ての試験で合格率が上昇し、はり師では20㌽近い増となるなど、近年の低調傾向に歯止めがかかったかに見えたが、今年度はいずれも微減となった。柔整師国家試験では今年度より試験の出題範囲・問題数が変更されており、その影響とも考えられる。 (さらに…)

長野と兵庫の柔整師が業務停止　柔整師等に対する行政処分一覧から

2020.04.24

　厚労省は３月18日付で、交通事故に絡む刑事事件で有罪となった柔整師２人を業務停止とする行政処分を発表した。処分の効力発生は３月31日から。 (さらに…)

柔整の保険者調査で政府答弁　Ｎ党・丸山氏の質問主意書

2020.04.24

受領委任の資料「提示」＝「見せること」≠ 「提出」
　ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ党）の丸山穂高衆院議員が3月13日付で提出した、柔整療養費の保険者調査に関する質問主意書に対し、政府が３月27日に答弁書による回答を行った。
　質問内容は、平成29年10月から設けられた「保険者らが施術所に対し、通院履歴が分かる資料の提示・閲覧を求めることができる仕組み」に関連した７項目。そのうち、「提示」という文言の明確な解釈を求めた質問に対し、政府は (さらに…)

福岡・築上町が独自の休業支援、施術所も対象に

2020.04.22

　新型コロナウイルスの感染防止のため、休業要請に協力する施設に支援金を支給すると発表した福岡県築上町の独自の支援策の中に、「鍼灸、マッサージ、柔道整復」が対象として含まれていた。県の休業要請とは別に、築上町が独自で「必要と認める施設」として加えた。
　支給額は1事業者につき、1店舗あたり20万円。申請は5月8日まで受け付け、同月下旬までの支給を目指すとしている。休業の協力期間は4月25日から5月6日まで。
　築上町「新型コロナウイルス感染症拡大防止休業協力店舗に対する支援金支給について」

柔整、オンライン会議で療養費会議を開催

2020.04.21

　明日4月22日、柔整団体や保険者等で療養費の今後の運営を話し合う「第17回柔整療養費検討専門委員会」が開催される。厚労省がホームページ上に公表しており、今回は新型コロナウイルスの影響により「オンライン会議」で開かれることになった。
　議題としては、6月に予定されている令和2年度料金改定に関して意見が交わされるものと思われ、具体的には、骨折・脱臼を中心とした技術料や初検時相談支援料の引き上げ、往療料の包括化（あはきで既に実施されている内容）などが焦点になるだろう。前回の委員会で、保険者側から迫られた「併給文書」問題も注目といえる。
　同日に開催されるケースが多い、あはき療養費の会議は開かれない。

あはき・柔整の休業対象外、大阪などでも

2020.04.15

　新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の対象となっている大阪府と兵庫県、神奈川県が、東京都に続き、休業を要請する対象施設の詳細を公表。あはきと柔整の施術所は、「社会生活を維持するうえで必要な施設」として、「医療施設」に含まれ、3府県とも休業の対象外となった。
　東京都と同様の判断が下されたが、3府県においても、足並みを揃える形で同じ区分に「整体院」が含まれており、疑念が残る。

柔整・施術管理者研修中止、コロナ影響で9月まで

2020.04.14

　柔整療養費の受領委任を新たに取り扱う上で義務化されている「施術管理者研修」が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、9月開催分まで中止となった。研修を主催する柔道整復研修試験財団が発表。
　7月以降の研修は、4月13日より予約申込みが開始される予定だったが、受け付けは行わない。中止となった研修は以下の通り
　▽4月25日（土）～26日（日）・沖縄県
　▽5月16日（土）～17日（日）・大阪府
　▽5月30日（土）～31日（日）・東京都
　▽6月6日（土）～7日（日）・北海道
　▽6月20日（土）～21日（日）・大阪府
　▽7月４日（土）～５日（日）・東京都
　▽7月23日（木・祝）～24日（金・祝）・愛知県
　▽8月1日（土）～2日（日）・福岡県
　▽8月29日（土）～30日（日）・兵庫県
　▽9月12日（土）～13日（日）・東京都
　▽9月26日（土）～27日（日）・大阪府

新型コロナ　入学式中止・縮小　授業開始の延期

2020.04.10

養成校、苦労と苦渋の春　
　休校措置や卒業式・入学式の中止・規模縮小、新学期の開始延期――新型コロナウイルスの影響はあはき・柔整の養成校にも大きな影響を及ぼしている。
「３密の回避」「状況は流動的」
　4月1日に行われた平成医療学園専門学校（大阪市北区）の令和2年度の入学式では、椅子の間隔を広めに空け、受付では手指の消毒と非接触式の体温計による検温を実施。 (さらに…)

柔整療養費　奈良地裁、橿原市の過誤調整認めず

2020.04.10

「慣習上合意ある」との主張を否定
　奈良県橿原市における、柔道整復療養費に係る国民健康保険申請書の「過誤調整」をめぐる裁判で、3月12日、奈良地裁で、被告の橿原市に対して未払い分の療養費及び遅延損害金の支払いを命じる判決が言い渡された。原告である患者らの主張が全面的に認められ、勝訴となった。判決は、同市の繰り返してきた「過誤調整については慣習上の合意が成立している」との主張を、「被保険者の合理的な意思解釈として無理がある」と明確に否定した。（次ページに判決要旨）
患者・全柔協勝訴、大阪市に続き
　同訴訟は国民健康保険の被保険者である原告らが、平成29年1月から3月にかけて受けた柔整施術に関する療養費について、施術した柔整師の別の患者の、平成27年から28年にかけて既に支給された療養費で生じた過誤分を相殺処理されたことから、平成30年6月に告訴した。 (さらに…)

橿原市 柔整療養費「相殺」裁判　奈良地裁判決〈要旨〉令和2年３月12日付

2020.04.10

主　文
　被告は、原告６名に対し、療養費及びこれに対する支給決定日の翌日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　訴訟費用は被告の負担とする。
事案の概要・互いの主張
■事案の概要
　本件は、国民健康保険の被保険者かつ被保険者の属する世帯の世帯主である原告らが、同保険の保険者である被告（橿原市）に対し、補助参加人（全国柔整師協会）に加入する柔道整復師等の開設に係る整骨院において、原告ら又はその被扶養家族が柔道整復施術に係る療養費（以下、療養費）の代理受領等を行ったところ、被告が過去の過誤支給分の返戻額を「過誤調整」の名目で相殺的に控除したために、原告らに対して本来支給されるはずの療養費の一部が不支給になっている旨を主張して、国民健康保険法（平成27年の改正前のもの）54条による療養費支払請求権に基づき、療養費及び各支払日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
■争点及びこれに関する当事者の主張
争点１：弁済の有無 (さらに…)

経産省、「資金繰り支援」の対象に施術所も

2020.04.09

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済産業省が中小企業・小規模事業者の資金繰りを保証する制度を拡充しているが、その中の「セーフティネット保証5号」で対象業種の追加が4月8日に決まり、「あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所」も指定された。
　「セーフティネット保証5号」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける業種の企業・事業者の資金繰りを円滑にするため、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80％を保証する制度。売り上げなどが前年の同じ月より5％以上減少した企業・事業者が対象となる。既に、追加業種からの事前相談を各信用保証協会において開始している。
　なお、セーフティネット保証5号の利用には、売り上げなどの減少について市区町村長の認定が必要となる。
経済産業省『セーフティネット保証５号の概要』

個人契約柔整師の団結目指し、「全整協」発足

2020.04.09

　全国の接骨院・整骨院のうち、約7割を占める「個人契約の柔整師」の意見集約を図り、柔整業界の諸問題の解決に当たることを目的に、「全国柔道整復師統合協議会」（全整協）が4月8日に発足した。同日付で設立宣言が出され、全国柔道整復師連合会代表理事・田中威勢夫氏と日本個人契約柔整師連盟会長・岸野雅方氏が共同代表を務める。
　両団体は、柔整療養費の中長期的な在り方を議論する「柔整療養費検討専門委員会」に、それぞれ専門委員を輩出させている。その両者が中心になり、「個人契約」の話し合いの場を作り、意見を集約させ、「個人契約のための業界窓口」になることを目指すとしている。
　問題や課題が山積みの柔整業界の現状において、「個人契約の大同団結なくして、柔道整復師が生き残ることはできない」とし、他の個人契約柔整師団体のほか、団体に所属をしていない柔整師からの賛同も求めながら、活動を進めていくという。
【全整協のロゴマーク】

税の申告・納付、４月17日以降も受け付ける

2020.04.06

　国税庁はこのほど、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付を４月17日（金）以降も受け付けることを発表した。
　同庁では当初、申告の受け付け期限を４月16日（木）まで延長するとしていたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からさらに柔軟に対応するとしている。
国税庁『確定申告期限の柔軟な取扱いについて―4月17日（金）以降も申告が可能です』

療養費の専門委員会、4月8日開催を中止に

2020.04.02

　施術者団体や保険者、有識者等により療養費の今後のあり方を話し合う「検討専門委員会」について、あはき・柔整療養費ともに4月8日に開催される予定だったが、本日、厚労省が「開催の中止」を発表した。
　２日前の一昨日（3月31日）に開催が発表されたばかりだが、一転して中止を決めた。厚労省はホームページ上で、「諸般の事情を鑑み開催を中止することといたしました」としており、新型コロナウイルスの感染状況を鑑みたものと思われる。

新型コロナ、経産省が資金繰り支援策など公開

2020.04.01

　新型コロナウイルスの感染拡大で、感染を心配する患者・利用者が来院を控えたり、高齢者施設への往療が休止されたりするケースが生じており、施術所運営にも大きな打撃を受けている。そんな中、経済産業省から、新型コロナウイルスによる企業・事業者への影響を緩和し、支援するための施策などが先月より随時発表されている。
　3月12日には、影響を受ける事業者に向けて、資金繰り支援や経営環境の整備などに関する情報（パンフレット）をホームページ上に掲載した。具体的な資金繰りについて、日本政策金融公庫等が、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」として、融資枠別枠の制度を創設し、信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げ（据置期間は最長５年）を実施。この特別貸付に、「特別利子補給制度」を併用することで「実質無利子化」できると支援策を伝えている。
　パンフレットには、これ以外にも相談窓口、雇用調整助成金の特例措置など、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業、個人事業主に対する緊急対応策が全般的に盛り込まれている。
経産省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

柔整・施術管理者研修、コロナ影響で４月も中止

2020.03.30

　柔整療養費の「施術管理者研修」が、新型コロナウイルス感染症の影響で、3月に続き、4月の東京会場も中止となった。研修を主催する柔道整復研修試験財団がホームページ上で発表した。中止となった研修は以下の通り
　▽4月11日（土）～12日（日）・東京都
　同じ4月に開かれる沖縄会場（25~26日）の開催の有無については、現時点では示されていない。
　施術管理者研修は、柔整療養費の受領委任を取り扱うために受講が平成30年度以降に義務化されている。

丸山議員、柔整関連で質問主意書提出

2020.03.27

　NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が3月13日、柔整療養費の受領委任に関する質問主意書を提出していたことが分かった。
　質問内容は、平成29年10月から導入された「保険者らが施術所に対し領収書や来院簿等の履歴が分かる資料の提示・閲覧を求めることができる仕組み」に関連した７項目。中でも、この仕組みが健康保険法に抵触しないのか、また、提示・閲覧できる資料に施術録は含まれるか、などを問いただしている。
　23日、質問主意書は既に内閣に転送されており、原則として7日以内に答弁書で回答することになっている。

あはき・柔整国家試験、合格発表（速報） 合格率はほぼ横ばい

2020.03.26

　第28回のあマ指師、はり師、きゅう師、柔整師国家試験の合格者の受験番号が厚労省のホームページに掲載された。なお、今回は新型コロナウイルスの影響で掲示での発表は行われていない。
　合格率はあマ指師84.7％、はり師73.6％、きゅう師74.3％、柔整師64.5％で、前年と比べてほぼ横ばい。合格者数の推移など、詳細は今後の本紙に掲載する。
 

新型コロナ　専門学校の新年度の授業開始等で文科省通知

2020.03.26

　文部科学省は3月24日、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、専門学校等（専修学校及び各種学校）に向けて、新年度からの授業等の教育活動の開始に関する通知を出した。
　専門学校等は当初より一斉臨時休業の対象には含まれていないが、新年度に当たって、改めて留意事項が周知された。通知では、「大学等における感染拡大の防止について」「学事日程等の取扱いについて」「遠隔授業の活用について」など、7項目を挙げた。
　また、入学式等の年度初頭の行事実施に際しては、地域の実態を踏まえた上、「換気の悪い密閉空間」「人の密集」「近距離での会話・発声」の３つの条件が重ならないよう、適切な対応の必要性を伝えた。ただ、「学事日程の変更等を行うよう求めるものではない」としている。
参考：【文部科学省】令和２年度における専門学校等の授業の開始等について（通知）

個人契約柔整師団体の協議会、発足へ

2020.03.25

　個人契約の柔整師団体で構成される「全国柔道整復師連合会」（田中威勢夫代表理事）と「日本個人契約柔整師連盟」（岸野雅方会長）が来月にも、柔整業界の諸問題に対し、お互い協力して解決を図ることを目指し、新たに協議会を立ち上げることが分かった。
　現在、柔整療養費の受領委任では、各都道府県柔道整復師会（社団）による「協定」と、社団以外の「個人契約」の２つが存在する。全国の接骨院・整骨院のうち、約7割が「個人契約」であるにもかかわらず、これまで相互理解を深める場がない上、柔整療養費の取扱高減少や悪質な不正事案が生じているなどの厳しい状況が続いており、個人契約の意見集約や団体間の協同が急務だとして、協議会の設立に至ったという。
　来月8日には、発足に伴う情報交換会を都内で開催する予定としている。