柔道整復の記事一覧

平成29年度の療養費取扱高　柔整は192億円減で６年連続減少

2019.10.25

マッサージ・鍼灸、伸び率は縮小傾向
　９月26日、厚労省から平成29年度の国民医療費の結果が公表された。
　柔整療養費は3,471憶円で、前年度より192億円減少。平成24年度より６年連続で減少しており、その間の減少額も554億円と、下降が止まらない状況だ。はり・きゆう療養費は416億円（前年度比６億円増、1.5％増）、あん摩・マッサージ療養費は733億円（同18億円増、2.5％増）とともに増加したものの、伸び率は縮小傾向にある。柔整・あはき療養費を含む「療養費等」は、140億円減の5,287億円となり、医療費全体に占める割合は1.2％で、この割合も年々低下している。
　なお、国民医療費は43兆710億円で、前年度より9,329億円増えた。

厚労省『平成30年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況』から　鍼灸・柔整施術所、２千超の増加続く

2019.10.25

　９月４日付で厚労省が発表。あん摩マッサージ指圧施術所は微減したが、あはき・柔整施術所全体の傾向としては増加が続いており、鍼灸・柔整施術所はいずれも前回調査（平成28年末）に引き続き２千超の増加。前回結果とその増減率（小数点以下２位を四捨五入）を併せて掲載する。

平成30年までの就業施術者・施術所数、厚労省公表　柔整師７万人超など、軒並み増

2019.10.10

　平成30年末時点で、柔整師が７万人を超えるなど、あはきの各免許も含む就業施術者の数が２年前（平成28年末）よりも増加した。厚労省が隔年で公表している『平成30年衛生行政報告例』（９月４日付）で示した。施術所の数も「あん摩・マッサージ・指圧のみ」を行う施術所以外は軒並み増えた。
　免許別で施術者数をみると、柔整師が7万3,017人、あん摩マッサージ指圧師が11万8,916人、はり師が12万1,757人、きゅう師が11万9,796人で、それぞれ増加した。
　施術所数は、「柔道整復の施術所」が２年前の前回調査より2,053カ所増で５万77カ所、「はり及びきゅうを行う施術所」が2,151カ所増で3万450カ所、「あん摩、マッサージ及び指圧、はり並びにきゅうを行う施術所」が390カ所増で3万8,170カ所だった一方、「あん摩、マッサージ及び指圧を行う施術所」は229カ所減少して1万9,389カ所となった。
　なお、施術所の数については、業界関係者から「休・廃業の届出を行っていないケースも少なくなく、下方修正が必要だ」とする声が聞かれる。
■２年前からの施術者数の増減
・柔整師 68,120人→73,017人（4,897人増、7.2％増）
・あマ指師 116,280人→118,916人（2,636人増、2.3％増）
・はり師 116,007人→121,757人（5,750人増、5.0％増）
・きゅう師 114,048人→119,796人（5,748人増、5.0％増）

「平成の30年間」で、施術者等の数はどう変わった……？

2019.10.10

柔整・鍼灸で２～３倍の伸び！　業界の規模拡大
「福岡裁判」など規制緩和が背景に
　「平成」の時代で区切れば、施術者・施術所ともに飛躍的に数を増やし、業界の規模を拡大させた。柔整師は５万人強、鍼灸師も６万人強増え、それに伴う形で施術所も増加し、柔整・鍼灸に係る伸び率は２～３倍。時代が下れば下るほど、その伸びは加速しており、養成校新設を解禁した平成10年の「福岡裁判」などの規制緩和の影響が大きかったといえる。

第61回柔整教員研修会　柔整の社会的役割をテーマに331人参加

2019.10.10

「柔術接骨だったかも？」柔整公認の謎
　全国柔道整復学校協会（谷口和彦会長）の61回目となる教員研修会が８月24日、25日、仙台市内で開かれた。テーマは『柔道整復が社会に果たす役割』で、教員ら331人が参加した。主管校は赤門鍼灸柔整専門学校。
　『柔道整復師はどのようにしてその名を得たか』と題する講演では、新潟青陵大学准教授の海老田大五朗氏が登壇。来年の2020年は「柔道整復」という言葉が内務省令「按摩術営業取締」に加えられ、柔道整復術が法的に公認されて100年目に当たる年だが、その起源が「柔術家たちによる接骨術」であるとすれば、「柔術接骨」という名称が採用されていてもおかしくなかったと疑問を呈した。この「謎」については、大正時代の帝国議会という政治の場に加え、講道館柔道の普及や接骨術の立ち位置などの影響が色濃く反映されていると言及。医療の西洋化により柔道場で盛んに行われていた接骨治療が取り締まられる中、接骨家らが柔道接骨術公認期成会運動を展開し、請願運動の代表者に「士族講道館柔道指南役・山下義韶」を擁立した点を指摘し、当時の接骨家たちと講道館柔道のつながりの強さを示した。「整復」が採用された点については、議会で政府側が「接骨医と同様のことを行う医師として整形外科医がいる」などと答弁し、西洋医療に一本化するという「医制」の観点から「接骨」を認めないとの一貫した態度が示され、その後、接骨家側のアドバイザー的存在であった医学博士の井上通泰（柔道家であり、当時の医師会の実力者）が「整復術がよかろう」と助言し、公認に至ったと解説した。海老田氏は、WHOの報告書で「柔道セラピー」と紹介され、「スポーツの名を冠する、世界で類を見ないユニークな名称を持つセラピストとして、東京オリンピックを契機に世界にアピールを」と呼びかけた。
　東北大学加齢医学研究所所長の川島隆太氏による講演では、認知神経科学の観点から、大脳の前頭前野の特別な領域の機能に着目し、認知機能全般を維持・向上して、精神的な健康観を向上するための手法の開発研究などについて紹介された。
　このほか、元帝京大学教授・佐藤揵氏の『温故知新―シャーキー先生の「トレーニングの生理学」に学ぶ』、宮城教育大学教職大学院教授・吉村敏之氏の『学ぶ意欲を育み、学ぶ基盤を培う』の講演２題と、『マグネット式骨折模型シミュレーターを使用したサブテキストに関する教育効果について』を含むポスター発表８題が行われた。

柔整師、あはき師の労災保険施術料金算定基準の一部改定

2019.10.10

　改定内容は以下の通り。いずれも10月１日以降の施術分から適用。消費増税に伴うプラス改定で、いずれも少額の引き上げにとどまった。（令和元年９月27日付）
柔道整復師
■初検料　2,485円→2,545円（＋60円）
■再検料　480円→490円（＋10円）
■運動療法料　370円→380円（＋10円）
■特別措置料金　
＜骨折、不全骨折又は脱臼＞
「特別材料費」1,620円→1,670円（＋50円）、「包帯交換料」720円→750円（＋30円）
＜捻挫・打撲＞
「特別材料費」970円→1,020円（＋50円）、「包帯交換料」360円→400円（＋40円）
■骨折（整復料）
「大腿骨」「上腕骨・下腿骨」「前腕骨」13,800円→14,000円（＋200円）
「鎖骨」「肋骨」「手根骨・足根骨・中手骨・中足骨・指（手・足）骨」6,240円→6,440円（＋200円）
■不全骨折（固定料）
「骨盤」「大腿骨」11,040円→11,240円（＋200円）
「胸骨・肋骨・鎖骨」4,560円→4,760円（＋200円）
「下腿骨・上腕骨・前腕骨・膝蓋骨」8,400円→8,600円（＋200円）
「手根骨・足根骨・中手骨・中足骨・指（手・足）骨」4,320円→4,520円（＋200円）
■脱臼（整復料）
「股関節」10,800円→11,000円（＋200円）
「肩関節」9,480円→9,680円（＋200円）
「肘関節・膝関節」「手関節・足関節・指（手・足）関節」4,320円→4,520円（＋200円）
「顎関節」2,760円→2,960円（＋200円）
■後療料
「骨折」980円→990円（＋10円）
「不全骨折」 830円→840円（＋10円）
「脱臼」830円→840円（＋10円）
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師
■初検料　2,810円→2,910円（＋100円）
■施術料
＜はり・きゅう＞２術（はり・きゅう併用）の場合　（１日１回限り）4,040円→4,050円（＋10円）
＜マッサージ＞温罨法を併施した場合　　（１回につき）100円→130円（＋30円）
　　　　　　　変形徒手矯正術を行った場合　（１肢につき）780円→790円（＋10円）
＜はり又はきゅうとマッサージの併用＞（１日１回限り）4,040円→4,050円（＋10円）

都道府県別の就業あはき師・柔整師数　厚労省『平成30年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況』から

2019.10.10

　９月４日付で発表。２年前（平成28年末）の前回結果とその増減率（小数点以下２位を四捨五入）を併せて掲載する。

10月消費増税に伴う療養費料金改定 　改定率0.44％でプラス改定

2019.09.25

　10月からの消費増税に伴い、柔整・あはきの両療養費とも「改定率0.44％」でプラス改定されることが決定した。厚労省が９月10日付で発表。料金が引き上げられるメニューは、柔整で初検料や再検料、マッサージで温罨法や変形徒手矯正術、はり・きゅうで初検料など。10月１日より施行される。
　今回の改定は、消費税10％への増税によって治療院における仕入れ等のコスト負担増を補填する特例的なもの。改定率は、「診療報酬の改定率の２分の１」という従来の考え方が踏襲され、0.44％のプラス改定となった。
　柔整療養費では、初検料が60円引き上げられて1,520円となり、再検料も10円引き上げられて410円となったほか、整復料や固定料、後療料等の骨折・脱臼に係るメニューを中心に料金が上げられた。マッサージ療養費では、温罨法が30円引き上げられて110円、変形徒手矯正術が10円引き上げられて790円など。はり・きゅう療養費は、初検料の引き上げ額100円で、１術1,710円、２術1,760円などとなった。
　今回決定した改定内容は、９月６日に開かれた両療養費の検討専門委員会で厚労省が提示した料金改定案がそのまま採用された。ただ、当日の専門委員会では、保険者側の委員が改定率に対し「消費増税に係る改定は、政策改定と違い、それなりの計算根拠が必要なはずだ」と詰め寄る一幕があった。厚労省による「施術所の確定申告等から分析したが、サンプル数が少なく、活用できるデータとならなかった」との説明では、なかなか合意が得られず、最終的に座長一任として議論が終了していた。

あはき・柔整療養費の検討専門委員会　施術管理者の要件、あはきにも

2019.09.25

実務経験１年、出張専門以外で
　９月6日に開かれた第21回あはき療養費検討専門委員会と第15回柔整療養費検討専門委員会では、消費増税対応の料金改定以外の議題も話し合われた。
　あはき専門委では、柔整で既に義務化されている「施術管理者の要件（実務経験と研修受講）」をあはき療養費にも導入することを前提とし、厚労省から具体案が提示された。実務経験の期間については「当面１年間」で、実務経験の受け入れ先となる施術所の形態として「出張専門は含めない」と提案された。研修に関しては、「16時間、２日間以上の講義」や「研修実施主体は公益財団法人」、「新卒者に対する緩和措置としての特例設置」など、柔整とほぼ同様の実施内容が示された。今後、令和２年度中をめどに、導入時期を決定していくとした。往田和章氏（全日本鍼灸マッサージ師会副会長）は、「研修科目の案を見ると、職業倫理、適切な保険請求といった項目が並び、資質の向上や多職種連携を深めていくために必要と考える。しかし、健康保険を取り扱う施術管理者のみを対象としている上、受領委任参加率も健保組合で10％台と少ない状況にある。あはき受領委任を医療資源として活用するためにも、保険者の参加を厚労省で推し進めてほしい」と要望した。
■あはき受領委任の施術管理者の要件（案）
・導入時期は令和２年度中 （導入後、新たに施術管理者になる場合には実務経験と研修受講が必要となる）
・実務経験の期間は当面１年間
・実務経験は出張専門以外の施術所で
・研修時間は合計16時間、２日間以上
・緩和措置として、新卒者や導入当初に実務
　経験要件を満たしている者等への特例設置
■あはき受領委任への参加保険者数（８月時点）
・協会けんぽ48（100％）
・健保組合226（16％）
・国保1785（95％）
・後期高齢者医療44（94％）
　柔整専門委では、「支給基準の明確化」や「電子請求に係るモデル事業の実施」など、ここ数年来議論されてきた議題や見直し事項の進捗が厚労省より説明された。そんな中、柔整側の委員からは「保険者の行き過ぎた患者照会でルール違反も見られるが、保険者間で是正しようとの対応は行われているのか」「各都道府県の柔整審査会の審査員を公表できないのか」といった発言があった一方、保険者側からは「電子請求の仕組み作りを進めていくのは構わないが、署名の問題をまず解決すべきではないのか」「広告検討会でガイドライン作成が議論中だが、広告違反者を受領委任中止にできるよう規定してほしい」との意見が出た。

レポート　2019日本学生トライアスロン選手権観音寺大会　ボランティア報告

2019.09.25

柔整ボランティア、医師・看護師との連携機能
　９月１日、香川県観音寺市で開催された「2019日本学生トライアスロン選手権観音寺大会」で、全国柔整鍼灸協同組合（全柔協）所属の先生数名と共に、ボランティアに参加する学生22名を引率した。
　当日は８時に大会会場の琴弾公園に到着。前日の雨でぬかるんでいたが、さほど影響は無かった。医療ブースの設営後、ゴール地点で選手の搬送を練習した。２、３人での搬送のほか、男子の大きな選手を搬送する場合に３人で安定しなければ更にサポートに入り、安全に搬送できるようにする練習も行った。今年はクラッシュ済みの氷が配布されたため、氷を砕く作業が省略できた。なお、スタート前にコンディショニングに来る選手はいなかった。
　曇り空の中、女子が10時15分にスタートした。スイムでのけが人、リタイアは出なかったが、バイクでは路面の状態が悪いこともあり５、６名の選手が落車でリタイア。約60名の選手がランでゴールに向かった。ゴール地点では学生が搬送班として待機した。女子のレース中には涼しい風が吹く「良コンディション」で、ほとんどの選手が元気にゴールした。一方、13時15分からの男子のスタート前には雨が降り出し、バイクでの落車が懸念された。スイムでは、密集の中で脱臼を起こした選手が出た。学生が医療ブースに搬送し、全柔協の先生が整復を行った。バイクでは予感が的中し、集団中での接触から数名が落車。救急車、関係車両が現場に走った。医療ブースに運ばれた選手は肩や側胸部、膝等が擦過傷で大きな傷となっており、１名、骨盤部に痛みを訴え救急搬送となった。ランが始まる頃には太陽が顔を覗かせ、蒸し暑く、熱中症が発症しやすい環境となった。先頭の選手がゴールし、続々と選手達が戻ってきた。最後の直線で競い合い、ゴールに転がり込む選手や、下肢の痙攣で立てなくなる選手が続出した。30名程度の選手を搬送し、救護ブースでは医師と看護師が体温、血圧、脈拍を測り、点滴等の処置を行った。下肢の痙攣が治まらないケースでは柔整師が施術し、医師、看護師、柔整師の連携が機能していた。
　学生たちは緊迫した医療現場を見学することで、今後の糧となったと思われる。最後に「感動を与える選手をサポートできる立派な医療人になってもらいたい」と話して解散した。
学生「脱臼の整復見られ良かった」
　後日、参加した学生から寄せられた感想を一部抜粋する。「施術内容を教えてもらうと、まだ習っていない項目もあったが、今勉強している内容でも十分理解できた。日々の勉強の積み重ねが改めて大事だと感じた（柔整師科・１年）」。「脱臼の整復が生で見られて良かった。整復法は知らなかったが、思っていたよりも簡単に入ったのでとても驚いた（鍼灸師科・１年）」。「整復はスピーディーで痛みも無いように見えた。患者を寝かすこともなく、牽引することもない非常に優しい整復だったが、この整復法は脱臼をしたのが初めてであることが条件だと聞いた。その場に応じてベストな方法を考えなければならないことを学べた（柔整師科・２年）」。（平成医療学園専門学校柔道整復師科・竹本晋史）

平成医療学園グループ　世界最高峰のサッカーチームと提携

2019.09.10

スペイン強豪・エスパニョールに学生トレーナーを現地派遣など
柔整・鍼灸養成校で全国初
　全国に柔整・鍼灸の養成校を複数持つ平成医療学園が、サッカーの世界最高峰・スペイン１部リーグ所属の『ＲＣＤエスパニョール』とトレーナー研修に関するパートナーシップ契約を締結した。柔整科・鍼灸科を設置する学校法人では全国初。
　８月21日には大阪市内の同専門学校で調印式を行い、岸野雅方理事長は「日本のみならず、世界のサッカーの発展に貢献できるトレーナーを育成していきたい」と述べた。エスパニョールでメディカル部門の責任者を務めるマノロ・ゴンザーレス氏（理学療法士）も同席し、トップチームから育成年代まで全カテゴリーの選手を抱える同チームの医療体制を説明し、「医療への投資が今、積極的に行われ、世界的に広がっている」とスポーツ医療の現状を語った。
　今後、両者間ではトレーナー養成の交換研修制度（２日～２週間の滞在）を実施するほか、同学園の学生を最長１年間のインターン生として現地スペインに派遣していく予定という。調印式後は、ゴンザーレス氏により、同チームで実践しているトレーニング・リハビリのプランの立て方や故障者の競技復帰までの対応などの講演が行われた。

石川県金沢市　子育て支援医療費助成　整骨院・鍼灸院も窓口負担で

2019.09.10

所属団体問わず、10月から
　金沢市が実施している「子育て支援医療費助成制度」で、10月から、対象機関に整骨院・鍼灸院が加わり、医科と同様に窓口負担のみで施術を受けられるようになることが分かった。
　同制度は、健康保険に加入する市内の中学三年生までの子どもを対象に、保険診療にかかる本人負担の一部を助成するもの。通院時に「子ども医療証」を提示することで、患者の窓口負担は１日500円までとなる。また、１カ月の自己負担上限は1,000円とされ、超過した場合は約３カ月後に超過分が市から払い戻される。10月以降、整骨院・鍼灸院が対象機関に加わった場合に助成の対象となるのは、療養費の支給対象だという。
　市担当者は本紙の取材に対して、制度改正の発端は公益社団法人石川県柔道整復師会からの「会員の施術所を対象として欲しい」との要望だったといい、公平性を鑑みて鍼灸院も併せて対象機関としたと話した。また、所属団体は問わず、施術所側に事前の登録や届け出は必要ないという。
　なお、患者向けの案内文書や市の内部文書において、本制度の取り扱いは「現物給付方式」と呼称されており、一部地方紙では「整骨院など現物給付に」といった記事内容で報じられていた。

令和初の国家試験、日程決定　　柔整の問題数増　必修問題「30→50」

2019.09.10

　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師のそれぞれ28回目となる国家試験の日程が９月２日、厚労省ホームページで公表された。
　あマ指師は令和２年２月22日（土）、はり師は令和２年２月23日（日）、きゅう師は令和２年２月23日（日）、柔整師は令和２年３月１日（日）。なお、平成30年度から施行されている新カリキュラムに対応して、柔整師国家試験の「必修問題」は従来の30問から50問に増える。

柔整７億円減、件数も減少　協会けんぽ 平成30年度報告

2019.09.10

　このほど、全国健康保険協会（協会けんぽ）が公表した「平成30年度事業報告書（案）」の中で、療養費の支給額等の状況が示された。
　柔整療養費は７億円減の660億円で、２年連続減少となった。前年度まで増加を続けていた件数は初めて減少に転じ、３万４千件減の約1,523万件。１件当たりの支給額も37円減少し、4,332円だった。
部位ころがしも調査、６万件強
　同報告書では、「多部位（３部位以上）かつ頻回（月15回以上）」の申請への対応も言及されており、41万4,073件（昨年度から約８万件増）の患者への文書照会を実施したところ、「多部位かつ頻回」が前年度よりも１万4,747件減少し、18万9,660件となったと報告している。また、「部位ころがし」の請求に対しても６万679件の文書照会を行ったとしている。
　なお、マッサージ療養費は13億5,900万円で、１件当たり１万9,944円。はり・きゅう療養費は30億５千万円で、１件当たり6,986円。ともに、支給額は減少したものの、１件当たりの金額は増加している。

柔整療養費　支給基準の明確化向け事例収集

2019.08.25

厚労省が柔整審査会や保険者に依頼
　厚労省が柔整療養費の支給基準の明確化に向け、情報の収集に乗り出している。全国の柔整審査会や保険者に対し、審査や支給決定時に「判断に迷った事例」を提出するよう、８月５日付の事務連絡で依頼した。
　厚労省は、昨年までに14回開催した「柔整療養費検討専門委員会」の議論において、支給基準の統一的な運用が必要であると結論付けられたことを受けての対応としており、今後、事例の収集・整理に加え、データの公表も予定しているという。
　事務連絡には、事例を記載する様式（左図参照）が用意されており、「過去１年間に審査や支給決定時に判断に迷って合議が必要となった主な事例で、件数の比較的多かったもの」の情報提供を求めている。なお、提出期限を９月末までと指定している。

第12回柔道整復学豊郷台シンポジウム　カンファレンス訓練、卒業生呼びかけ

2019.08.25

柔整・栃木社団付設診療所の紹介も
　第12回柔道整復学豊郷台シンポジウムが７月28日、帝京大学宇都宮キャンパス（宇都宮市豊郷台）で開催された。
　基調講演では、施術者、医師ら４人が登壇し、「柔道整復を考える」をテーマに講演した。
　古川洋太郎氏（帝京大学医療技術学部平成28年度卒業生）は、病院勤務の経験と周囲への聞き取り調査を基に、他職種との共通言語の不足を問題視。柔整学のカリキュラムにレントゲン読影やリハビリテーションの知識、カルテの取り扱いのほか、カンファレンスに関する訓練を拡充すべきだと呼びかけた。帝京大学医療技術学部教授の櫻井庄二氏は、柔整養成校のカリキュラム改正に伴って「柔道整復術の適応」「職業倫理」「柔道整復術適応の臨床的判定」といった倫理・専門性に関わる科目が増設されたことに触れたほか、来年４月からは高等教育段階の教育費負担軽減新制度が導入され、実務経験のある教員による授業科目を卒業単位数の１割以上配置することになったと述べた。
　公益社団法人栃木県柔道整復師会会長の片岡祥二氏は、栃木県庁保健福祉部との情報交換・研修会や、付設診療所「とちのきクリニック」の運営など同師会の取り組みを紹介。平成29年度の調査では、関東一都七県中、栃木は療養費による平均所得が１位だとして、取り組みの成果を示唆した。また、同クリニックについて、勤務医師の須田利樹氏が講演し、同師会の会員が紹介した患者を無料で診察し、診断と治療の評価を行うもので、受傷後２週間以内なら交通事故で警察に提出するための診断書も発行しているといった取り組みを紹介。レントゲン撮影、局所エコー検査なども行うが、投薬・注射などは原則的に行わず、あくまで同会員の勉強と、治療の裏付けのためのものだとした。また、須田氏は、付設診療所が存在するのは全国の柔整社団でも４団体のみで、実質的に機能しているのは同院のみだと述べた。
　このほかに、須田氏による骨折治療に関する招待講演、大学院生発表などが行われた。

日本ＡＴ学会の第８回学術大会　冷却に「アイシング変数」との考え方を

2019.08.25

昨夏、日本学術会議の登録団体に
　一般社団法人日本アスレティックトレーニング学会（広瀬統一代表理事）の第８回学術大会が７月20日、21日、東京都内で開催され、２日間で約380人が参加した。
　大会会長・石山信男氏（日本体育大学）は基調講演で、同学会は現在313名の会員数を有し、昨夏に政府の諮問機関である日本学術会議の「協力学術研究団体」に登録されたと報告。根拠に基づくアスレティックトレーニング（EBAT）を踏まえた学問領域を確立させ、その可能性を社会に発信するタイミングに来ていると説いた。
　シンポジウム『スポーツ現場における冷却を再考する』では、笠原政志氏（国際武道大学）と鬼頭健介氏（元読売巨人軍トレーナー）、田村優樹氏（日本体育大学）が登壇した。笠原氏は、応急処置の冷却とコンディショニングとしての冷却がスポーツ現場で混同されていると指摘し、まずアスレティックトレーナーが主眼を置くべきは、冷却による生理的反応にはどのようなものがあるかだとした。最近では「RICE」を提唱したゲイブ・マーキン医師でさえ、冷却が外傷発生時のベストな選択肢であるという考え方には消極的な意見を述べており、「トレーニング変数」という言葉が存在するように、アイシングにも目的・状況に応じて「変数」を取り入れる必要があると強調した。鬼頭氏は、昨年まで15年間プロ野球球団に関わってきた中で、試合後に用意するアイシングの数が激減していったと説明。野手や登板しなかった（ブルペン）投手の減少が目立つとし、主な理由として、アイシングで患部が「固まってしまう」という意識が選手に芽生え、それらマイナス面がプラス面を上回ったことなどを挙げた。ただ、慢性疾患への除痛・鎮痛のためのアイシングは、その効果の大きさから積極的に行い、手関節痛、肘関節内側痛、足関節痛、腰痛、ハムストリングスや下腿三頭筋の違和感で特に効果を感じたと語った。田村氏は、分子・細胞生物学の手法を駆使した基礎研究の面から最新の知見を紹介した。
　このほか、９月20日に日本で開幕する『ラグビーワールドカップ』を踏まえ、『タックルで生じる外傷予防の取組み』といった関連講演などが行われた。
 
 
 
 
▲左から笠原氏、鬼頭氏、田村氏

2017年度自賠責・都道府県別の柔整施術費　前年度から減少続く、高知19％↓

2019.08.25

一部都道府県では高い増加率も
　2017年度の自賠責保険における柔整施術費が、前年度から引き続き減少していることが、損害保険料率算出機構が毎年春に発行する『自動車保険の概況』から分かった。前年度比約19億円減の約673億５千万円。減少率が最も高かったのは高知県でマイナス18.9％だった。減少額では、福岡県、大阪府が大きな落ち込みをみせた。ただし、約４割に当たる19都道府県で増加しており、愛媛県（前年度比17.1％増）、長野県（同11.4％増）、北海道（同10.0％増）が高い増加率となっている。

柔整・施術管理者研修、さらなる救済策　研修予約済の証明できれば延長

2019.08.10

　申込み開始時間とともに予約殺到ですぐさま定員オーバーとなり、多くの希望者が受講できない問題が生じていた「施術管理者研修」で、厚労省がさらなる救済措置を講じた。８月２日付の通知・事務連絡で示した。今回で２度目となる施術管理者研修に対する救済措置は、急場しのぎの感が否めず、仕組み全体も複雑怪奇となった。当初の見通しの甘さが露呈しているというほかない。（編集局・倉和行）
急場しのぎで、複雑怪奇な仕組みに
　施術管理者研修については、平成30年４月以降、柔整師が受領委任を取り扱える「施術管理者」になるために、「実務経験」とともに、新たに義務付けられた要件だ。今回の通知・事務連絡では、定められた提出期間までに「研修を受講し、修了証の写しを提出」しなければならなかったものが、今後は「研修の予約の申込みが完了している旨の届出書」（以下、予約完了届出書）を事前に提出すれば、受領委任の取り扱いを当面行えるように変更した。研修の予約申込みは、おおむね研修日の４、５カ月前なので、最大でこの期間分の締め切りが緩和された形となる。
平成30年４月～令和元年５月の申出者限定
　ただ、今回の措置対象者は、平成30年４月から令和元年５月末までに施術管理者になるための「申し出」または「届出」を行っている者に限る。なお、申出日・届出日によって、予約完了届出書の提出期限が異なっているほか、予約完了届出書に記載のある研修の「修了証の写し」を提出する期限も決められている（詳細は下表を参照）。

JATAC全国活動報告会、大阪で　立場が弱いATだから役割を明確に

2019.08.10

新素材テープの紹介・実演も
　NPO法人ジャパン・アスレチック・トレーナーズ協会（JATAC）の第24回全国活動報告会が７月14日、15日、明治東洋医学院専門学校（大阪府吹田市）で開催された。
　特別講演『アスレチックトレーナーに求められる人物像』は、日本サッカー協会強化委員やＪリーグクラブでテクニカルディレクターなどを務めた上田滋夢氏（追手門学院大学社会学部教授）が登壇した。日本ではプロ・企業・学生（部活動）などのチームが混在しており、トレーナー契約（雇用形態）をはじめ、組織内での立場や業務範囲も一様ではなく、一部のプロチームを除いてはトラブル時の責任の所在も明確にされていないと説明。しかも、選手以外の「サポートスタッフ」の中でも、トレーナーは立場が弱く、悪い噂が流れただけで辞めさせられるケースも珍しくないとし、これら組織構造上に問題があることを念頭に置いて活動すべきと説いた。上田氏は、現状で考えられる対処として、タスクリストをチーム側に提示するほか、JATACで専用の職域項目を作り、アスレチックトレーナーの役割（業務範囲）を認知させる取り組みを提案した。
　ワークショップ『バイオメカニカルテーピング』では、JATAC理事の牛島詳力氏（関西医療大学保健医療学部講師）が、製品としてのテーピングの約40年の進歩に触れ、近年開発された『ダイナミックテープ』を紹介。縦・横４方向への伸張性があり、牽引力の強さで抵抗が変化する特性も持ち併せているとし、貼付前後の同じ動作を比べると筋放電が減少するといった報告もあると述べた。「最初からテープに張力がかかっているので伸ばして張る必要は無い」といったポイントを挙げつつ、巻き方を実演した。
　このほか、寺川拓氏（ひなた法律事務所）による公開講座『スポーツ現場に必要となる法律の知識』、『東京マラソン2019活動報告及びこぶしハーフマラソン活動報告』を含む一般発表９題が行われた。