柔道整復の記事一覧

愛知と沖縄の柔整師が業務停止　柔整師等に対する行政処分一覧から

2021.02.25

　厚労省は１月29日付で、道路交通法違反と療養費不正請求で柔整師２人を業務停止とする行政処分を発表した。処分の効力発生は２月12日から。 (さらに…)

香川県、施術所に10万円のコロナ対策支援

2021.02.22

　香川県がこのほど、柔整・あはき施術所に向けた「新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に係る経費」の支援を始めた。１施術所につき10 万円（定額）を支給する。
　開設届をしている県下の施術者が対象で、「鍼灸マッサージ施術における新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」及び「施術所における新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン」に沿った感染防止対策を実施していることなどが条件となる。
　申請受付は３月26日まで。複数開設している施術所は、施術所ごとに申請できるほか、出張（往療）専門も対象となる。
香川県「施術所に対する新型コロナウイルス感染拡大防止支援金」について
 

愛知県、コロナ補助金の申請期限を延長 28日まで

2021.02.18

　愛知県が、「愛知県新型コロナウイルス感染症対策施術所所内感染防止対策事業費補助金」の交付申請期限を２月28日（当日消印有効）まで延長することが分かった。
　あはき・柔整の施術所でコロナ感染防止対策に係る費用を１施術所当たり上限10万円まで補助するもの（※出張のみの場合は１事業者当たり10万円）で、当初の交付申請期限は１月31日までだった。
　詳細

徳島県が施術所にコロナ対策支援、上限20万円

2021.02.12

　徳島県がこのほど、柔整・あはき施術所に対して新型コロナウイルス対策の支援を始めた。マスク、消毒液、体温計等の保健衛生用品や、施術所内の清掃・検査のための委託費といった感染防止対策に要した費用を、１事業所当たり20万円まで補助する。
　申請受付は３月31日まで。令和2年4月1日から令和3年4月30日までにかかった費用が対象で、申請時に領収書等の証拠書類が必要。出張（往療）専門は補助対象外となる。
徳島県「施術所における新型コロナ対策支援事業」について

柔整療養費　償還払い移行は一旦回避へ

2021.02.10

昨夏より協議始まり、議論膠着
　昨春の健康保険組合連合会（健保連）の発言によって大きな問題として浮上した「柔整療養費の償還払い移行」について、仮に実施されるとしたら、最短で令和４年初夏以降と想定されていたようだが、これが見送られたことが分かった。柔整業界側として日本柔道整復師会（日整）、厚労省、健保連の三者による協議は既に始まっており、話し合い次第ではこれ以降に移行されることも否定できない状況は続いているようだ。 (さらに…)

介護報酬４月に改定　通所介護の個別機能訓練加算　従来のⅠとⅡを統合

2021.02.10

　３年に１度実施される介護報酬改定の「令和３年度」の方針が、１月18日の厚労省介護給付費分科会で示された。改定率はプラス０・70％で、あはき師・柔整師が機能訓練指導員として携われる通所介護（デイサービス）の個別機能訓練加算の算定も見直される。 (さらに…)

コロナ下での国家試験目前　感染の受験生に追試なし

2021.02.10

養成校、対面制限など対策に奔走
　あはき師、柔整師の国家試験が間近に迫る中、10都道府県で緊急事態宣言の延長が決定され、各養成校は難しい対応を迫られている。厚労省は、新型コロナウイルスで療養中の感染者の受験を認めず、日を改めた追試験も行わない方針だ。受験生が試験直前に感染すれば、来年まで免許を取得できず、将来設計が大きく左右される。緊急事態宣言対象地に所在する養成校に対応を聞いた。（編集局・柳川鷹平） (さらに…)

柔整・大阪社団、公益10周年で式典　徳山会長「府民のさらなる健康増進を」

2021.02.10

コロナ下でしめやかに開催
　大阪府柔道整復師会（徳山健司会長）が１月11日、公益社団法人の認定10周年を記念し、同会会館で記念式典を開催した。新型コロナウイルスの感染防止のため、国会議員や行政・業界関係者等の来賓は招かず、開催規模を縮小し、祝賀会も中止した。 (さらに…)

ホープ接骨師会が元代表の資金流用で破産　10年近く数億円を

2021.02.10

　株式会社ホープ接骨師会（三重県四日市市）が、裁判所から１月27日付で破産手続き開始の決定を受けたことが分かった。
　破産に至った根本的な原因は、ホープ元代表であり、関連団体のあさひ接骨師会前会長による資金流用行為で、平成21年頃から10年近くの間、少なくとも数億円を私的に流用していたという。
　ホープ側は２月２日付で、会員宛てに謝罪と今後の対応に関する文書を送付しており、今後保険者から入金される療養費などは各会員に支払う方向で破産管財人が対応に当たっているなどとしている。 (さらに…)

整骨院・併設のデイで集団感染 旭川

2021.02.01

　北海道旭川市の１月27日の発表によると新型コロナウイルス陽性者８名が確認され、うち１名が市内の「大雪通り整骨院」の職員、１名が併設のデイサービス「すたいる」の利用者であることが分かった。地元メディアが伝えた。
　「大雪通り整骨院」「すたいる」を運営する株式会社R.stylesはホームページで、「現在、関連施設の職員及び利用者に感染が拡大している状況となっており、保健所の指導の下、陽性者に接触した可能性のある職員や利用者等に対してPCR検査等を実施している」としている。

北九州の専門学校でコロナ集団感染

2021.01.28

　九州医療スポーツ専門学校（福岡県北九州市）は１月24日、同校関係者５名が新型コロナウイルス感染症の陽性者であったことをホームページ上で公表した。
　27日には、濃厚接触者へのPCR検査の結果、12名中11名が陰性で１名が陽性であったと報告。学生・教職員間での感染拡大は認められておらず、「収束へと向かっております」と、当初の陽性者５名も快方に向かっているという。

ホープ接骨師会が会員への振り込みストップ、前代表の資金流用で

2021.01.26

　株式会社ホープ接骨師会（三重県四日市市）は、前代表による資金の一部の私的流用に端を発し、メインバンクに口座を凍結されたことで、所属する柔整師へ送金が行えない状況にあることが分かった。
　同会は１月25日付で、各会員に書面を送り、「１月末に予定していた送金を実施できない」旨を説明。また事の発端として、同社前代表であり、関連団体のあさひ接骨師会前会長による資金流用行為が原因であったとしている。私的流用は平成21年頃から10年近く行われたようで、あさひ接骨師会の資金が使われたという。
　事態が判明した昨年以降、前代表は引責辞任し、同社は事業の再建に取り組んでいたが、メインバンクが口座を凍結した。今後、口座の凍結解除を求めていくとしている。

２度目の緊急事態宣言、施術所は？　「来院控え」前回より目立たず

2021.01.25

　１月７日に新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言が再発令され、その対象区域が11都府県（埼玉、千葉、東京、神奈川、栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡）に拡大される中、あはき・柔整の施術所にも影響が出ている。だた、前回の宣言時（昨年４月～５月）のような混乱は見られず、感染を恐れた患者による「来院控え」もそれほど目立っていないようだ。
感染への危機意識の薄れに注意
　前回、特に問題となったのは、「あはき・柔整の施術所が休業要請の対象なのかどうか」だった。行政が休業要請の対象施設を決め、発表したのが、宣言発令後の４月中旬以降だったことから、時短営業や臨時休業とするのか、通常通り営業とするのかの判断は施術所に委ねられ、迷う施術所も多かった。しかも、給付金や助成金などの支援策も流動的だった。
　結果として、施術所は病院、診療所、歯科、薬局とともに、「社会生活を維持するうえで必要な医療施設」として休業対象から外されており、今回の宣言後は混乱もなく、通常通り治療を行う施術所が多いようだ。１月中旬、施術所も多く軒を連ねる大阪の『天神橋筋商店街』や『千林商店街』などでは、ほぼ全ての施術所が院外に府発行の「感染防止宣言ステッカー」を掲示するなど感染症対策に注意を払い、通常の受付時間で治療を行っていた。
リラク大手が時短で患者増や往療断りの介護施設など様々
　昨春の第１波の際に頻発した「患者の来院控え」も、２回目の宣言後は起こっていない模様だ。対象である愛知県の柔整師は、「昨年のコロナによる来院患者の減少を５％ほどまで持ち直したところに再び宣言が出されたが、今はこれといって変化はない」と話す。また、リラクゼーション大手が時短営業など自粛を行っていることで患者が増えた施術所もあり、「患者さんから『やっぱりプロの仕事は違うわね』と喜んでもらっています」と神奈川の鍼灸マッサージ師。
　ただ、東京・葛飾区の鍼灸師が、介護施設への往療で施設側からの断りの連絡が増えたと話すように少なからず影響は出ている。そして、２回目の宣言が飲食店を中心とした限定的な対応のため、業界関係者からは「感染への危機意識が薄れてきているのでは」と心配する声が聞かれる。
業種別ガイドラインの遵守などで対応
　今年に入って、岡山・倉敷市の施術所や、栃木・真岡市の整骨院が母体のデイサービスでクラスターも発生している。内閣官房が策定する「業種別ガイドライン」には、あはき・柔整業界から、全国柔整鍼灸協同組合、日本柔道整復師会・日本柔道整復接骨医学会連名、全日本鍼灸マッサージ師会の三つが登録されており、これらを遵守した施術所内での感染防止対策などが一層求められそうだ。

柔整試験財団主催『施術管理者研修』　来年度の受講申込みスタート、全日程オンライン研修で

2021.01.25

　接骨院・整骨院で柔整療養費の受領委任を取り扱う上で、義務化されている「施術管理者研修」の令和3年度の開催日程が発表された。公益財団法人柔道整復研修試験財団が1月15日に公表した。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全てオンライン研修で実施される。ただし、オンライン研修を受講できない柔整師に対し、少数だがスクリーンで講義を視聴できる会場も設ける。4月17日を皮切りに、9月末まで計12回が開催される。10月以降の日程は今後、決定次第発表される。研修時間は連続した2日間で計16時間、費用は2万円。4月・5月開催分の受講申込みは既にスタートしており、受付は2月7日（日）まで。6月開催分以降の申込みは、4月に開始予定。 (さらに…)

ガイアブックスから新刊　『マッスルエナジーテクニック』

2021.01.25

マッスルエナジーテクニック
　株式会社ガイアブックスから新刊『マッスルエナジーテクニック』が発行された。著者は英国のオステオパス評議会に認定されたオステオパスで、スポーツ関連の傷害の評価・治療・リハビリテーションを専門とするジョン・ギボンズ氏。Ｂ５判変型、172頁。本体価格3,600円。
　痛みを誘発しない自動・他動関節可動域をともに改善できる方法として確立された「ホールド・リラックス」。本書はその考え方をベースに、 (さらに…)

日本医学柔整鍼灸専門学校、学習支援サービス『progrela』を導入

2021.01.19

　日本医学柔整鍼灸専門学校（東京都新宿区）は学習支援サービス『progrela』を４月から導入する。
　『progrela』は国家試験の過去問・問題集のスマホアプリ化と教職員による学生の学習記録分析に特化したサービスで、株式会社オリエンス（東京都新宿区）が提供。専門学校における学習成果の最大化と学習指導管理の業務効率化をサポートできるという。

柔整・施術管理者の来年度研修、1月21日より申込み開始

2021.01.18

　接骨院・整骨院で柔整療養費の受領委任を取り扱う上で、義務化されている「施術管理者研修」の令和３年度の受講申込みが、1月21日14時から始まる。研修を主催する公益財団法人柔道整復研修試験財団（福島統代表理事）が1月15日にホームページ上で公表した。
　４月中旬から５月末までの計３回の申込み分が発表され、全てオンラインで実施される。

柔整師、労災特別加入の対象に　来年度から運用始まる

2021.01.08

「一人接骨院」の柔整師を念頭に
　個人事業主が労災保険に特別加入できる制度の対象業種に、柔整師が新たに加えられることになった。４月から運用が始まる。対象者として念頭に置かれているのは、一人で接骨院・整骨院を運営する柔整師で、加入は任意。業種ごとに作られる「特別加入団体」に申し込み保険料を払えば、労災時に補償が受けられる。 (さらに…)

「年末年始の過ごし方」など、養成校でもコロナで注意喚起

2020.12.28

　新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大しており、国が警鐘を鳴らす中、あはき・柔整の養成校でも「年末年始の過ごし方」や「帰省」についての注意喚起を行っている。
　赤門鍼灸柔整専門学校（宮城県）は「現在、宮城県内含め全国的に感染者が急増しています。当局から発表されている『新しい生活様式』を遵守し、年末年始の旅行は極力控え、やむを得ず帰省する場合は、移動先、帰省先での過ごし方について徹底した感染予防症対策をしてください」、呉竹鍼灸柔整専門学校（神奈川県）は「１年生・2年生は進級に向けて、そして３年生は国家試験合格に向けて、これから大事な時期を迎えます。ひとたびクラス内で感染が拡大すれば、出席停止や臨時休校などその影響は計り知れません」などとホームページ上で呼びかけている。

新型コロナ　柔整・あはきも「業種別ガイドライン」登録　全柔協と日整、全鍼師会が３つ同時に

2020.12.25

「医療サービス等」の項目に
　新型コロナウイルスの感染拡大と予防の対策指針として、内閣官房が策定する「業種別ガイドライン」に、柔整・あはき団体の作成したガイドラインが登録された。12月18日更新分から「医療サービス等」の項目に掲載され、業界としては初となる。全国柔整鍼灸協同組合（全柔協）、日本柔道整復師会（日整）・日本柔道整復接骨医学会連名、全日本鍼灸マッサージ師会（全鍼師会）による３つのガイドラインが同時の掲載となった。 (さらに…)