柔道整復の記事一覧

今夏の『療養費施術管理者研修』　柔整・あはきとも受講申込み開始

2021.04.09

　療養費の受領委任を取り扱うため、義務化された「施術管理者研修」の今夏開催分の受講申込みが始まった。受付終了は、あはきが４月16日（金）まで、柔整が４月26日（月）まで。いずれも原則としてオンライン研修で実施。 (さらに…)

福岡県　施術所向け、独自のコロナ支援

2021.04.09

経営継続の経費含め10万円まで補助
　福岡県が新型コロナウイルスの感染拡大の長期化を受け、柔整・あはき施術所に向けた県独自の事業補助金を支給する。感染防止対策に要した整備費等のほか、施術業の継続に必要な経費も支給の対象（下図参照）となり、上限額は10万円。４月１日から申請の受け付けは開始しており、６月末日まで。
　補助金を受けられるのは、令和３年３月１日以前に保健所に開設の届出を行い、今後も経営継続の意思がある県下の施術所。出張専門も対象事業者に含まれる。また、業種別ガイドライン（内閣官房策定）に登録されている「柔整・あはき団体作成のガイドライン」に沿って対策を講じていることも要件とされている。
　令和２年４月から令和３年３月までにかかった費用・経費が補助対象となり、領収書等を必要書類と併せて提出する。ただ、対象となる経費でも既に他の補助制度等で申請済みの場合は支給が受けられず、療養費を請求できる資機材等の購入・リース代についても補助の対象外となる。申請方法・問合せ等の詳細はこちらから。
■感染防止対策に要した資機材の例
空気清浄機、消毒液、アルコール、体温計、動線確保のためのパーテーション、感染防止のための個人防護具、電話等情報通信機器を用いた体制整備費など
■施術業の継続に必要な経費の例
日常業務に要する消耗品、水道光熱費、電話やインターネット接続等の通信費、施術所の火災保険、清掃委託費、洗濯委託費など

第２回認定機能訓練指導員実務者研修会　職種間の技能格差の解消目指し

2021.04.09

日整・日鍼会が設立、今後の協力も示唆
　日本機能訓練指導員協会主催の令和２年度第２回認定機能訓練指導員実務者研修会が３月７日、14日、兵庫県柔道整復師会館（神戸市兵庫区）及びオンラインで開催された。
　開会のあいさつでは、同協会理事の三橋裕之氏（公益社団法人日本柔道整復師会総務部長）が登壇。日本柔道整復師会（日整）及び公益社団法人日本鍼灸師会（日鍼会）が主体となって令和元年12月に設立した同協会について、 (さらに…)

6～9月の柔整・施術管理者研修、9日より申込み

2021.04.06

　柔整療養費の受領委任を扱うための要件である「施術管理者研修」の今夏開催分の受講申込みが、4月9日より開始される。主催する公益財団法人柔道整復研修試験財団がホームページで発表した。
　6月19日（土）～20日（日）開催分をはじめ、9月までの計9回で受講者を募集。全てオンライン研修で、受講料は2万円。

柔整・あはき関連の文書で押印廃止、4月から

2021.03.29

　厚労省が３月24日付で、柔整、はり、きゅう、あん摩マッサージ指圧師関連での各種文書について、押印を廃止する通知を発出した。
　対象となるのは、療養費支給申請書や同意書等の療養費関連で、４月１日から適用される。ただ、患者の代筆による記入では押印が必要となるケースも一部残る。

あはき・柔整国家試験、合格発表（速報） 合格率ははり・きゅうで微減、柔整師微増

2021.03.26

　第29回のあマ指師、はり師、きゅう師、柔整師国家試験の合格者の受験番号が東洋療法研修試験財団及び柔道整復研修試験財団のホームページに掲載された。
　合格率はあマ指師84.1％、はり師70.0％、きゅう師72.2％、柔整師66.0％で、前年と比べるとはり・きゅう微減で柔整師は微増。合格者数の推移など、詳細は今後の本紙に掲載する。

ケアマネジャー試験、第23回合格者数　あはき師171人、柔整師121人

2021.03.25

　厚労省がこのほど、第23回介護支援専門員実務研修受講試験の合格者数を公表した。
　受験者４万6,415人のうち、8,200人（前年比182人増）が合格した。合格率は17.7％だった。「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師」の合格者数は (さらに…)

兵庫のあはき・柔整社団、「ワクチン優先接種」の要望書を提出

2021.03.24

　（公社）兵庫県柔道整復師会（岩本芳照会長）、（一社）兵庫県鍼灸師会（森口一也会長）、（公社）兵庫県鍼灸マッサージ師会（賀内進一会長）はこのほど連名で、要望書『新型コロナウイルス感染症ワクチン優先接種について』を兵庫県に提出した。
　要望書では新型コロナウイルス感染症ワクチンの優先接種順位について「残念ながら、 医療の一翼を担う職種である我々施術所従事者は一般市民と同様の順位となっている」と指摘。患者と接触せずに施術を行うことが不可能な接骨・整骨院、鍼灸院、マッサージ院等においても医療従事者や高齢者施設等の従事者と同じくワクチンの優先接種の対象に含めてもらいたい、と強く求めている。

臨スポとAT学会、スポーツ外傷調査の標準化目指す

2021.03.24

　日本臨床スポーツ医学会（松本秀男理事長）と日本アスレティックトレーニング学会（広瀬統一代表理事）が昨年末、スポーツ現場の外傷・障害調査フォーマットの標準化に向けた合同プロジェクトチームを発足させた。
　国内におけるスポーツ外傷・障害の調査手法のあり方について標準化される必要性があり、その提言を行う目的で立ち上げられた。令和４年春頃に提言書を公開する予定という。
「スポーツ現場における外傷・障害調査フォーマットの標準化」に関する合同プロジェクトチーム発足について

カリスタとケイズGが業務提携

2021.03.16

　女性限定鍼灸サロンを複数経営するカリスタ株式会社（前田真也代表取締役）と、東京や千葉を中心に鍼灸整骨院を展開する株式会社ケイズグループ（小林博文代表取締役）が３月12日、人材開発分野において業務提携を締結したと発表した。
　互いの教育に対する価値観に共感したのをきっかけに、双方の教育プログラムを融合させてさらなる治療家のレベルアップを図ることを目指すという。カリスタの美容鍼灸勉強会やケイズグループの環境整備などを中心に、それぞれが持つ教育の強みを提供し合い、第一弾として3月～9月に相互研修を実施する。

令和2年の 家計調査　1世帯の治療院代2,371円

2021.03.10

コロナ禍で減少に転じ、２割減
　総務省が、家計の支出を通じて国民の消費状況を捉えるため実施している「家計調査」の令和2年の結果が２月５日に発表された。整骨院（接骨院）や鍼灸院で受けた治療代として、昨年１年間に使った１世帯当たりの金額は2,371円だった。 (さらに…)

経産省・緊急事態宣言伴う一時支援金　整骨院も対象、申請5月末まで

2021.03.10

　新型コロナウイルスによる１月からの緊急事態宣言で、売上高が大幅に減った中小事業者に支給する一時支援金の申請が３月８日から始まった。２回目の宣言に伴う外出自粛の影響を受けたことが条件で、給付対象となり得る事業者の具体例として「整骨院」と「マッサージ店」が盛り込まれた。 (さらに…)

接骨医学会、第29回学術大会　『臨床と学術の融合』大会テーマに

2021.03.10

コロナ下、オンライン配信で実施
　一般社団法人日本柔道整復接骨医学会（安田秀喜会長）が１月30日、31日、第29回学術大会を開いた。新型コロナの影響で初のウェブ開催となり、講演やパネルディスカッションなどはライブ配信で、会員発表はオンデマンドで実施された。大会テーマは『臨床と学術の融合―Foot & Ankle ver.』。
　昨年７月に就任した安田会長による大会会長講演では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う柔整学科における学生教育の現況と課題について語られた。安田会長は帝京平成大学の健康医療スポーツ学部長を務めており、同学では今年度前期の授業をほぼオンラインに変更し、学習管理サイト（LMS）を利用して講義動画や課題資料を配信するなどして教育に当たったと説明。 (さらに…)

ダイヤ工業とAMDA、災害支援協定締結

2021.03.10

有事の際に鍼や衛生材料などを提供
　医療・介護福祉用品やスポーツ用品といった幅広い製品を開発・販売しているダイヤ工業株式会社（岡山市南区）と、鍼灸師や柔整師なども所属し、被災地において医療支援活動等を行っている特定非営利活動法人AMDA（アムダ、同市北区）が「大規模災害発生時における緊急医療支援活動実施に関する連携協定」を締結。２月18日に同社で行われた締結調印式ではダイヤ工業の松尾浩紀代表取締役社長とAMDAの菅波茂代表が協定書にサインした。 (さらに…)

３月開始の「来院時オンライン確認」、施術所は対象外

2021.03.04

　保険医療機関や薬局でマイナンバーカードを使って保険資格の本人確認ができる「オンライン資格確認」の運用が、３月下旬よりスタートする。
　オンライン資格確認とは、レセプトのオンライン請求のネットワークを介して患者の保険資格をリアルタイムに確認できる仕組みのことで、従来の、来院時に患者から健康保険証を預かり、最新の情報に更新するといった手間が省けるなどのメリットがある。
　ただ、現時点で導入できるのは保険医療機関と薬局のみで、整骨院・接骨院・鍼灸マッサージ院は対象外となっている。
　柔整業界関係者によると、今後の施術所での運用については、厚労省内で「マイナポータル」（政府が運用するオンラインサービス）を活用した方法での実施を検討中だという。

JB接骨師会、会費免除を継続延長

2021.03.02

　新型コロナウイルスの影響が長期化する中、社団JB日本接骨師会（東京都中野区）が、所属会員に対する経営支援策として実施していた「会費免除」を、3月以降も免除割合を変更して継続する。
　JBは昨年３月下旬にいち早く会費免除を打ち出し、令和2年3月～令和３年2月の月会費の全額を免除していた。支援期間の終了を前に、いまだコロナの感染収束が見通せず、感染拡大に伴う来院患者の減少が続いているとして、「3月分より向こう1年間、月会費の半額を免除（6,000円）する」との継続的な支援を行うことを決めた。
JBホームページ「新型コロナウイルス感染症に関する経営支援の一部継続について」

東京有明、令和３年度の授業は「対面方式」に

2021.03.01

　鍼灸学科や柔整学科を擁する東京有明医療大学（東京都江東区）はこのほど、令和３年度の授業を対面方式とする方針をホームページで公表した。
　引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しつつ、今後の状況次第では授業方式を変更することも視野に入れているという。

全柔協、「抗体検査の活用を」会員へ

2021.02.25

判定結果の院内掲示で、安心感を
　新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、施術者団体も所属会員に向けた「コロナ対策サポート」に知恵を絞っている。
　全国柔整鍼灸協同組合（全柔協、大阪市）では２月に入って、新型コロナウイルスの「抗体検査キット」の販売を会員限定で始めた。各施術所が消毒・換気等の徹底や、来院の予約制への切り替えなどの安全対策を取っているものの、依然感染への不安が拭えない患者も少なくないとして、施術所運営の新たなコロナ支援の一環で開始したという。検査キットは、抗体があるかどうかを簡単に判定できる研究用試薬で、IgM抗体とIgG抗体を同時に検査でき、10分程度で結果が分かる。 (さらに…)

平成30年度の療養費取扱高　柔整、７年連続減少

2021.02.25

減少総額817億円／鍼灸も伸びストップ
　厚労省からこのほど、平成30年度国民医療費の結果が発表され、柔整療養費は前年度比161億円減の3,310億円で、７年連続の減少となった。この間の減少額は817億円で、近年は100億円を超える規模の減少が続いている。
　はり・きゆう療養費は前年度と同じ416億円で、平成10年代から続いていた増加にストップがかかった。あん摩・マッサージ療養費は前年度より７億円増加（１％増）し、740億円となった。柔整・あはき療養費を含む「療養費等」を見ると、129億円減の5,158億円となり、医療費全体に占める割合は1.2％だった。
　なお、国民医療費は43兆3,949億円で、前年度より3,239億円増えた。

『第２回健康施術産業展』３月に東京ビッグサイトで開催

2021.02.25

施術者・施術所向けの商品やサービスが一堂に
　施術業界を対象とした展示会『第２回健康施術産業展』が３月17日（水）～19日（金）、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される。治療機器やベッド、用品・備品、運動指導のメソッドなど、施術者・施術所向けの商品・サービスが一堂に出展。業界有識者や企業などによるセミナーも併催される。入場無料（※事前登録制）。ブティックス株式会社（東京都港区）主催。昨年の第１回では約80の企業や団体が出展し、併催展と合わせて延べ１万５千人を超える来場者が訪れた。今回も介護分野の『第７回CareTEX東京』や『第４回介護予防総合展』などが併催される。
　主なセミナーは「柔道整復師業界 正道への導き」（公益社団法人日本柔道整復師会 理事・学術教育部長・長尾淳彦氏）や「複数院運営して分かった、伸びる美容鍼灸サロン３ヶ条」（カリスタ株式会社 代表取締役・前田真也氏）、「外傷が来る接骨院の仕掛け―教育、スキル、仕組み」（一般社団法人日本柔整外傷協会 理事長・大榎良則氏）など。
　詳細は同展特設ホームページを参照。なおブティックスでは、同分野のオンライン展示会『からだケアEXPOオンライン』を３月10日（水）より開始予定。