柔道整復の記事一覧

北九州の専門学校でコロナ集団感染

2021.01.28

　九州医療スポーツ専門学校（福岡県北九州市）は１月24日、同校関係者５名が新型コロナウイルス感染症の陽性者であったことをホームページ上で公表した。
　27日には、濃厚接触者へのPCR検査の結果、12名中11名が陰性で１名が陽性であったと報告。学生・教職員間での感染拡大は認められておらず、「収束へと向かっております」と、当初の陽性者５名も快方に向かっているという。

ホープ接骨師会が会員への振り込みストップ、前代表の資金流用で

2021.01.26

　株式会社ホープ接骨師会（三重県四日市市）は、前代表による資金の一部の私的流用に端を発し、メインバンクに口座を凍結されたことで、所属する柔整師へ送金が行えない状況にあることが分かった。
　同会は１月25日付で、各会員に書面を送り、「１月末に予定していた送金を実施できない」旨を説明。また事の発端として、同社前代表であり、関連団体のあさひ接骨師会前会長による資金流用行為が原因であったとしている。私的流用は平成21年頃から10年近く行われたようで、あさひ接骨師会の資金が使われたという。
　事態が判明した昨年以降、前代表は引責辞任し、同社は事業の再建に取り組んでいたが、メインバンクが口座を凍結した。今後、口座の凍結解除を求めていくとしている。

２度目の緊急事態宣言、施術所は？　「来院控え」前回より目立たず

2021.01.25

　１月７日に新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言が再発令され、その対象区域が11都府県（埼玉、千葉、東京、神奈川、栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡）に拡大される中、あはき・柔整の施術所にも影響が出ている。だた、前回の宣言時（昨年４月～５月）のような混乱は見られず、感染を恐れた患者による「来院控え」もそれほど目立っていないようだ。
感染への危機意識の薄れに注意
　前回、特に問題となったのは、「あはき・柔整の施術所が休業要請の対象なのかどうか」だった。行政が休業要請の対象施設を決め、発表したのが、宣言発令後の４月中旬以降だったことから、時短営業や臨時休業とするのか、通常通り営業とするのかの判断は施術所に委ねられ、迷う施術所も多かった。しかも、給付金や助成金などの支援策も流動的だった。
　結果として、施術所は病院、診療所、歯科、薬局とともに、「社会生活を維持するうえで必要な医療施設」として休業対象から外されており、今回の宣言後は混乱もなく、通常通り治療を行う施術所が多いようだ。１月中旬、施術所も多く軒を連ねる大阪の『天神橋筋商店街』や『千林商店街』などでは、ほぼ全ての施術所が院外に府発行の「感染防止宣言ステッカー」を掲示するなど感染症対策に注意を払い、通常の受付時間で治療を行っていた。
リラク大手が時短で患者増や往療断りの介護施設など様々
　昨春の第１波の際に頻発した「患者の来院控え」も、２回目の宣言後は起こっていない模様だ。対象である愛知県の柔整師は、「昨年のコロナによる来院患者の減少を５％ほどまで持ち直したところに再び宣言が出されたが、今はこれといって変化はない」と話す。また、リラクゼーション大手が時短営業など自粛を行っていることで患者が増えた施術所もあり、「患者さんから『やっぱりプロの仕事は違うわね』と喜んでもらっています」と神奈川の鍼灸マッサージ師。
　ただ、東京・葛飾区の鍼灸師が、介護施設への往療で施設側からの断りの連絡が増えたと話すように少なからず影響は出ている。そして、２回目の宣言が飲食店を中心とした限定的な対応のため、業界関係者からは「感染への危機意識が薄れてきているのでは」と心配する声が聞かれる。
業種別ガイドラインの遵守などで対応
　今年に入って、岡山・倉敷市の施術所や、栃木・真岡市の整骨院が母体のデイサービスでクラスターも発生している。内閣官房が策定する「業種別ガイドライン」には、あはき・柔整業界から、全国柔整鍼灸協同組合、日本柔道整復師会・日本柔道整復接骨医学会連名、全日本鍼灸マッサージ師会の三つが登録されており、これらを遵守した施術所内での感染防止対策などが一層求められそうだ。

柔整試験財団主催『施術管理者研修』　来年度の受講申込みスタート、全日程オンライン研修で

2021.01.25

　接骨院・整骨院で柔整療養費の受領委任を取り扱う上で、義務化されている「施術管理者研修」の令和3年度の開催日程が発表された。公益財団法人柔道整復研修試験財団が1月15日に公表した。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全てオンライン研修で実施される。ただし、オンライン研修を受講できない柔整師に対し、少数だがスクリーンで講義を視聴できる会場も設ける。4月17日を皮切りに、9月末まで計12回が開催される。10月以降の日程は今後、決定次第発表される。研修時間は連続した2日間で計16時間、費用は2万円。4月・5月開催分の受講申込みは既にスタートしており、受付は2月7日（日）まで。6月開催分以降の申込みは、4月に開始予定。 (さらに…)

ガイアブックスから新刊　『マッスルエナジーテクニック』

2021.01.25

マッスルエナジーテクニック
　株式会社ガイアブックスから新刊『マッスルエナジーテクニック』が発行された。著者は英国のオステオパス評議会に認定されたオステオパスで、スポーツ関連の傷害の評価・治療・リハビリテーションを専門とするジョン・ギボンズ氏。Ｂ５判変型、172頁。本体価格3,600円。
　痛みを誘発しない自動・他動関節可動域をともに改善できる方法として確立された「ホールド・リラックス」。本書はその考え方をベースに、 (さらに…)

日本医学柔整鍼灸専門学校、学習支援サービス『progrela』を導入

2021.01.19

　日本医学柔整鍼灸専門学校（東京都新宿区）は学習支援サービス『progrela』を４月から導入する。
　『progrela』は国家試験の過去問・問題集のスマホアプリ化と教職員による学生の学習記録分析に特化したサービスで、株式会社オリエンス（東京都新宿区）が提供。専門学校における学習成果の最大化と学習指導管理の業務効率化をサポートできるという。

柔整・施術管理者の来年度研修、1月21日より申込み開始

2021.01.18

　接骨院・整骨院で柔整療養費の受領委任を取り扱う上で、義務化されている「施術管理者研修」の令和３年度の受講申込みが、1月21日14時から始まる。研修を主催する公益財団法人柔道整復研修試験財団（福島統代表理事）が1月15日にホームページ上で公表した。
　４月中旬から５月末までの計３回の申込み分が発表され、全てオンラインで実施される。

柔整師、労災特別加入の対象に　来年度から運用始まる

2021.01.08

「一人接骨院」の柔整師を念頭に
　個人事業主が労災保険に特別加入できる制度の対象業種に、柔整師が新たに加えられることになった。４月から運用が始まる。対象者として念頭に置かれているのは、一人で接骨院・整骨院を運営する柔整師で、加入は任意。業種ごとに作られる「特別加入団体」に申し込み保険料を払えば、労災時に補償が受けられる。 (さらに…)

「年末年始の過ごし方」など、養成校でもコロナで注意喚起

2020.12.28

　新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大しており、国が警鐘を鳴らす中、あはき・柔整の養成校でも「年末年始の過ごし方」や「帰省」についての注意喚起を行っている。
　赤門鍼灸柔整専門学校（宮城県）は「現在、宮城県内含め全国的に感染者が急増しています。当局から発表されている『新しい生活様式』を遵守し、年末年始の旅行は極力控え、やむを得ず帰省する場合は、移動先、帰省先での過ごし方について徹底した感染予防症対策をしてください」、呉竹鍼灸柔整専門学校（神奈川県）は「１年生・2年生は進級に向けて、そして３年生は国家試験合格に向けて、これから大事な時期を迎えます。ひとたびクラス内で感染が拡大すれば、出席停止や臨時休校などその影響は計り知れません」などとホームページ上で呼びかけている。

新型コロナ　柔整・あはきも「業種別ガイドライン」登録　全柔協と日整、全鍼師会が３つ同時に

2020.12.25

「医療サービス等」の項目に
　新型コロナウイルスの感染拡大と予防の対策指針として、内閣官房が策定する「業種別ガイドライン」に、柔整・あはき団体の作成したガイドラインが登録された。12月18日更新分から「医療サービス等」の項目に掲載され、業界としては初となる。全国柔整鍼灸協同組合（全柔協）、日本柔道整復師会（日整）・日本柔道整復接骨医学会連名、全日本鍼灸マッサージ師会（全鍼師会）による３つのガイドラインが同時の掲載となった。 (さらに…)

柔整・あはき政治団体の令和元年収支報告

2020.12.25

　総務省が11月27日、毎年定期公表している「政治資金収支報告書」の令和元年分をホームページ上に公開。政治団体に対しては、政治資金規正法により１年間の収入と支出の総額と一定の条件での内訳の情報提示が義務付けられており、柔整・あはき業界の政治団体も掲載されている。 (さらに…)

柔整学校協会 2020年度入学者アンケート　柔整夜間部、定員割れ激しく

2020.12.25

定員削減しても地方では25％前後の充足率
　公益社団法人全国柔道整復学校協会による、2020年度入学者の構成に関するアンケート調査の結果が11月１日に公開された。調査対象は全国の柔整師養成施設56校の2020年度入学者2,792人。５月18日から６月26日にかけて実施され、回答率は96.9％（2,706人）。定員充足率や、年齢などの入学者の属性を調査した。志望動機では、午前では「施術を受けた接骨院院長の勧め」が最多である一方、午後・夜間では「独立開業」が最も多く、他資格者の「施術技能拡大目的」との回答割合も増加する傾向がみられた（結果を下記に一部抜粋。※「年齢区分」は資料を基に合算）。 (さらに…)

労災保険の「特別加入」に柔整師追加へ、24日に労政審

2020.12.22

　労働者災害補償保険（労災保険）で、個人事業主などの加入を特例的に認めている「特別加入制度」の業種追加を議論している「労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」（厚労相の諮問機関）が12月24日、オンライン会議で開催される。
　会議は7月より既に５回開かれ、芸能従事者・アニメーターとともに、柔整師も特別加入の対象に含まれている。12月8日の前回会議で３業種の加入が大筋了承され、24日には施行規則等の一部を改正する省令案が示される予定という。日本柔道整復師会（日整）が今夏に要望を出し、業種追加に向けた取り組みを進めてきた。
第93回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会

福岡県内の整骨院でクラスター発生

2020.12.16

　福岡県小郡市は12月15日、市内の「堺整骨院」で新型コロナウイルスのクラスターが発生したと公表した。現在判明している陽性者は８名で、うち５名が同市民。同市ホームページでは「市内初のクラスター」と伝えている。
　なお堺整骨院は、福岡、佐賀、長崎、熊本、沖縄で多数展開しているグループ院。

通所介護の個別機能訓練加算（Ⅰ）と（Ⅱ）が統合

2020.12.15

　令和３年度の介護報酬改定に向け、通所介護における、柔整師など機能訓練指導員が実施する「個別機能訓練加算」の見直しが図られる見通しだ。
　厚労省社会保障審議会介護給付費分科会の審議が大詰めを迎えており、12月9日の報告書案では、個別機能訓練加算の（Ⅰ：46単位/日）と（Ⅱ：56単位/日）を統合するとしている。今以上に利用者の自立支援等に資するサービス提供を促進する観点から、現在３～４％にとどまっている算定率を上げるため、人員配置要件等も併せて見直される。

総務省が厚労省に改善勧告　医業類似行為の事故、対応不十分

2020.12.10

保健所の被害確認・指導件数わずか
厚労省との認識のずれを問題視
　医業類似行為による健康被害や事故に関する調査を行った総務省が11月下旬、被害者から相談・苦情を受け付けた保健所において事実確認を実施していないなど事故対応が不十分だとして、厚労省に対し改善を求める勧告を出した。 (さらに…)

全柔協、コロナ対応の業種別ガイドラインに年内にも登録へ

2020.12.02

　内閣官房が策定する新型コロナウイルスの感染拡大予防を目的とした「業種ごとのガイドライン」に、全国柔整鍼灸協同組合（全柔協、大阪市）が作成したガイドラインが12月にも登録される見通しであることが分かった。
　登録されれば、柔整・あはきの業種から初となる。年内にも掲載される予定といい、全柔協では、ガイドラインを4月に策定し、7月より内閣官房や厚労省に相談の上、改訂を重ねてきた。「全ての施術所に対応しており、広く利用してもらいたい」としている。
全柔協「施術所における新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン」

大阪国保連、療養費支給申請書に患者の「枝番」の記載求める

2020.11.30

　大阪府国民健康保険団体連合会（大阪国保連）は、あはき・柔整の療養費支給申請書に患者の被保険者証の「枝番」の記載を求める通知を、11月17日付で施術管理者宛てに発出した。
　枝番は医療保険制度の効率的な運営を図るため、健康保険法施行規則の一部改正によって設けられたもの。府内国保保険者においても、10月から順次、被保険者証の「記号・番号」の後に枝番の記載欄を追加して発行しているという。
　ただ、当該事項について、国の通知による「柔道整復施術療養費支給申請書及び療養費支給申請書（はり・きゅう用及びあんま・マッサージ用）」の様式変更等がないことから、大阪国保連は枝番の当面の間の記載方法をホームページ上で示し、記載を求めている。
国民健康保険被保険者証様式への『（枝番）』設置に伴う療養費支給申請書への記載方法について（PDF）

奈良県橿原市、柔整師団体にアンケート　目的は過誤調整めぐる裁判？

2020.11.27

　奈良県橿原市が今月、柔整療養費の受領委任を扱う施術者団体に対し「支払い方法に関するアンケート」を行っていることが分かった。
　アンケート内容は「過誤調整について対応しますか」「その際、所属の施術者間で過不足が出れば金額調整はこれまで通り貴団体がすると理解してよいですか」など6問。
　同市は市内の柔整師らが原告となった、「過誤調整」を巡る療養費未払い訴訟で敗訴、控訴棄却を経て上告中（参考タグ：橿原市相殺裁判）。原告側の補助参加人として裁判に参加する全国柔整師協会によると、「同市が主張する過誤調整の正当性を補強するための証拠作りだと思われる」といい、近畿圏を中心する施術者団体へ注意喚起し、慎重な対応を求めるよう呼びかけを行ったという。

全整協　田村厚労大臣に要望書提出　個人契約の意見「反映できる場を」

2020.11.25

１万超の会員を代表して
岸野・田中両共同代表が訴え
　全国の個人契約柔整師の結集を目指す「全国柔道整復師統合協議会」（全整協）が10月26日、都内の厚労省本省で田村憲久厚生労働大臣と面談した。４月の発足後、会員施術所数が1万616となった全整協からは、共同代表である岸野雅方氏や田中威勢夫氏ら幹部が出席し、要望書を提出した。 (さらに…)