柔道整復の記事一覧

令和６年末時点の柔整師・あはき師の数、増加も「勢い弱まる」

2025.08.27

　厚労省が７月下旬に公表した『衛生行政報告例』では、令和６年末時点の施術者数が公表され、柔整師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師のいずれも増加していたが、その勢いは弱まっている。 (さらに…)

接骨院・整骨院の数は５万カ所強で「横ばい傾向」、令和６年末時点

2025.08.26

　全国の柔整施術所数が令和６年末時点で５万924カ所となり、２年前からわずか８カ所の増加でほぼ横ばいだったことが分かった。厚労省がこのほど、隔年で施術所数等を集計した『衛生行政報告例』の令和６年版で示した。 (さらに…)

連載『柔道整復と超音波画像観察装置』245　骨化性筋炎

2025.08.21

竹本晋史（筋・骨格画像研究会）
　筋の中に高エコー像が点在していたことから骨化性筋炎の初期段階が疑われる症例を紹介する。
　40歳男性。一カ月前、柔道で払い腰をした時に、軸足の下腿部を蹴られたような感覚があり、同時に「パチン！」とした音も聞こえたという。本人は下腿下部だったためにアキレス腱を切ったと思ったようだ。受傷直後より疼痛のため荷重不可、跛行を呈していたが、無荷重での足関節底背屈は可能であった。その他の症状は、腓腹筋内側部筋腱移行部の腫脹と圧痛が著明だった。アイシング後、バンテージで圧迫固定。皮下出血班は３日後に内果周辺、４日後には外果周辺に現れた。４日後から疼痛が軽減したため就寝時のバンテージは中止し、日中だけバンテージを巻く。２週間後、疼痛は軽快し、正常歩行が可能になったのでバンテージを外す。その後、浮腫としこり、圧痛あり。４週間後、浮腫としこりが残存、圧痛は消失。浮腫としこりが気になり、受診【下の画像は受診時】。
　受診時も浮腫としこりが確認できたため、 (さらに…)

オン資の協力金、「取り組み報告」は９月末が期限

2025.08.19

　オンライン資格確認（オン資）を導入した柔整・あはき施術所が、患者等に対し、マイナンバーカードの利用を促した場合、国の推進する医療ＤＸに協力したとして支給される協力金（５万円）について、実際に活動をしたことを報告する「専用フォーム」が７月上旬に開設されたが、このほど報告期限についても公表され、「９月30日まで」と決まった。
　協力金を受け取るためには、５月から７月までの間に、▽患者等に対してマイナ保険証の利用促進を図る声掛け、▽チラシの配付またはポスター掲示、の両方に取り組む必要があり、その後、取り組みを行ったことを証明するため、厚労省へ報告しなければならない。 (さらに…)

連載『現場で使える！　治療家のための実践英会話 』7　　「〜の症状はありますか？」と聞いてみよう

2025.08.18

「〜の症状はありますか？」と聞いてみよう
宮口先生／宮　鍼灸師の佐藤さん／佐
【会話】
佐：　「外国人患者さんが“my arm feels funny”と言っていたのですが、“funny”って『面白い』という意味だけじゃないんですよね？」
宮：　「うん。『しびれてる』って伝えたかったんでしょう。ならば、 (さらに…)

『鍼灸師・柔整師のための痛み学―UPDATE』6　痛みにおける扁桃体の役割

2025.08.12

　ここまでは痛みに関する基本的な診療を解説してきました。
　ただ、痛みは複雑であり、同じような疾患名で状況（グレード）であっても同じ痛みになるとは限りません。そして、鍼灸治療で報告されているエビデンスに関しても、正常な鎮痛機構が働くことが前提であり、鎮痛機構が正常に働かないとガイドライン通りのエビデンスは得られないのです。そのため、「エビデンスが存在する＝鍼灸治療に効果がある」とはならず、患者さんの置かれている状況が効果を決めていると言っても過言ではありません。そこで、今回からは、鎮痛機構に影響する因子について考えてみたいと思います。
　そもそも、痛みは (さらに…)

東京都が物価高対策で3.9万円支援、８月中旬より順次申請開始

2025.08.04

　東京都がこのほど、物価高に直面する施術所の負担軽減のため、「緊急対策支援金」を給付することを発表した。
　支給額は１施術所当たり３万9,000円で、12月以降に支給する予定という。
　対象となる施術所は、都内で開設しており、療養費の受領委任取扱いを行っている、または償還払いによる保険診療を行っている所に限る。出張専門による施術所も対象に含まれる。
　申請手続きの方法は２通りで、①書面申請、②デジタル庁が運営する補助金申請システム「Jグランツ」。申請の受付期間は、書面申請が８月18日～９月16日（webによる事前申込が必須）、Jグランツが10月１日～10月20日となっている。
東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金（令和７年度）

１年以内の施術利用率「14.5％」、リクルート社の2025年あはき柔整実態調査から

2025.07.29

「接骨・整骨」で利用率高く、10代の「若年層」に広がりみせる
　ここ１年以内に「あん摩・指圧」「鍼灸」「接骨・整骨」のいずれかを利用した割合が「14.5％」だった。株式会社リクルートの美容に関する調査研究機関・ホットペッパービューティーアカデミーが４月中旬に行った『鍼灸・接骨院に関する利用実態調査2025』で報告した。前年調査より1.5ポイント減少したとしている。
　調査は、全国の15歳から69歳までの男女5,500人にインターネット上で実施した。各施術の中で最も利用が高かったのは「接骨・整骨」の8.7％で、特に10代で利用率（前年比1.8ポイント増）が伸びている。
　療養費（健康保険）の有無に関する質問もあり、「保険適用なし」での利用率は10.５％ (さらに…)

柔整受領委任の施術管理者研修（令和７年度後半）、申込み始まる

2025.07.23

　柔整受領委任の施術管理者研修について、令和７年度後半日程の募集が７月29日14時から開始される。
　今回は10月18日開催分と11月15日開催分の計２回。費用は２万5,000円。オンライン形式で開催し、定員はそれぞれ300人。
　柔道整復師施術管理者研修の詳細（柔道整復研修試験財団）

連載『柔道整復と超音波画像観察装置』244　腱に対する超音波観察装置を用いた症例

2025.07.21

田中正樹（筋・骨格画像研究会）
　日常の診療業務の中で超音波観察装置 （以下、US装置）を用いることはそんなに多くはないが、患者さんのケガ全般において、骨折の有無や軟部組織損傷の病変を確認するのに非常に威力を発揮する。その中でも腱損傷や靱帯損傷は比較的多く遭遇する病変である。
　腱や靱帯といった縦方向に走る線維束は、US装置を用いて観察すると線維が積み重なった層構造を示しfibrillar patternという特徴的な線状高エコー像が描出される。 (さらに…)

連載『現場で使える！　治療家のための実践英会話』6　「悪化する」と言ったつもりが、まさかの宇宙戦争に⁈

2025.07.18

「悪化する」と言ったつもりが、まさかの宇宙戦争に⁉
宮口先生／宮　鍼灸師の佐藤さん／佐
佐：「先生、痛みの増悪因子を聞きたくて習ったフレーズを使ってみたんです！　"What makes the pain worse?" （何が痛みを悪化させますか？） って。そしたら、外国人患者さんにすっごく不思議な顔をされちゃったんです」
宮：「お、早速チャレンジしたんですね！　素晴らしいじゃないですか。でも、不思議な顔って……。うーん、どうしてでしょうね」 (さらに…)

報告受付をポータルサイト上で開始、オン資の協力金５万円

2025.07.17

　施術所に来院した患者に対し、マイナンバーカードを健康保険証として利用するよう促した場合、国が推進する医療ＤＸに協力したとして支給される協力金について、各施術所が実際に利用促進を図ったことを報告する「専用フォーム」がこのほど開設された。
　専用フォームは施術者等向け総合ポータルサイト上に設置され、 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』オン請で各施術所へ振り込むとなれば保険者負担は膨大!?

2025.07.15

Ｑ．
　療養費のオンライン請求（オン請）がどうも医科の仕組みを踏襲しそうですが、そうなれば、医科と同様に、審査支払機関がそれぞれの施術管理者の口座へ療養費を振り込むことになりますよね。その場合、誰がこの振込手数料を負担するのですか？
Ａ．
　まず結論として、療養費の振込手数料は、当然ながら「保険者」が負担するものです。
　現在、柔整療養費のオン請については、厚労省の設置する専門委員会と、その下の作業部会であるワーキング・グループで議論が行われており、オン請実施後の請求・審査・支払い業務を国保連と社会保険診療報酬支払基金に担わせる方向で検討が進んでいますが、もしそうなれば、国保連や支払基金が申請書の審査後、各施術管理者に療養費を振り込むことになります。
　そして、その振込手数料の負担額を、後日保険者に請求することになるでしょう。この点については、 (さらに…)

『ちょっと、おじゃまします』夫婦それぞれの専門性を持ち寄って　京都市中京区＜うちだ治療院＞

2025.07.14

　京都市中京区にある『うちだ治療院』は内田康介先生・明日香先生の夫婦が営む治療院。別々の場所で治療院を開業し、専門性を磨いた２人が改めて合流し、新たな一歩を踏み出しました。それぞれの経験や専門性を活かしながら、バランスの取れた治療を実践しています。
　康介先生は高校卒業後、治療家を志して専門学校に進学し、あマ指師、鍼灸師、柔整師の免許を続けて取得。複数の免許を生かした多角的な視点を強みに、28歳で京都市伏見区にて治療院を開業しました。治療の軸は、解剖学に基づいた構造的なアプローチで、骨格や筋肉のバランスを丁寧に観察し、一人ひとりの症状に適した施術を提供。プロアスリートから近隣で暮らす高齢者まで、どんな患者さんにも変わらぬ真剣さで向き合います。
　その傍らで支えてきたのが、妻の明日香先生。治療の現場を間近で見続けるうちに、自然と自身も治療家を目指すようになったといいます。鍼灸師・あマ指師の免許を取得すると、康介先生の治療院とは別に女性専門の治療院を開業しました。 (さらに…)

『鍼灸師・柔整師のための痛み学―UPDATE』5　エビデンスに伴う治療と電子カルテ

2025.07.12

　痛みの診察では、問診によって大まかな原因を探り、どの組織に問題があるのかを、感度・特異度・尤度の高い検査によって絞り込みます。そのうえで、痛みの中心が末梢・脊髄・脳のいずれのレベルにあるのかを調べます。この一連の流れは、適切な治療を行うために不可欠な過程です。
　治療の成果は正確な病態把握の上に成り立っており、病態把握こそが最も重要です。実際に「診療ガイドライン」では、診断と治療がセットで記載されています。そのため、ガイドラインに示されたエビデンスは、その中に記載された診療基準を満たした場合にのみ有効です。 (さらに…)

2025年上半期の「療術業」倒産、過去20年間で最多更新

2025.07.09

　今年１月から６月までの療術業（鍼灸マッサージ院、接骨院、リラクゼーション店舗含む）の倒産件数が55件で、2006年からの20年間の上半期で過去最多を更新した。東京商工リサーチが７月６日に公表した。
　前年（2024年）同期比は17％増。倒産した55件のうち、８割超（83.6％）が「売上不振」が原因だった。また、 (さらに…)

大阪府が物価高対策で３万円支援、7月14日申請開始

2025.07.08

　大阪府がこのほど、府内の施術所に対し、物価高騰対策の支援金として３万円（１施設当たり）を給付することを発表した。申請受付は７月14日から。
　療養費の受領委任の取扱う施術所が対象となり、申請は原則オンライン上の専用フォームから行う。同一施設内であはきと柔整それぞれを行っていれば、一つの施術所とみなして重複申請はできない。支援金の支給は、審査を終えたものから順次給付するとしている。
大阪府ホームページ「大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金について」
　また現在、他の県でも同様の支援金給付を実施している。既に申請が始まり７月末に受付を終了する自治体として、千葉県（支給額１万円）、神奈川県（同３万円）、石川県（同４万円）、三重県（同１万300円）、広島県（同7,500円）、山口県（同３万円）、佐賀県（同２万円）などがある。
千葉県：令和6年度千葉県医療機関等物価高騰対策支援事業
神奈川県：令和7年度神奈川県医療機関等物価高騰支援金
石川県：物価高騰対策支援事業（医療機関・福祉施設等）
三重県：物価高騰対策支援金
広島県：物価高騰に係る医療事業者支援事業
山口県：山口県医療機関等光熱費高騰対策支援金
佐賀県：医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金

期限切れの紙の保険証でも「療養費請求は可能」、来年３月末まで

2025.07.07

　マイナ保険証の本格移行に伴い、今後、有効期限切れで失効する紙などの健康保険証について、整骨院や鍼灸院等の受領委任払いを取り扱う施術所の窓口で、暫定的に2026年３月まで使える措置が取られることが分かった。
　厚労省が６月27日付で、医師会などの医療関係団体や自治体に向けて発出した事務連絡「健康保険証の有効期限切れに伴う暫定的な取扱いに関する疑義解釈資料」の中で特例措置を示しており、本紙による厚労省への取材で「施術所も、医療機関と同様の取扱いとなる」との回答を得た。
　特に８月以降、多くの自治体で (さらに…)

柔整・あはきの業団の令和７年度役員改選、「現体制続投」目立つ

2025.07.01

　令和７年は、主だった柔整師・あはき師団体の役員改選の年に当たる。５月から６月にかけて総会が開かれ、役員・執行部が選出されたが、現体制を続投する団体ばかりだった。
　日本柔道整復師会（日整）は長尾淳彦会長が再選され、２期目に臨む。副会長には竹藤敏夫氏、山崎邦生氏が就任した。
　全国柔整鍼灸協同組合（全柔協）は理事長の上田孝之氏が２期目を続投。岸野雅方氏が会長、塚原康夫氏が専務理事と変わらずのまま。
　公益社団法人全日本鍼灸マッサージ師会（全鍼師会）は、前期途中で会長に就いた長嶺芳文氏が、引き続き選任された。副会長には、狩野裕治氏、廣野敏明氏、石川英樹氏、尾野彰氏、往田和章氏が選ばれた。
　公益社団法人日本鍼灸師会（日鍼会）も中村聡氏が会長２期目を決めた。副会長には小林潤一郎氏、児山俊浩氏、安田政寛氏が選出されている。

『医療は国民のために』408　オン請の「団体宛て一括支払い」は早急な結論を求めたい

2025.07.01

　柔整のオンライン請求（オン請）の導入時期については、昨年度末に厚労省より出された「中間とりまとめ」で「当初の令和８年度稼働目標のスケジュールは見直すこと」と先送りが決まり、はたしていつから導入されるかが分からない状況にある。
　そんな中で、復委任団体の立場として、オン請導入に際して最も重要と考えるのは、療養費の最終的な支払い先となる「振込口座」について、復委任団体への一括支払いが認められるか否かだ。
　話を中間とりまとめに戻せば、この中で、「復委任団体は、療養費の代理請求のみ実施することとし、審査支払機関等からの支払は施術所に対して行うこと」との記載が見られる。その一方で、「今後、復委任団体が関与することのメリット・デメリットを勘案し、適切な仕組みについて検討することが適当である」との旨の記載が続く。つまり (さらに…)