柔道整復の記事一覧

あはき師・柔整師の「国家資格のデジタル化」、秋以降に予定

2025.01.30

　昨年８月からスタートしている国家資格の各種手続きの「デジタル化」について、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔整師の運用開始が今年の秋以降になる予定のようだ。デジタル庁がホームページ内で公表している。
　当初、デジタル庁は、あはき師が昨年11月頃、柔整師が令和７年３月頃の開始予定としていたが、運用時期がずれ込んだ模様だ。
　昨年11月時点で、社会保険労務士を含む５資格が既にオンライン上で、住所等の変更申請や「デジタル資格者証」の取得等が可能になっている。
 
【参考記事】「国家資格のデジタル化」始まる

厚労省、オン資未導入の施術所へアンケート依頼

2025.01.28

　昨年末に原則義務化されたオンライン資格確認（オン資）について、厚労省が未導入の柔整・あはき施術所に対し、アンケート文書を１月下旬頃に送付していることが分かった。
　昨年の12月26日時点でオン資の利用申請を行っていない施術所を対象としており、導入への意向を把握するとともに、導入促進もかねて実施されたと思われる。
　アンケートでは、義務化の対象外である「やむを得ない事由」に該当するのか、またそうでなければ「いつ頃、オンライン資格確認の導入を想定されているか」といった旨を質問しているという。
　２月７日までを回答期限としており、厚労省は「未導入の場合は地方厚生（支）局等による個別の働きかけ等や、受領委任払いの取扱いを中止する場合がある」としている。
【参考記事】
オン資義務化で例外措置、「70歳以上」や「視覚障害」など

兵庫県が施術所に物価高騰支援金３万円、受付を開始

2025.01.27

　兵庫県が本日１月27日、施術所を対象とした「物価高騰対策一時支援金」の申請受付を開始した。「医療機関等における物価高騰等の影響を緩和し、継続的・安定的に医療を提供できるよう」との趣旨で、支援金額は1施設につき３万円。
　要件は、令和6年12月1日時点で兵庫県内に開設した施術所であり、保健所に届け出をし、かつ保険診療を行っていること。なお、出張業務届出者も含む。
　申請は２月12日（水）まで受け付ける。※電子申請：2月12日（水曜日）の23時59分まで受付 / 郵送申請：当日（2月12日水曜日）消印まで有効
　詳細は、兵庫県ホームページ内「令和6年度　兵庫県医療機関等における物価高騰対策一時支援金について」にて確認を。

「第６回柔整オン請WG」の議事要旨、厚労省公表

2025.01.24

　昨年12月11日にオンライン上で開かれた「柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループ」（WG）の６回目となる会議の議事要旨が、厚労省ホームページでこのほど公表された。
　これによると、今回話し合われた主な議題は、「過誤調整」「署名・代理署名」「施術所管理」「復委任」。
　過誤調整については、「過去に支給決定され、既に支払いもされている療養費に対し、後になって過誤が判明したことから、施術した当該柔整師の今後の申請分から差し引く行為」であり、医科等の診療報酬で認められている一方で、療養費では法的立て付けが明確に存在しない。
　この過誤調整をオンライン請求の導入に当たって、盛り込んでいこうという議論では、「保険者とか施術所の事務手続の効率化に寄与するというところもあるので、過誤調整を可能とする方向性で基本的に異論はない」との前向きな意見が聞かれたが、「過誤調整をどこまでの範囲とするか」や「今後、被保険者の合意をどのように取るのか」など法的な整理とその手法について議論を深めるべきとの慎重論もあったようだ。
　「署名・代理署名」の議論では、「マイナ保険証をカードリーダーにかざす行為を署名とし、義務化された領収書を発行する行為が実際に受療している証拠になる」と、デジタルを用いれば署名の簡略化が図れるとの発言が聞かれたという。
　復委任に関しては、「オンライン請求そもそもの議論の発端が復委任団体の不正問題から起こったものであり、オンライン化の仕組みの中では、関係者として直接介在できないようにするべきである」と反対する声が上がっている。
　一方で、「復委任団体は、厚労省からの通知を変更のたびに滞りなく周知することにも役立っている。事務の効率化を考えた場合、復委任団体が使えないとなると、効率化とは真逆の方向に進んでいくことになる」や「事務作業を任せることができる復委任団体を使う、使わないといった選択肢があり、各施術者の判断で決めることができる環境の下でオンライン請求を行うように」といった存続を求める意見も出たようだ。
　議事要旨の全文については下記より。
厚労省ホームページ「第６回柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループ議事要旨」

連載『柔道整復と超音波画像観察装置』238　骨や軟部組織の内部把握にUSを用いた２症例

2025.01.21

田中正樹（筋・骨格画像研究会）
　超音波画像観察装置（以下、US）での観察は骨や軟部組織の状態を確認するのに有用であり、外見では分からない内部の把握に威力を発揮する。今回はUSを用いた２症例を紹介する。
　16歳男性（高校１年生）バドミントン部で日々練習しているが、３カ月程前より右膝・膝蓋骨下端が痛くなり、徐々に疼痛範囲が広大していき来院する。
　柔整師には問診によりジャンパーズニーであることは容易に推測出来るが、触診では状態の程度は把握しづらい面がある。今回の患者は、選手としての立場が一軍メンバーであったため痛みを我慢して練習・試合に出続けていたこともあり病態の程度が心配であった。これからのスポーツ活動内容を決めるためにもUS観察を行った。
　膝蓋骨を含む膝蓋靱帯の長軸走査を行った。健側（左）では膝蓋骨表層から膝蓋腱に向かって平行にfibrillar patternを示している。患側（右）では膝蓋骨表層から膝蓋腱全体に炎症を示す低エコー像を呈し、膝蓋骨下端から膝蓋靱帯深層部に高エコー像が描出された。これは腱付着部の骨変化や石灰化像であることが示唆された（画像①）。
(さらに…)

柔整施術所の実態把握、厚労省が乗り出す

2025.01.20

１月、業界側に施術所運営の調査依頼
　厚労省が今年に入り、接骨院・整骨院の運営状況を含めた実態の把握に乗り出していることが本紙の取材で分かった。１月上旬に柔整業界側に実態調査を依頼したといい、今後、柔整療養費関連の会議において検討の参考データとするようだ。料金改定等の制度変更に大きな影響を与えかねないことから、個々の柔整師の協力も不可欠となることは間違いない。 (さらに…)

メジカルビュー社から発刊　解剖生理がわかる　脳と神経をめぐる旅

2025.01.17

　株式会社メジカルビュー社から『解剖生理がわかる　脳と神経をめぐる旅』が発刊された。著者は寺尾安生氏（杏林大学医学部病態生理学教室教授）。Ａ５判、３０４頁、３５２０円（税込）。
　脳は神経細胞の間に意味のある神経経路が張り巡らされ、脳のほぼあらゆる領域の神経系がそれぞれ密接につながり、精緻で多岐にわたる脳の機能を支えている。筆者はその複雑さが、医学を学ぶ者にとって悩みの種だと強調する。
　本書は、こんな脳・神経の解剖、そして生理（働き）についての入門書だ。神経の伝達はよく電気回路に例えられるとし、少しでも親しみやすいよう、神経の電気信号を電車、神経経路を線路になぞらえた「列車の旅」としてユニークに解説を進める。旅の目的地は、リハビリテーション職種に関連深い運動神経・感覚神経、薬剤師に関連のあるシナプス伝達、そして鍼灸師の治療と密接に関わる自律神経など様々。職種問わず、幅広い医療者が手に取りやすい一冊となっている。
上記の書籍を抽選で１名に読者プレゼント
　ハガキに希望の本のタイトル、郵便番号、住所、氏名、電話番号を明記し、
　本紙編集局（〒530-0057 大阪市北区曽根崎2-2-1 梅新21ビル）まで。
　３月10日到着分まで有効。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』そろそろ「1/2改定率」から脱却してもいい時期では!?

2025.01.15

Ｑ．
　随分前から思っているのですが、２年ごとの療養費料金改定はそろそろ施術所の経営実態を反映させた改定率に改めるべきではないでしょうか？
Ａ．
　今は時代も変わり、私もこの意見に賛成です。おさらいではないですが、療養費の改定率は、過去からの慣例で、診療報酬改定の医科本体の「1/2」とされていて、直近の令和６年改定でもこれが踏襲されました。
　医科の診療報酬改定では、中央社会保険医療協議会（中医協）の席上において、膨大な資料の下、診療側委員と支払側委員の間で喧々諤々とした論争が行われ、改定率が決められているところです。
　一方の柔整療養費は、現在のように療養費検討専門委員会が設置される前は、公の席で一定の妥協点を模索するよりも、柔整側と行政の事務局側が個別・内密に了解して一定のルールの下、議論も経ずに改定率が特定される道筋をとるといった状況でした。もう何十年も前のある年では歯科の改定率を参考にしたこともありましたが、最終的には (さらに…)

「第6回からだケアEXPO東京’25 健康施術産業展」、2月に開催

2025.01.15

施術所支援のサービスが多数出展
　施術所経営に関する商品・サービスなどを集めた商談型展示会『第6回からだケアEXPO東京’25 健康施術産業展』が２月３日（月）から３日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される。主催はブティックス株式会社（東京都港区）。来場事前登録で５千円の入場料が無料に。
　同展は、接骨院、鍼灸マッサージ院向けの治療器、健康関連用品、施術メソッド、院内DX化サービスなどが一堂に会す。出展業者とその場で商談も可能。会期中は専門セミナーも開かれ、乾智幸氏（全国柔整鍼灸協同組合関東・甲信越支部長）や長尾淳彦氏（日本柔道整復師会会長）らが施術業界の最新の動向を語るほか、活躍中の治療家らにより施術メソッドが披露される『からだケアアカデミー東京』も開催される。さらに、2月4日（火）には柔整師・はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師が技術・知識を競い合う大会『第22回医療オリンピックC-1全国大会』も行われる。
　詳細は同展ホームページ（https://karadacare.net/）を。

病鍼連携連絡協議会、「施術所でAED設置を」改めて呼びかけ

2025.01.14

　病鍼連携連絡協議会（長谷川尚哉世話人代表）が昨年12月より、施術所内での自動体外式除細動器（ＡＥＤ）設置を普及させる活動を本格的に再開した。
　同会では、2019年3月に「全国の施術所・施術者は地域住民の早期蘇生を支える社会的資源となる」との理念の下、団体を問わず、鍼灸・マッサージ院（接骨院も含む）へのＡＥＤ設置を促してきた。
　厚労省の報告によれば、国内における一般市民が利用可能なＡＥＤ（2023年末時点）は約117万台に上ると推定されるが、耐用年数や廃棄登録台数の管理不足といった問題から、実際稼働しているのは約69万台と推定され、これらの現状を踏まえ、同会は改めて施術所に向けたＡＥＤ設置の促進を呼びかけることにしたという。
　今回の普及活動では、賛同企業（３社）の協力を得て、従来型ＡＥＤに加え、ショックボタンを押すことなく自動的に電気ショックが行われる「オートショックＡＥＤ」を販売ラインナップに加えた。さらに活動の一環として、施術所でのＡＥＤの使用状況・頻度に関する学術データの集積にも取り組んでいる。ＡＥＤ導入施設には、このデータ収集への協力を条件に、割引価格を適用するとしている。
　長谷川氏は、「施術所が地域の安全を支える拠点となるよう、活動を一層推進していきたい。また、取り組みを通じて、安心安全の名の下に鍼灸・あん摩マッサージ指圧の受療率の向上にも繋げたい」と話す。
　詳細は病鍼連携連絡協議会の公式ホームページ「2024年度AED設置普及事業」まで。
 

連載『未来の鍼灸・柔整を考える』第23回　鍼灸のプラットフォームを再考する

2025.01.12

　これまで鍼灸・柔整の未来を踏まえて、オンライン化の意義を考えてきました。オンライン化の目指すところは、情報の融合と有効活用です。それは人口減少社会において、少ない人や資源をどう有効活用するかの指標となり、データに基づいた健康・医療政策や地域経済対策になり得ます。
　そのため、我々の業界が考えなければならないのは、未来から逆算して、どのような分野で貢献できるのか分析することです。特に鍼灸・整骨院が社会の中でどのように役立てるかという部分を、医療の枠に留まらず、地域や社会に目を向けて考えなければなりません。 (さらに…)

第27回ケアマネ試験　あはき師218人、柔整師267人合格

2025.01.07

合格率が30％台で急上昇
　厚労省がこのほど、第27回介護支援専門員実務研修受講試験（令和６年度）の合格者数を公表した。
　受験者５万3,699人のうち、１万7,228人が合格。前年度より5,384人増え、合格率は32.1％と、20年近く10～20％台が続いた中で急上昇した。
　「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師」の合格者数は218人（前年度43人増）で全体構成比1.3％、「柔道整復師」は267人（同92人増）で構成比1.5％となっている。
　なお、厚労省は昨年４月より「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」を立ち上げ、ケアマネジャーの担い手不足の解消に向けた検討を始めている。ケアマネジャーの受験資格は、あはき師・柔整師を含む国家資格を要件としており、その上で受験に必要な実務経験年数（現行は５年）を見直すことなどが話し合われている。
　下記は、これまでの全27回の職種別合格者数の合計と構成比。

『医療は国民のために』402　スポーツに起因する外傷・障害は「認められない」と判断される傾向拡大

2025.01.01

　柔整療養費の負傷原因として「スポーツや運動に起因する外傷・障害」は、従来まで特段の問題もなく支給されてきたところであった。しかし、いつ頃からかスポーツで痛めた負傷の療養費を申請しても、不支給となる例が頻繁に起こるようになった。
　当方・全柔協に所属する柔整師の先生方でも、最近立て続けに申請が不支給処分とされた。具体的には、①野球の練習中に上腕を負傷、②ダンスの練習による腰の痛み、③バレーボールの練習中に膝に負担がかかりジャンパー膝になった、といった申請内容だった。これら不支給処分に対し、社会保険審査官へ審査請求を行い、また、このうち被保険者（患者）の協力が得られたものについては、さらに社会保険審査会に再審査請求まで行ったが、全ての事例で保険者の不支給決定が容認され、結果として、審査請求決定及び再審査請求裁決にて不支給処分を取り消すことができなかった。
　理由は明確で (さらに…)

羊土社から新刊『自信をもって正しく巻ける　シーネ・ギプス固定手技』

2024.12.26

　株式会社羊土社から新刊『自信をもって正しく巻ける　シーネ・ギプス固定手技』が発刊された。著者は高畑智嗣氏（ＪＡかみつが厚生連上都賀総合病院整形外科）。Ｂ５判、１３８頁、４６２０円（税込）。
　整形外科医である著者は、目的を達成できない外固定は「害固定」と言わざるを得ないといい、「骨の安定不動」を目標とするシーネ固定やギプス作成の基本手順を紹介する。上肢では、懸垂・体幹固定から、長上肢シーネ、前腕シュガートング、指の外固定まで。下肢では、長下肢シーネ（２枚重ね）から、長下肢バイバルブシーネ、下腿足板付きＵ字シーネまで、と臨床で遭遇しやすい外固定を網羅し、それぞれの作成過程を画像も多用して解説。ギプスについても、巻き方・切り方を含めた作成方法を丁寧に伝えている。
　固定による皮膚障害といった合併症にも言及しているほか、「外傷別の外固定早見表」やウェブ動画といった特典も付き、固定手技の不安を解消してくれる一冊といえる。
上記の書籍を抽選で２名にプレゼント
　ハガキに希望の本のタイトル、郵便番号、住所、氏名、電話番号を明記し、
　本紙編集局（〒530-0057 大阪市北区曽根崎2-2-1 梅新21ビル）まで。
　2025年２月10日到着分まで有効。

第33回日本柔道整復接骨医学会学術大会　災害対応、広告問題など議論活発

2024.12.25

　日本柔道整復接骨医学会の第33回学術大会が11月30日、12月１日に『柔道整復師―多様性の時代にどう生きるか』をテーマに東京保健医療専門職大学（東京都江東区）にて開催された。
　大会会長の小林光俊氏（学校法人敬心学園理事長）は現在の柔整教育について、人口減少社会において、外国人が労働力として重要になってくるとした。専門学校卒の留学生も大卒同等とする外国人留学生キャリア形成促進プログラムの創設等に伴って、今後、留学生の増加が見込まれ、学校側も体制を整える必要があると述べた。また、国際社会へ柔道整復という医療を広めていかなければならないとし、医療発展の遅れた国・地域でこそ、治療器具の用意を多く必要としない柔道整復は貢献できると展望した。
 
柔整師の災害時活動、これまでの経験生かして
　シンポジウムでは柔整師による災害支援をテーマに、柔整師、医師、救命救急士それぞれの視点から意見が交わされた。また、2024年1月に発生した能登半島地震についても多くの報告がなされた。 (さらに…)

診療所勤務のあマ指師が2,000人割る、令和５年調査

2024.12.24

柔整師も病院・一般診療所ともに減少
　病院・一般診療所で働くあん摩マッサージ指圧師と柔整師の減少傾向が止まらない。厚労省が11月22日に公表した「令和５年医療施設（静態・動態）調査」で分かった。（※人数は全て常勤換算従事者数）
　病院で勤務するあマ指師は703.2人（前回比231.3人減）、柔整師は364.5人（同74.6人減）となっている。
　また、一般診療所ではあマ指師が1,691.2人（同444.9人減）、柔整師が3,316.4人（同332.9人減）だった。平成11年には5,000人以上もいた一般診療所勤務のあマ指師は2,000人を割り込んだ。
　病院・一般診療所の中で、医師の指示のもと、理学療法業務に従事するあマ指師や柔整師は、公益社団法人全国病院理学療法協会が設置する「技能認定登録者」や (さらに…)

連載『柔道整復と超音波画像観察装置』237　変形性膝関節症の治療評価における 超音波画像診断の有用性について

2024.12.21

宮嵜潤二（筋・骨格画像研究会）
　変形性膝関節症（膝OA）は中高齢者に多く見られる慢性関節疾患であり、軟骨の変性、滑膜炎、関節液の増加などが特徴である。従来の放射線診断法は骨構造の評価には優れるものの、軟部組織の変化や炎症の早期検出が困難である。MRIは精度が高い一方でコストや利用可能性に制限があり、これらの代替として注目されているのが超音波画像観察装置である。本レビューでは、超音波による膝OAの診断と治療モニタリングの有用性について、近年の研究を基に評価する。
１．軟骨評価
　超音波検査による大腿骨軟骨の評価では、OA群で有意な菲薄化が認められた。Paneらの研究では、OA群（1.49～1.63mm）が健常群（1.68～1.87mm）と比較して薄く（Ｐ＜0.05）、特に内側顆部での差が顕著であった。Piccoloらの研究ではMRIとの高い相関（r=0.82～0.96）が報告された。
２．滑膜評価
　Jiangらの3,755名を対象とした研究では、滑膜肥厚（≥4mm）の有病率は18.1%（男性20.2%、女性16.5%）と報告された。滑膜異常と膝痛の関連について、調整オッズ比は2.39（95%CI: 2.00～2.86）と関連を示した。Okanoらは、グレースケールとパワードプラ法の併用による滑膜炎の活動性評価の有用性を報告し、特に治療効果判定における意義を強調している。Panらの研究では、滑膜増殖の検出において94.92%の感度を示した。 (さらに…)

柔整療養費オンライン請求　今秋よりＷＧで議論再開

2024.12.20

議論深め、中間報告を年度末？
　国が医療ＤＸを推進する中、数年前より柔整療養費での導入に向けた議論がスタートしている「オンライン請求」に関して、10月末より議論が再開した。厚労省が主導して設置した「柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループ」（ＷＧ）が12月11日までに２度開催された。
　柔整療養費のオンライン請求については、政府の閣議決定において導入する方向で検討することになっている。過去の療養費検討専門委員会で「令和８年度においても導入は難しい」との会議内での意見を踏まえ、厚労省は開始時期を実質的に「未定」とし、準備が整い次第、スタートさせる構えだ。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』無資格者の広告規制は永遠に取り締まれない？

2024.12.15

Ｑ．
　あはき師・柔整師の広告に関する厳しい規制が明記されたガイドラインが近いうちに出されると耳にしています。一方、無資格者の行為や広告はほとんど規制されないようですが、なぜ取り締まりができないのですか？
Ａ．
　６年以上に及ぶ議論の末、厚労省が設置した「あはき師・柔整師等の広告に関する検討会」がようやく広告ガイドライン（案）を今夏にとりまとめて、発出に向けた手続きを進めているようです。この年末年始あたりに、医政局長通知として発出されるのではと見込んでいます。ご質問の通り、あはき師法と柔整師法により、法令で認められた広告以外は禁止なので、施術者は「あれもダメ、これもダメ！」との趣旨に従ってガイドラインは策定されます。
　一方、無資格者の行為については法律が存在しないため、当然取り締まることもできないし、広告を規制する有効な対策も打ち出せません。残念なことに、今回の広告ガイドラインでもそのようになっています。
　無資格者に関してガイドライン上で言及されたことは一歩前進かもしれませんが、関係団体等による「自主的な取り組みを促す」との書きぶりで、全く具体的な提言も方向性さえも示されていないのです。ガイドラインの中には、 (さらに…)

連載『未来の鍼灸・柔整を考える』第22回　還元型社会と鍼灸・整骨院―ソーシャル・インパクト・ボンドとは？

2024.12.12

　鍼灸・整骨院はコンビニよりも数が多いことが知られています。そう考えると、鍼灸・整骨院が地域にどのように関わっていくのかで地域の健康・医療は大きく変わっていくと思われます。
　現在の鍼灸・整骨院の業務は、主に患者さんへの治療です。しかしながら、これからの時代では、治療だけでなく、健康教室やwell-beingに関する事業も地域の健康を考える上で大切になるでしょう。しかし、地方自治体にも潤沢な資金があるわけではないので、現段階では健康教室などの予防事業は保健事業として積極的には行われていません。
　ただ、地方自治体の資金が潤沢になることは実質難しいでしょう。となると、行政や地域からお金が貰えなければやらないという発想を変えなければなりません。そこで、注目されているのがソーシャル・インパクト・ボンド（Social Impact Bond；以下、ＳＩＢ）という考え方である。 (さらに…)