療養費・保険の記事一覧

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　療養費支給申請書転帰欄の「中止」は どういったタイミングで使う？

2022.12.23

Ｑ．
　療養費支給申請書の転帰欄には、治癒、中止、転医の別を記載することとなっていますが、「中止」とは具体的にはどのような場合なのでしょうか。 (さらに…)

令和２年度の柔整療養費、3,000億円下回る　あはきもコロナ禍で減少に転じ

2022.12.09

　令和２（２０２０）年度に外傷による治療で全国の接骨院・整骨院に支払われた柔整療養費が２８６３億円だった。厚労省が11月30日に発表した「国民医療費の概況」で示した。15年近く３０００億円以上で推移してきたが、今回これを下回り、減少に歯止めがかからない状況となっている。 (さらに…)

物価高対策　施術所対象の支援、全国で次々

2022.12.09

　物価高騰に伴い、都道府県による医療介護施設向けの支援金の給付が全国的に実施され始めている中、施術所も対象とした支援策がいくつかみられる。
　京都府では、１施術所当たり５万円を給付。療養費（償還払い含む）を取り扱う施術所を対象とし、出張専門のあはき施術所も可能。申請はＷＥＢまたは郵送で、来年１月31日まで。
　鹿児島県は、給付額が３万円。原則、鹿児島県国民健康保険団体連合会に登録されている口座に給付金が振り込まれる。療養費請求事務を団体に委託している施術所には、振込先等の案内通知が届くことになっている。
　福島県や埼玉県、徳島県も支援金を給付することを発表しており、議会提案を経て支援制度を設ける予定。

『医療は国民のために』356　 柔整・あはき施術所における 「オンライン資格確認」について

2022.12.09

　10月中旬、政府がマイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、令和６年秋に現行の保険証廃止を目指すと発表したのは、多くの先生方もご存じだろう。これに伴い、柔整・あはきの施術所にもオンライン資格確認が導入される方向で今後検討が進められるようだ。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　明細書発行体制加算は最低1カ月間は算定できない？

2022.12.09

Ｑ．
　新規開業、移転や施術管理者の変更をした場合、明細書発行体制加算の算定はいつからできるでしょうか。また、柔整と医科で異なる点はありますか。 (さらに…)

『医療は国民のために』355　 柔整のオンライン請求を議論する 「ワーキング・グループ」に注視！

2022.11.25

　柔整療養費検討専門委員会で議論されている「オンライン請求」について、改めて振り返ってみたい。
　３月に厚労省は、「令和８年度の導入」を目指すタイムスケジュールを提案したが、審査・支払い事務の任に当たることとなる社会保険診療報酬支払基金並びに国民健康保険団体連合会から「業務フローや実務的課題を整理してから検討を進めるべき」と難色を示され、さらに保険者側も施術者側も反対の意向を示したことから、柔整療養費検討専門委員会としてこのスケジュール案は見送られることとなった。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　同意書の交付に際しての医師の基本姿勢とは何か

2022.11.25

Ｑ．
　医師に鍼灸療養費の請求のための同意書を交付してもらうに当たり、患者さんや施術者が「留意すべきこと」はありますか？ (さらに…)

『医療は国民のために』354　被保険者が死亡した場合での受領委任払いの事務処理について

2022.11.10

　高齢化が進行する中、療養費の申請後に患者が亡くなっていたということが今後生じうるかもしれない。今回はこれについて考えたい。 (さらに…)

福岡県　施術所５万円、11月申請開始　医療機関への物価高対策で支援金

2022.11.10

　福岡県は、光熱費の上昇など物価高騰の影響を診療価格等に転嫁できない保険医療機関を対象とした支援金の給付を開始した。
　施術所も対象となり、給付額は５万円。申請方法は「郵送のみ」となり、受付は11月１日から始まっており、令和５年２月28日まで。
　また、申請に当たっては、受領委任取扱いの登録記号番号または医療保険（療養費）の対象となる施術を行っていることが確認できる書類が必要。
　柔整とあはきを併設している施術所については、いずれか一方の申請になる。
　詳しくは、福岡県医療機関等物価高騰対策支援金事務局（☎０９２・６４３・５８０１）まで。

日本法令から新刊　柔道整復師が 知っておくべき 法的知識 Ｑ＆Ａ

2022.11.10

　株式会社日本法令から新刊『柔道整復師が知っておくべき法的知識 Ｑ＆Ａ』が発行された。著者は、弁護士の髙津陽介氏。３２０頁、３６３０円（税込）。
　弁護士として柔整業界の諸問題に精通する著者は、柔整師に向けた自身の法的立ち位置を解説する書籍が不足しているのではと考え、本書の執筆に至ったという。
　各章で図表を多く使用しており、柔整師の業とは何か、療養費・自賠責などの制度面、情報管理や人事労務など個別的な分野も含めてＱ＆Ａ方式で分かりやすく解説。
　患者トラブルの章では、クレームへの対応・対策はもちろん、昨今なにかと話題になりがちなカスタマーハラスメントやモンスタークレーマーへの対処法のほか、インターネットやＳＮＳ上での悪評対策についても詳しく紹介している。
　施術所運営で発生する種々の法的トラブルに対するガイドラインとして手元に置いておきたい一冊。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　実務経験の証明書類が 一切ない場合はどうしようもないの？

2022.11.10

Ｑ．
　受領委任の施術管理者の申出を考えています。実務経験期間証明書に記載する従事期間が平成12年４月～平成21年12月と、10年以上も前の話で、当時の勤務を証明する資料がないのですが、どうすれば良いでしょうか。
Ａ． (さらに…)

あん摩マッサージ療養費 都道府県別支給状況　厚生労働省『令和３年度 療養費頻度調査』から　

2022.11.10

　調査は、令和３年10月の１カ月間に行われた施術に係る療養費支給申請書が対象。支給申請書のうち、全国健康保険協会管掌健康保険で全件、国民健康保険で５分の１、後期高齢者医療制度で10分の１の割合で抽出している。１件当たりの平均支給額は約60,337円（昨年度より10,235円減）。 (さらに…)

全柔協「ストップ！ 特殊詐欺」整骨院も地域防犯に一役

2022.10.25

　「ストップ！　特殊詐欺キャンペーン」と銘打ち、全国柔整鍼灸協同組合（全柔協）が９月から全国の所属会員と協力し、特殊詐欺被害防止の啓発活動を行っている。施術所に治療に来た患者へ向け、高額療養費を悪用した還付金詐欺への注意を呼び掛けている。
　全柔協は昨年、大阪府警察と「安全・安心なまちづくり」に関する協定を締結し、特殊詐欺などの犯罪被害防止に向けた取り組みを積極的に実施。今回は、10月からの後期高齢者医療における「窓口負担2割」導入に伴う配慮措置が設けられたこともあり、この制度変更の周知もかねて注意喚起を促している。
　奈良県の山口整骨院では、山口悠院長が世間話も交え、「『お金が返ってくる』という電話があれば、いったん切って家族か警察に。私に相談してくれてもいいです。気を付けてくださいね」と声掛けすると、患者は「先生に相談してと言ってもらえると心強い」と笑顔を見せた。整骨院が地域防犯に一役買っている。

『医療は国民のために』353　オンライン請求のシステム関連事業を 随意契約で取られてはダメなのだ！

2022.10.25

　今夏までに立て続けに開催された柔整療養費検討専門委員会での議論によって、「電子申請」というのは「オンライン請求」であると結論付けられた。気になるのは導入される時期だが、令和８年度実施という案は断念されたが、必ずオンライン請求は導入されることになる。ただ、それまでに踏まないといけないステップがあり、私は３つの段階に分けられると考える。
　第１段階は、電子申請として紙媒体を使わない仕組みづくりの運用で、例えば、光ディスクやＵＳＢメモリー、添付ファイル等のメール配信などを利用する。これらは既に特定の業者が日本柔道整復師会（日整）からの要請を受けて参入しており、個人契約の柔整師団体の一部もこれに賛同する動きがあるようだ。 (さらに…)

柔整国家試験、問題漏えい報道　柔整師役員逮捕で「大変な事態」

2022.10.25

日整、全整協 事件受けてコメント
　10月上旬、柔整師の国家試験問題の内容を漏洩したとして、公益財団法人柔道整復研修試験財団の理事らが逮捕されるという報道が、新聞やテレビ、ネット等の様々なメディアで大きく報じられた。
　それらによると、同財団理事の三橋裕之容疑者と、問題の作成や採点を行う試験委員の黒田剛生容疑者が共謀し、複数の専門学校の教員に試験問題の要点を漏えいしたとみられ、柔道整復師法違反（秘密保持義務など）の容疑で逮捕された。同財団のほか、漏えい先とされる仙台市の専門学校には警視庁による家宅捜索が行われたという。
　公平であるべき国家試験の根幹を揺るがす問題であり、また三橋容疑者は公益社団法人日本柔道整復師会（日整）の副会長も務め、柔整療養費検討専門委員会の業界側代表として国や保険者と交渉を行っていた立場であったことからも、業界に大きな衝撃が走った。
　ニュース報道以降、本紙にも「寝耳に水で驚いている」、「大変な事態だ」という声のほか、「柔整師の社会的信用が下がってしまう」といった懸念を示す問い合わせが寄せられた。
　この事態を受け、日整は10月６日に三橋容疑者の逮捕を重く受け止め、お詫びの文書をホームページ上に掲載した。
　また、個人契約の団体で構成する「全国柔道整復師統合協議会」（全整協）は、同じ柔整師が引き起こした事件であることから、業界全体の問題として捉え、国民に向けたコメントを発表している（下記参照）。
 

西日本最大級の健康施術産業展　からだケアＥＸＰＯ大阪 ’22

2022.10.25

施術の商品・サービスが一堂に
　施術業界を対象とした総合展示会『からだケアＥＸＰＯ大阪 '22 　第２回健康施術産業展』が11月30日からの３日間、インテックス大阪（大阪市住之江区）で開催される。
　主催はブティックス株式会社（東京都港区）で、介護業界西日本最大級の商談型展示会『第7回ＣａｒｅＴＥＸ大阪'22』も同時開催。来場前登録をすることで５千円の入場料が無料に。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　オンライン請求導入までの過渡期の取り扱いについて

2022.10.25

Ｑ．
　柔整療養費にオンライン請求が導入されるまでの過渡期の請求では、どのような取り扱いが想定されるのでしょうか？
Ａ．
　受領委任協定・契約に基づく柔整療養費の請求は、各施術管理者から各保険者に対して行う必要があり、近年、請求代行業者の中の悪質な団体が療養費を私的に流用し、柔整療養費が施術管理者に支払われない問題が発生しています。 (さらに…)

第17回社会鍼灸学研究会　「商品化社会」での鍼灸を考察

2022.10.25

　第17回社会鍼灸学研究会が９月18日、19日、オンラインで開催された。『鍼灸のアイデンティティーを求めて―「商品化社会」における鍼灸』をテーマに、様々な立場から報告が行われた。
　岡山商科大学法学部客員教授の村岡潔氏は、医療人類学の考え方に基づく「多元的医療システム」（ＰＭＳ）を概説した上で、鍼灸の目指すべき立ち位置について語った。
　ＰＭＳとは、社会や集団の中で日々繰り返される健康・医療を保持するための営み（ヘルスケア）が、多層構造的に存在していることを指す概念で、大別して、▽大衆セクター、▽民俗セクター、▽専門職セクターの３つに分類される。 (さらに…)

『医療は国民のために』352　診療報酬支払基金と国保連が 将来、「供託金基金」としての受け皿になる

2022.10.10

　柔整療養費において、保険者が支給すべきではなかった療養費を支給してしまった場合、つまり、不当利得の返還を求める場合、後日に必ず回収できる仕組みとして、私は「供託金基金の必要性」を15年以上前から訴えてきた。しかし、昨今開始したオンライン請求の導入議論で少し風向きが変わってきたように思う。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　支給済みの療養費は必ず返還しなければならないか？

2022.10.10

Q.
　今回提出した療養費の不支給決定がなされた上、今までの支給済み額も全て返還するよう健保組合から督促が来ました。
　健保組合とはどのように交渉すればよいでしょうか。健保組合の要求どおりに支給済みの療養費は一旦健保組合へ返却したほうがいいのでしょうか。
A.
　健保組合が支給済みの療養費を不支給処分としたならば、不支給決定通知書が発出されます。また、振込済みの療養費の全額返還を求めるのであれば、支給済療養費取消決定通知書により通知されます。これらの処分内容が分かる決定通知書は療養費の帰属主体として療養費の請求権者である被保険者に宛てて通知されます。 (さらに…)