療養費・保険の記事一覧

柔整の令和５年度施術管理者研修

2023.01.10

２月頃に申込開始
　柔整療養費の受領委任を取り扱う上で義務化されている「施術管理者研修」の令和５年度上半期の開催日程が発表された。
　５月から９月まで毎月１回開催され、計５回（下表参照）。いずれもオンライン研修で実施され、一部で会場視聴も可能。
　費用は2万円。受講申込みは、公益財団法人柔道整復研修試験財団のホームページ（https://www.zaijusei.com/）から。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』オンライン請求導入までの「過渡期問題」を 柔整団体はどう考える？

2023.01.10

Ｑ．
　柔整療養費のオンライン請求導入の議論に絡めて、「復委任」の問題も検討されているようですが、施術者団体はどのように対応すればよいのでしょうか。 (さらに…)

連載『鍼灸師・柔整師のためのIT活用講座』23　鍼灸・柔道整復の プラットフォームを再構築する

2023.01.10

　本連載では、あらゆる分野の中心的な仕組みとなってきたＩＴ技術の考え方を学ぶことで、鍼灸・柔整師に今後必要な新しいテクノロジーとは何かについて考えてきました。
　医療や健康分野は、近年、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ、ウェアラブルデバイス、ビッグデータ解析、仮想現実（ＶＲ）など最新のデジタル技術を活用するデジタルヘルスが急速に発展しています。生体情報を記録するセンシング技術が発展したおかげで、自宅に居ながら様々な情報を記録することができるようになりました。 (さらに…)

あはきの令和５年度施術管理者研修

2022.12.23

申込み、来年１月から
　あはき療養費の受領委任を取り扱う上で義務化されている「施術管理者研修」の令和５年度の開催日程が、公益財団法人東洋療法研修試験財団より公表された。
　令和５年４月22日を皮切りに、年度末まで計12回開催される（下表参照）。いずれも会場とオンラインでの同時開催（ハイブリッド式）。費用は2万３０００円。2日間（16時間）にわたり、適切な支給申請などを学ぶ。

『医療は国民のために』357　もはやこれまでか？療養費のマイナス傾向が止まらない

2022.12.23

　厚労省が11月末に公表した令和２年度の療養費の支給額を見て、愕然とした。柔整療養費は２８６３億円で、前年度比10％以上の減少だった。あん摩・マッサージ療養費も６３６億円で同16％もの減少、同じくはり・きゅう療養費も４１９億円で同５％下がっているではないか。推計値であるとはいえ、おおよそ実態に近い数値と考えることができるだろう。 (さらに…)

全国柔道整復師統合協議会が日整に宛てた公開質問状〈全文〉

2022.12.23

　私たち「全国柔道整復師統合協議会」は、個人契約柔道整復師及び個人契約請求団体の統合団体です。すべての柔道整復師の社会的地位向上と現場の先生方が目の前の患者の施術に専念できる環境作り、そして未来の柔道整復師の育成等に全力を尽くすため活動しており、会員数は、令和４年３月31日現在で柔道整復施術所１５２５１ヶ所であります。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　療養費支給申請書転帰欄の「中止」は どういったタイミングで使う？

2022.12.23

Ｑ．
　療養費支給申請書の転帰欄には、治癒、中止、転医の別を記載することとなっていますが、「中止」とは具体的にはどのような場合なのでしょうか。 (さらに…)

令和２年度の柔整療養費、3,000億円下回る　あはきもコロナ禍で減少に転じ

2022.12.09

　令和２（２０２０）年度に外傷による治療で全国の接骨院・整骨院に支払われた柔整療養費が２８６３億円だった。厚労省が11月30日に発表した「国民医療費の概況」で示した。15年近く３０００億円以上で推移してきたが、今回これを下回り、減少に歯止めがかからない状況となっている。 (さらに…)

物価高対策　施術所対象の支援、全国で次々

2022.12.09

　物価高騰に伴い、都道府県による医療介護施設向けの支援金の給付が全国的に実施され始めている中、施術所も対象とした支援策がいくつかみられる。
　京都府では、１施術所当たり５万円を給付。療養費（償還払い含む）を取り扱う施術所を対象とし、出張専門のあはき施術所も可能。申請はＷＥＢまたは郵送で、来年１月31日まで。
　鹿児島県は、給付額が３万円。原則、鹿児島県国民健康保険団体連合会に登録されている口座に給付金が振り込まれる。療養費請求事務を団体に委託している施術所には、振込先等の案内通知が届くことになっている。
　福島県や埼玉県、徳島県も支援金を給付することを発表しており、議会提案を経て支援制度を設ける予定。

『医療は国民のために』356　 柔整・あはき施術所における 「オンライン資格確認」について

2022.12.09

　10月中旬、政府がマイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、令和６年秋に現行の保険証廃止を目指すと発表したのは、多くの先生方もご存じだろう。これに伴い、柔整・あはきの施術所にもオンライン資格確認が導入される方向で今後検討が進められるようだ。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　明細書発行体制加算は最低1カ月間は算定できない？

2022.12.09

Ｑ．
　新規開業、移転や施術管理者の変更をした場合、明細書発行体制加算の算定はいつからできるでしょうか。また、柔整と医科で異なる点はありますか。 (さらに…)

『医療は国民のために』355　 柔整のオンライン請求を議論する 「ワーキング・グループ」に注視！

2022.11.25

　柔整療養費検討専門委員会で議論されている「オンライン請求」について、改めて振り返ってみたい。
　３月に厚労省は、「令和８年度の導入」を目指すタイムスケジュールを提案したが、審査・支払い事務の任に当たることとなる社会保険診療報酬支払基金並びに国民健康保険団体連合会から「業務フローや実務的課題を整理してから検討を進めるべき」と難色を示され、さらに保険者側も施術者側も反対の意向を示したことから、柔整療養費検討専門委員会としてこのスケジュール案は見送られることとなった。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　同意書の交付に際しての医師の基本姿勢とは何か

2022.11.25

Ｑ．
　医師に鍼灸療養費の請求のための同意書を交付してもらうに当たり、患者さんや施術者が「留意すべきこと」はありますか？ (さらに…)

『医療は国民のために』354　被保険者が死亡した場合での受領委任払いの事務処理について

2022.11.10

　高齢化が進行する中、療養費の申請後に患者が亡くなっていたということが今後生じうるかもしれない。今回はこれについて考えたい。 (さらに…)

福岡県　施術所５万円、11月申請開始　医療機関への物価高対策で支援金

2022.11.10

　福岡県は、光熱費の上昇など物価高騰の影響を診療価格等に転嫁できない保険医療機関を対象とした支援金の給付を開始した。
　施術所も対象となり、給付額は５万円。申請方法は「郵送のみ」となり、受付は11月１日から始まっており、令和５年２月28日まで。
　また、申請に当たっては、受領委任取扱いの登録記号番号または医療保険（療養費）の対象となる施術を行っていることが確認できる書類が必要。
　柔整とあはきを併設している施術所については、いずれか一方の申請になる。
　詳しくは、福岡県医療機関等物価高騰対策支援金事務局（☎０９２・６４３・５８０１）まで。

日本法令から新刊　柔道整復師が 知っておくべき 法的知識 Ｑ＆Ａ

2022.11.10

　株式会社日本法令から新刊『柔道整復師が知っておくべき法的知識 Ｑ＆Ａ』が発行された。著者は、弁護士の髙津陽介氏。３２０頁、３６３０円（税込）。
　弁護士として柔整業界の諸問題に精通する著者は、柔整師に向けた自身の法的立ち位置を解説する書籍が不足しているのではと考え、本書の執筆に至ったという。
　各章で図表を多く使用しており、柔整師の業とは何か、療養費・自賠責などの制度面、情報管理や人事労務など個別的な分野も含めてＱ＆Ａ方式で分かりやすく解説。
　患者トラブルの章では、クレームへの対応・対策はもちろん、昨今なにかと話題になりがちなカスタマーハラスメントやモンスタークレーマーへの対処法のほか、インターネットやＳＮＳ上での悪評対策についても詳しく紹介している。
　施術所運営で発生する種々の法的トラブルに対するガイドラインとして手元に置いておきたい一冊。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　実務経験の証明書類が 一切ない場合はどうしようもないの？

2022.11.10

Ｑ．
　受領委任の施術管理者の申出を考えています。実務経験期間証明書に記載する従事期間が平成12年４月～平成21年12月と、10年以上も前の話で、当時の勤務を証明する資料がないのですが、どうすれば良いでしょうか。
Ａ． (さらに…)

あん摩マッサージ療養費 都道府県別支給状況　厚生労働省『令和３年度 療養費頻度調査』から　

2022.11.10

　調査は、令和３年10月の１カ月間に行われた施術に係る療養費支給申請書が対象。支給申請書のうち、全国健康保険協会管掌健康保険で全件、国民健康保険で５分の１、後期高齢者医療制度で10分の１の割合で抽出している。１件当たりの平均支給額は約60,337円（昨年度より10,235円減）。 (さらに…)

全柔協「ストップ！ 特殊詐欺」整骨院も地域防犯に一役

2022.10.25

　「ストップ！　特殊詐欺キャンペーン」と銘打ち、全国柔整鍼灸協同組合（全柔協）が９月から全国の所属会員と協力し、特殊詐欺被害防止の啓発活動を行っている。施術所に治療に来た患者へ向け、高額療養費を悪用した還付金詐欺への注意を呼び掛けている。
　全柔協は昨年、大阪府警察と「安全・安心なまちづくり」に関する協定を締結し、特殊詐欺などの犯罪被害防止に向けた取り組みを積極的に実施。今回は、10月からの後期高齢者医療における「窓口負担2割」導入に伴う配慮措置が設けられたこともあり、この制度変更の周知もかねて注意喚起を促している。
　奈良県の山口整骨院では、山口悠院長が世間話も交え、「『お金が返ってくる』という電話があれば、いったん切って家族か警察に。私に相談してくれてもいいです。気を付けてくださいね」と声掛けすると、患者は「先生に相談してと言ってもらえると心強い」と笑顔を見せた。整骨院が地域防犯に一役買っている。

『医療は国民のために』353　オンライン請求のシステム関連事業を 随意契約で取られてはダメなのだ！

2022.10.25

　今夏までに立て続けに開催された柔整療養費検討専門委員会での議論によって、「電子申請」というのは「オンライン請求」であると結論付けられた。気になるのは導入される時期だが、令和８年度実施という案は断念されたが、必ずオンライン請求は導入されることになる。ただ、それまでに踏まないといけないステップがあり、私は３つの段階に分けられると考える。
　第１段階は、電子申請として紙媒体を使わない仕組みづくりの運用で、例えば、光ディスクやＵＳＢメモリー、添付ファイル等のメール配信などを利用する。これらは既に特定の業者が日本柔道整復師会（日整）からの要請を受けて参入しており、個人契約の柔整師団体の一部もこれに賛同する動きがあるようだ。 (さらに…)