療養費・保険の記事一覧

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　実務経験の証明書類が 一切ない場合はどうしようもないの？

2022.11.10

Ｑ．
　受領委任の施術管理者の申出を考えています。実務経験期間証明書に記載する従事期間が平成12年４月～平成21年12月と、10年以上も前の話で、当時の勤務を証明する資料がないのですが、どうすれば良いでしょうか。
Ａ． (さらに…)

あん摩マッサージ療養費 都道府県別支給状況　厚生労働省『令和３年度 療養費頻度調査』から　

2022.11.10

　調査は、令和３年10月の１カ月間に行われた施術に係る療養費支給申請書が対象。支給申請書のうち、全国健康保険協会管掌健康保険で全件、国民健康保険で５分の１、後期高齢者医療制度で10分の１の割合で抽出している。１件当たりの平均支給額は約60,337円（昨年度より10,235円減）。 (さらに…)

全柔協「ストップ！ 特殊詐欺」整骨院も地域防犯に一役

2022.10.25

　「ストップ！　特殊詐欺キャンペーン」と銘打ち、全国柔整鍼灸協同組合（全柔協）が９月から全国の所属会員と協力し、特殊詐欺被害防止の啓発活動を行っている。施術所に治療に来た患者へ向け、高額療養費を悪用した還付金詐欺への注意を呼び掛けている。
　全柔協は昨年、大阪府警察と「安全・安心なまちづくり」に関する協定を締結し、特殊詐欺などの犯罪被害防止に向けた取り組みを積極的に実施。今回は、10月からの後期高齢者医療における「窓口負担2割」導入に伴う配慮措置が設けられたこともあり、この制度変更の周知もかねて注意喚起を促している。
　奈良県の山口整骨院では、山口悠院長が世間話も交え、「『お金が返ってくる』という電話があれば、いったん切って家族か警察に。私に相談してくれてもいいです。気を付けてくださいね」と声掛けすると、患者は「先生に相談してと言ってもらえると心強い」と笑顔を見せた。整骨院が地域防犯に一役買っている。

『医療は国民のために』353　オンライン請求のシステム関連事業を 随意契約で取られてはダメなのだ！

2022.10.25

　今夏までに立て続けに開催された柔整療養費検討専門委員会での議論によって、「電子申請」というのは「オンライン請求」であると結論付けられた。気になるのは導入される時期だが、令和８年度実施という案は断念されたが、必ずオンライン請求は導入されることになる。ただ、それまでに踏まないといけないステップがあり、私は３つの段階に分けられると考える。
　第１段階は、電子申請として紙媒体を使わない仕組みづくりの運用で、例えば、光ディスクやＵＳＢメモリー、添付ファイル等のメール配信などを利用する。これらは既に特定の業者が日本柔道整復師会（日整）からの要請を受けて参入しており、個人契約の柔整師団体の一部もこれに賛同する動きがあるようだ。 (さらに…)

柔整国家試験、問題漏えい報道　柔整師役員逮捕で「大変な事態」

2022.10.25

日整、全整協 事件受けてコメント
　10月上旬、柔整師の国家試験問題の内容を漏洩したとして、公益財団法人柔道整復研修試験財団の理事らが逮捕されるという報道が、新聞やテレビ、ネット等の様々なメディアで大きく報じられた。
　それらによると、同財団理事の三橋裕之容疑者と、問題の作成や採点を行う試験委員の黒田剛生容疑者が共謀し、複数の専門学校の教員に試験問題の要点を漏えいしたとみられ、柔道整復師法違反（秘密保持義務など）の容疑で逮捕された。同財団のほか、漏えい先とされる仙台市の専門学校には警視庁による家宅捜索が行われたという。
　公平であるべき国家試験の根幹を揺るがす問題であり、また三橋容疑者は公益社団法人日本柔道整復師会（日整）の副会長も務め、柔整療養費検討専門委員会の業界側代表として国や保険者と交渉を行っていた立場であったことからも、業界に大きな衝撃が走った。
　ニュース報道以降、本紙にも「寝耳に水で驚いている」、「大変な事態だ」という声のほか、「柔整師の社会的信用が下がってしまう」といった懸念を示す問い合わせが寄せられた。
　この事態を受け、日整は10月６日に三橋容疑者の逮捕を重く受け止め、お詫びの文書をホームページ上に掲載した。
　また、個人契約の団体で構成する「全国柔道整復師統合協議会」（全整協）は、同じ柔整師が引き起こした事件であることから、業界全体の問題として捉え、国民に向けたコメントを発表している（下記参照）。
 

西日本最大級の健康施術産業展　からだケアＥＸＰＯ大阪 ’22

2022.10.25

施術の商品・サービスが一堂に
　施術業界を対象とした総合展示会『からだケアＥＸＰＯ大阪 '22 　第２回健康施術産業展』が11月30日からの３日間、インテックス大阪（大阪市住之江区）で開催される。
　主催はブティックス株式会社（東京都港区）で、介護業界西日本最大級の商談型展示会『第7回ＣａｒｅＴＥＸ大阪'22』も同時開催。来場前登録をすることで５千円の入場料が無料に。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　オンライン請求導入までの過渡期の取り扱いについて

2022.10.25

Ｑ．
　柔整療養費にオンライン請求が導入されるまでの過渡期の請求では、どのような取り扱いが想定されるのでしょうか？
Ａ．
　受領委任協定・契約に基づく柔整療養費の請求は、各施術管理者から各保険者に対して行う必要があり、近年、請求代行業者の中の悪質な団体が療養費を私的に流用し、柔整療養費が施術管理者に支払われない問題が発生しています。 (さらに…)

第17回社会鍼灸学研究会　「商品化社会」での鍼灸を考察

2022.10.25

　第17回社会鍼灸学研究会が９月18日、19日、オンラインで開催された。『鍼灸のアイデンティティーを求めて―「商品化社会」における鍼灸』をテーマに、様々な立場から報告が行われた。
　岡山商科大学法学部客員教授の村岡潔氏は、医療人類学の考え方に基づく「多元的医療システム」（ＰＭＳ）を概説した上で、鍼灸の目指すべき立ち位置について語った。
　ＰＭＳとは、社会や集団の中で日々繰り返される健康・医療を保持するための営み（ヘルスケア）が、多層構造的に存在していることを指す概念で、大別して、▽大衆セクター、▽民俗セクター、▽専門職セクターの３つに分類される。 (さらに…)

『医療は国民のために』352　診療報酬支払基金と国保連が 将来、「供託金基金」としての受け皿になる

2022.10.10

　柔整療養費において、保険者が支給すべきではなかった療養費を支給してしまった場合、つまり、不当利得の返還を求める場合、後日に必ず回収できる仕組みとして、私は「供託金基金の必要性」を15年以上前から訴えてきた。しかし、昨今開始したオンライン請求の導入議論で少し風向きが変わってきたように思う。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　支給済みの療養費は必ず返還しなければならないか？

2022.10.10

Q.
　今回提出した療養費の不支給決定がなされた上、今までの支給済み額も全て返還するよう健保組合から督促が来ました。
　健保組合とはどのように交渉すればよいでしょうか。健保組合の要求どおりに支給済みの療養費は一旦健保組合へ返却したほうがいいのでしょうか。
A.
　健保組合が支給済みの療養費を不支給処分としたならば、不支給決定通知書が発出されます。また、振込済みの療養費の全額返還を求めるのであれば、支給済療養費取消決定通知書により通知されます。これらの処分内容が分かる決定通知書は療養費の帰属主体として療養費の請求権者である被保険者に宛てて通知されます。 (さらに…)

柔整・管理者研修、年明け開催分の申込み10月13日から

2022.10.03

　柔整療養費の受領委任を取り扱う上で、義務化されている「施術管理者研修」の来年1月、3月の開催分の受講申込みが10月13日（木）14時から開始する。11月14日（月）まで。
　2023年1月21日～22日と3月11日～12日の両回ともオンライン研修（300名定員）で実施される。ただ、1月開催分に限り、オンライン受講できない参加者を対象に対面受講（10名）を行う。
柔道整復研修試験財団「施術管理者研修ページ」

『医療は国民のために』351　明細書を有償で患者から徴収する仕組み作りも有効！？

2022.09.26

　10月から始まる柔整療養費の「明細書発行体制加算」に当たっては、厚労省から通知が発出され、既に届け出を済ませた全国の「明細書無償交付の実施施術所」が厚労省ホームページに大々的に掲載されている。
　何度も繰り返し述べてきたが、そもそもわずか13円の収入のためにこれだけの組織の陣容や運営体制を費やすものなのだろうか。大掛かりな仕組みを作る必要性に疑問を感じずにはいられない。もちろん明細書の発行は、療養費の適正化の観点から推奨されるべきものである。が、だからと言って、施術管理者から言わせれば、あまりにも少額といえる算定のためにシャカリキになってまで取り組むに値するのかを考えると、明細書発行の対価があまりにも情けなくて理不尽ではないだろうか。医科（診療報酬）であれば、発行するたびに毎回10円の収入になり、柔整療養費もこれと同程度であれば良しと思っていたが、財源不足を理由に「月に１回こっきりで13円」である。同月に明細書を何回発行しようがすべからく収入につながらない。 (さらに…)

入会金ゼロ円で「組織力」の強化を

2022.09.26

　年々、柔整療養費の取扱高が減少し、保険者による請求審査も厳しくなっている中、施術者団体として「組織力強化」のためにも新たな会員の獲得が重要課題となっている。4,100名を超える会員を有する全国柔整鍼灸協同組合（全柔協）が今春より、「入会金ゼロ円」をスタートさせている。事務局長の塚原康夫氏に話を聞いた。
――「入会金ゼロ円」を始めた経緯は？
　まず、組合員の中から意見が上がりました。団体選びに際して、入会時にかかる費用が大きな負担となり、ネックになっているのではないかというものでした。
　近年は、保険請求に関する審査が厳しくなり、柔整師自らが保険者と直接交渉を行うことに時間を割かれて施術に専念できないという懸念もありますので、全柔協として保険請求に関する徹底支援だけでなく、そういった費用の面も解消してもらうため、１人でも多くの柔整師の先生方が入会しやすい料金設定に変更しました。
――入会しやすくなったのは大きなメリットですね？
　はい。ただ、入会後も組合員に向けたサービスの充実を図っていて、例えば、「市場調査や資金調達などの開業支援から内装工事の提案」「レセコンソフトの無料提供とサポート」など。また、保険請求全額一括払いをしていますので、計画的な接骨院経営ができますし、個人では加入できない医療事故の賠償責任保険への加入も可能です。
――コロナ禍や物価高などの影響もあり、厳しい状況は続きそうですが……？
　今もなお、コロナや物価高騰のあおりを受けるなど、厳しい状況が続いています。そのためにも施術者団体が組織力を高め、より多くの柔整師の声を集めて国に届ける必要があります。その取り組みとして会員・非会員問わず入会者をご紹介していただいた方に紹介料（情報提供料）５万円を進呈しています。今後、療養費のオンライン請求に向けた動きが加速する中、団体の存在意義を高めるためにも、組織力を強化する必要があると感じています。

療養費　75歳以上の窓口負担、10月から一部変更　所得に応じて「２割」負担も

2022.09.26

　10月から、75歳以上の後期高齢者で一定以上の所得がある人（※）を対象に、療養費を含む医療費の窓口負担が１割から「２割」に引き上げられる。これによって、患者負担割合が「１割」「２割」「３割（現役並み所得者）」の３区分となった。今後、施術所等において被保険者証の確認及び一部負担金の支払い額の変更などに注意が必要になる。
　※75歳以上の方等で、課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯の場合に200万円以上、複数世帯の場合に320万円以上の方。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　何も決まっていないオンライン請求の システム開発を議論するのは困難だ

2022.09.26

Ｑ．
　柔整療養費のオンライン請求の導入への対応を私ども団体も考えなければならないと焦っています。施術者団体として何をどうすればよいか教えてください。
Ａ．
　まだ何も進められないと思います。私が導入について、積極的に述べている理由は、この柔整業界において施術者団体の危機感があまりに乏しいため、危機感を煽ってやろうと考えたからです。その影響もあってか、最近「療養費請求代行団体は本当に消滅するのか？」といった質問を受けます。そして、いつも「ああ、解散・消滅しますよ。必要性がなくなるのですから。施術所がオンラインで診療報酬支払基金と国保連にデータで申請すると、施術管理者の口座に後日、直接入金されるのです」と答えます。すると相手方は驚いて黙り込んでしまうのです。
(さらに…)

柔整療養費　10月からの明細書義務化で追加のQ&A

2022.09.09

　10月から施行される柔整療養費の「明細書発行体制加算」について、厚労省が疑義解釈資料（Q&A）を追加で発出した。８月30日付。
　同加算は、施術所が「明細書を無償発行できる体制」である点を評価し支給するもの。事前に、▽明細書発行機能のあるレセコン使用、▽常勤職員３人以上、の２要件を満たしている旨を地方厚生（支）局長に届け出る必要がある。今回のQ&Aでは、同加算を算定するのであれば、来院した全ての患者に対して算定する点を示しており、例外は認めないとしている。　（下記ににQ&A全文） (さらに…)

『医療は国民のために』350　施術所への物価高騰関連の支援策など無いに等しいではないか！

2022.09.09

　止まらない物価の高騰で仕入れ価格の上昇や運営コスト増が生じ、治療院経営も例外ではない状況にある。
　７月15日に開かれた政府の『物価・賃金・生活総合対策本部』の配布資料を確認したところ、内閣府、総務省、経産省、農水省、厚労省の各省から、今の物価状況とその対応策が示されているが、東洋医療の位置付けである鍼灸、あん摩マッサージ、柔整に関する支援事業は一つもなかった。 (さらに…)

柔整審査会の実態、厚労省が公表　施術者委員の所属団体に偏り

2022.08.25

　柔整療養費の適正化（不正対策等）とともに、オンライン請求の導入に向けた議論が急ピッチで進んでいる。そんな中、厚労省は1月下旬の第19回柔整療養費検討専門委員会で、全国の柔整審査会の現状調査の結果を参考資料として提出。審査のあり方については、保険者のみならず、柔整業界からも常々公平性が叫ばれており、今後の見直し議論において検討材料として使われることになるだろう。
公平公正の観点から是正の声も
　調査対象となったのは、47都道府県の全国健康保険協会（協会けんぽ）及び国民健康保険団体連合会（国保連）で、調査時期は令和３年秋。柔整審査会の設置数は94と全ての都道府県に置かれ、年間の審査会開催は12.３日とほぼ月１回開かれている（ともに令和２年度時点）。 (さらに…)

『医療は国民のために』349　貸金業衰退に見る柔整業界の将来について

2022.08.25

　貸金業とは、平たく言えばサラ金を含むノンバンクのことで、1980年代半ばには４万7,000社を超える業者を数え、金融関連業界において一大勢力にまで発展していた。当時、毎日のようにテレビＣＭが流れ、飛ぶ鳥を落とす勢いだったが、従来の「貸金業の規制に関する法律」に代わって2006年に「貸金業法」が公布されると、事態は一変した。この規制強化に伴い、翌2007年には日本貸金業協会が設立。これまで貸金業者たちが各都道府県に設立していた社団法人貸金業協会は解散させられ、代わりに唯一の日本貸金業協会が設立され、各都道府県へ支部が置かれることとなった。設立目的は「自主規制機能を抜本的に強化する」ことにあり、貸金業者への徹底した抑制策を「自主規制」の名の下に展開したのである。 (さらに…)

厚生労働省『令和３年度 療養費頻度調査』から鍼灸療養費 都道府県別支給状況

2022.08.25

　調査は、令和３年10月の１カ月間に行われた施術に係る療養費支給申請書が対象。支給申請書のうち、全国健康保険協会管掌健康保険で６分の１、国民健康保険で10分の１、後期高齢者医療制度で10分の１の割合で抽出している。１件当たりの平均支給額は約11,837円（昨年度より490円減）。
　以下に表を掲載する。『令和２年度 療養費頻度調査』を基に、昨年度の金額と、そこからの増減比率も掲載した。
(さらに…)