投稿日:2023.01.10
柔整療養費のオンライン請求導入の議論に絡めて、「復委任」の問題も検討されているようですが、施術者団体はどのように対応すればよいのでしょうか。
こちらは有料記事です。デジタル版に登録すると続きをお読みいただけます。
1184号(2023年1月10日号)、
上田がお答えいたします、
紙面記事、
この記事をシェアする
第33回柔整療養費検討専門委員会、「物価高対応」「明細書の仕組み」巡って主張ぶつかる
2026.03.09
「杉山和一記念館」が開館10周年! 杉山検校の業績を伝え、遺志を継承する
2026.03.06
シェア型治療院『ツボ×ラボ』が昨夏開設、業界に新しい働き方を提案
2026.03.04
第35回あはき療養費専門委、「物価高対応」や「訪問施術料見直し」が焦点
2026.02.05
第32回柔整療養費専門委、「令和8年度料金改定」の議論始まる
2026.02.09
前の記事
次の記事
あわせて読みたい
『医療は国民のために』295 柔整療養費の受領委任における「復委任」に思う
2020年5月25日
連載
全整協 25の個人契約団体で緊急会議 柔整療養費の危機、共有
2020年6月25日
柔道整復
Q&A『上田がお答えいたします』 受領委任は「制度」か「事務取扱い」か
2018年12月10日
柔整療養費 第16回検討専門委員会 不正対策等で議論再開
2020年3月10日
全整協、個人契約結集に着手 受領委任堅持などビジョン示す
2020年8月25日
広告 ×
【入会金0円 レセコン0円 シンプルな料金体系】 全国4,000名の柔道整復師に選ばれる、40年の歴史を誇る日本最大の厚労省認可団体! 全国柔整鍼灸協同組合は、整骨院の経営全体を徹底サポート!
全国柔整鍼灸協同組合OPEN