あはきの記事一覧

柔整・鍼灸専門学校、平成30年度より大幅減

2019.03.25

新カリキュラムの影響で、大手学校法人が手を引いた？
　平成30年度より、柔整・鍼灸学科を設置する専門学校（厚労省所管）が大きく減少している。厚労省医事課が毎年公表している「養成施設数等の現状」から分かった。平成30年4月時点で、柔整専門学校は前年より５校減らし88校、鍼灸専門学校も７校減らし74校となっている。それぞれ直近の３年間は横ばいで推移していた。背景には、平成30年度から適用の新カリキュラムが影響しているとみられる。
　新カリキュラムでは、より質の高い施術者を養成するため、単位数の引き上げ等が図られ、柔整・あはきの各養成校は対応に迫られた。中でも、追加カリキュラムや臨床実習の引き上げ（１単位→４単位）への対応に苦慮した養成校が多かったという。柔整・鍼灸専門学校が減少した理由について、ある専門学校の関係者は、「近年、全国的に入学者が減っていた中で、新カリキュラムへの対応に伴い、特に実技講師の確保やその人件費の捻出等が運営上で問題となり、看護や理学療法といった別の学科を抱える大手の学校法人が手を引いた例も少なくない」と話す。
　平成31年度入学生の募集を停止している養成校も複数あり、本紙の調べでは、柔整で１校、鍼灸（夜間部のみ停止も含む）で４校あることが分かっている。

フレアス、東証マザーズに上場　マッサージ業界では初

2019.03.25

　株式会社フレアス（東京都渋谷区、澤登拓社長）が３月28日、東京証券取引所が開設する新興企業向けの株式市場「マザーズ」に上場する。マッサージ業界からの株式上場は初となる。
　同社は、寝たきりの高齢者などを対象とした在宅医療マッサージを主力事業としており、平成30年12月末時点で全国に96の事業所を構える。また、星野リゾートが運営する宿泊施設におけるリラクゼーションを目的とした保険適用外マッサージサービスの提供や、訪問看護事業なども手掛けている。同社担当者は、「団塊世代が75歳以上となる2025年問題を前に、当社の成長速度を上げるため、上場によるさらなる人材の確保とともに、認知度の向上を図っていきたい」と話している。

あはき療養費の受領委任　後期高齢者の不参加は残り５府県

2019.03.25

４月以降、新たに599の保険者参加
　参加するか否かの決定権を各保険者に与えた形でスタートした「あはき療養費の受領委任」で、４月以降、新たに599の保険者が参加する。厚労省が２月28日付で発出した事務連絡で公表。保険者別でみると、健保組合で24、市町村（特別区を含む）で525、国民健康保険組合で25、後期高齢者医療広域連合で25が参加を決めた。後期高齢者医療広域連合においては、秋田県、山形県、静岡県、大阪府、香川県を除く42都道府県が参加する状況となる。一方、受領委任から償還払いへ移行した保険者も出ており、大阪ニット健保組合が４月より償還払いに移ることとなった。

明治国際医療大学鍼灸学部 40周年記念公開講座

2019.03.10

鍼灸学のフロンティア、矢野学長「唯一生き残るのは変化できる者」
　明治国際医療大学鍼灸学部は２月10日、「設立40周年記念講演」として、京都府南丹市の同学内で公開講座を開いた。1978年に国内初の高等教育機関における鍼灸師養成校として明治鍼灸短期大学鍼灸学科が開設されてから、昨年で40周年を迎えたことを記念した事業。テーマは『明治醫新―鍼灸×医療×スポーツ×？』。 (さらに…)

あマ指師課程新設非認定処分取消裁判・大阪地裁　学園側、関係者の証人尋問を申請

2019.03.10

　晴眼者のあん摩マッサージ指圧師養成課程の新設申請を認めなかったとして、学校法人平成医療学園らが国を相手取って処分取消を求めている裁判の12回目となる口頭弁論が２月１日、大阪地裁で行われた。
　原告の学園側は前回（昨年11月の口頭弁論）、国があはき法19条の正当性を主張する根拠に用いた、筑波技術大学教授・藤井亮輔氏らによる「あん摩業に関する実態調査」（以下、藤井調査）に反論を行ったが、今回、これに意見を補充する形で、「社会調査方法論並びに社会統計学」に関する見識等を指摘する文書を追加提出。また裁判所に対して、本件を裁く上で、視覚障害者の教育状況に加え、あはき師の資格制度や業界の歴史等の理解を深めてもらうため、原告代表者（平成医療学園理事長・岸野雅方氏）を含めた３名の証人尋問請求と、その３名の陳述書（証人尋問で話す主な内容）も提出。原告代表者以外の２名については、元厚生労働教官で横浜医療専門学校学術顧問の芦野純夫氏、東京都在住の全盲のあはき師。今後、証人尋問を認めるか否かは裁判所の判断となるが、仮に認められれば、岸野氏からは訴訟を提起した経緯や理由等が、芦野氏からはあはき師の免許制度やあはき法19条制定の歴史的経緯等が、全盲のあはき師からは視覚障害者の立場からあマ指師を取り巻く現状の問題点や証言することを引き受けた理由等が語られる予定とされている。
　当日の口頭弁論では、「藤井調査」を統計学的に信頼性が無いと指摘した原告側の主張について、裁判所が被告の国側に反論をするように求めていた。
　次回弁論は、４月10日を予定している。
東京地裁、証人尋問不要と判断
「法廷に呼ぶまでもない」と原告側
　本裁判は同様の内容で、東京地裁と仙台地裁でも係争中であり、進行具合もほぼ同じような状況にある。そんな中、２月下旬に東京地裁が前出の原告側による証人尋問請求を却下した。これについて、原告弁護団は「東京地裁は、不要と判断をするに当たっては陳述書を読んでおり、そもそも最も多忙な裁判所という点からも、法廷で聞くまでもないと判断したのだろう」と話している。
　なお、東京地裁、仙台地裁ともに、次回弁論は５月中旬で予定されているという。

泉北鍼灸マッサージ師会、和泉市と災害時の支援協定を締結

2019.03.10

「無資格者の活動への抑止力」にも
　泉北鍼灸マッサージ師会（吉田崇生会長）と大阪府和泉市は1月29日、「災害時における支援協力に関する協定」を締結した。災害時に多数の避難者が発生した場合、同市内の避難所で鍼灸マッサージの施術を行い、療養上の相談も受け付ける。また協定には、傷病者に対する応急救護に関する衛生材料等の提供なども盛り込まれている。
　同師会は10年にわたり、同市で行われてきた3,000人規模のウオーキングイベントで参加者のケアに従事。更に、泉北地域のさまざまな健康イベントに出展し続けるなど、「普段からの地域貢献が今回の協定締結につながった」と吉田会長はみている。また、北海道の地震の被災地などでは無資格者の活動への対価の授受などでトラブルも生じているとの報告もあり、自治体と公式な協定を締結している国家資格者の団体が支援に従事すれば、そのような無資格者への「抑止力にもなるのではないか」と吉田会長は話していた。

今年のあはき師国家試験を展望する　芦野 純夫

2019.03.10

芦野 純夫　　前厚生労働教官（元国家試験評価委員）／横浜医療専門学校学術顧問
　あはき師国家試験は平成５年に医療関係では初の民間委託となり、今回で既に27回を迎えている。現在は公益財団法人東洋療法研修試験財団が更に試験業者に外注して行っているが、当初そんな孫請けは認められず、全国の試験場に厚生省職員・OBまでもが動員され、私なども試験官を務めさせられたりもした。
　さて、今回の試験問題を見て驚いたのは、前日のあマ指師試験が教科書をほとんど開かずとも解答できるので、元々あマ指は福祉的意味合いから三割方易しめの方針があり、それが徹底してきたのかと思った。しかし、翌日のはき師試験でも午前の試験が終わって出てきた受験生達が「スラスラ解答できた」と口々に言うので、後で問題を見せてもらうと確かに昨年度に比べ明らかに易しい。
　思えば鍼灸・柔整とも第１回は合格率が90％前後でスタートし、平成10年の福岡裁判を経て15年の第11回から受験生数が急上昇し、その５年後に鍼灸は倍に膨らんでも合格率は80％前後を保ってきた。それが、はり師で一昨年67.0%、昨年57.7 %と総量規制的な厳しい合格率となっていた。これで打撃を受けるのはボーダーの６割前後に集中している視覚障害者たちだ。ただ、２年後に始まる新カリキュラムでの国試前に、積み残しをできるだけ少なくさせる必要がある。幸い今回試験委員長が交代した。お名前は伏せるが、通例どおり医師で大学教授でもお父さんが盲人のあはき師で、ご自身も経絡テスト法を確立するなど盲人・鍼灸の立場を十分理解されておられる方だ。従って、今まで不合格になってきた者は今回・次回で是非とも合格する必要がある。本欄でも以前取り上げているが、実技を廃止する見返りに施術の理論として別採点となっていた「はり理論・きゅう理論」のほとんどが施術と関係ない、生理学や病理学的な問題で占められており、総合点方式になってからの悪しき傾向である。施術の理論は知らなくても６割取れれば鍼灸師、などと揶揄されないよう望みたいものだ。今回の「はり理論」でも２番鍼の太さと刺鍼中の手技のたわいもない２問だけであった。「きゅう理論」の問題160「足三里へ多壮灸をして、すぐ全身倦怠感を訴えた」というのは、出題者の意図はストレス学説の警告反応期での最初のショック相だと思うが、ラットを氷水に浸けるような実験の場と違い、お灸の感受性も人によって様々であっても、足三里に半米粒大の良質艾を上手に据えて、全身の交感神経が一瞬ダウンするショック状態を来すことはない。考えさせる問題としては良いが、鍼灸師のアイデンティティーを左右する教科だけに、試験委員は慎重に良問を選択して欲しいものだ。

森ノ宮医療大学大学院学術セミナー　エビデンスは正しく伝わっているか？

2019.03.10

鍼灸治療と機能性表示食品について
　森ノ宮医療大学大学院（大阪市住之江区）の第83回学術セミナーが２月５日、同大学で開催された。テーマは『補完代替医療のエビデンスは医療消費者に正しく伝わっているか』。
　同大学鍼灸情報センター助教の大川祐世氏は、特定の疾患に対してどんな治療をすべきか、すべきでないかなどを推奨・勧告するCPG（診療ガイドライン）について説明。現在、上腕骨外側上顆炎や顔面神経麻痺、間質性膀胱炎など13の疾患のCPGにおいて鍼灸治療の推奨度が記載されていると述べた。大川氏らは、これらの信頼性やクオリティーは実際にどれほどのものか、また各CPGにおいて鍼灸治療の推奨度は適切に決定されているかを調査。CPG作成の過程でエビデンスの質を評価するシステム「GRADE」と、CPGそのものの質を評価する「AGREEⅡ」を参照したとした。その結果、13のCPGのうちＧＲＡＤＥを参考にして作成されていたものは２つのみで、AGREEⅡによる評価では全体的なCPGの質は必ずしも高いとは言えなかったと解説した。ただ、顔面神経麻痺、慢性頭痛、過敏性腸症候群のCPGでは鍼灸治療が過小評価されており、上腕骨外側上顆炎と間質性膀胱炎のCPGについては最新の情報に基づいていないため改訂が必要であると指摘した。
　同センター教授の山下仁氏は、消費者庁のホームページに掲載されている機能性表示食品の臨床試験論文や研究レビュー報告書を精査。機能性に関する科学的根拠の質には臨床研究の方法論的に問題があるものが少なくなく、特に研究レビューは、査読付き学術雑誌では到底認められないレベルであるにもかかわらず「有効性が示唆される」などと結論しているものがあると指摘した。消費者庁による審査の無い届出制で、事業者の責任において機能性が表示されるものだからこそエビデンスの質や表示の適正性が求められると説き、一方で、表示に対する誤認などを防ぐための、国民のヘルスリテラシーを向上させる教育や活動も必要であると述べた。

光文社から新刊　『ひざ痛は「お灸」で消える！』

2019.03.10

ひざ痛は「お灸」で消える！
東大病院の鍼灸名医が「自宅灸」を初伝授
　株式会社光文社から新刊『ひざ痛は「お灸」で消える！　東大病院の鍼灸名医が「自宅灸」を初伝授』が発行された。著者は東京大学医学部付属病院リハビリテーション部鍼灸部門主任の粕谷大智氏。A5判120頁。本体価格1,200円。
　梁丘や血海、陰陵泉など膝痛に効　く「奇跡の８つのツボ」を紹介。セルフで施灸できるよう、分かりやすいカラー写真を多用して簡単な取穴法を指南する。膝痛解消のための「こりほぐし」や「お助け筋づくり」、「減痛ウォーキング」といった「粕谷式ひざケア術」も掲載。灸の種類や歴史といった知識も学べる内容となっており、「膝痛に関する書籍は数多く出版されているが、『膝痛にお灸』という切り口で丸ごと一冊という本はほとんどない」と同社。
※読者プレゼントの応募は終了しました。

第5回あはき師・柔整師等の広告検討会　景品表示法を議題に、勉強会？

2019.02.25

消費者庁「包括的でなく、あくまで案件ごとの規制」
　２月14日、５回目となる「あはき師・柔整師等の広告に関する検討会」が都内で開かれ、前回までの議論の中でたびたび問題視された無資格業者の広告への対処に関連し、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）が今回議題に上げられた。あはき法・柔整師法の見直しに関する議論・言及は一切なく、当初予定していた「平成30年度中にガイドラインとりまとめ」ははっきりしないままだった。
　景品表示法については、消費者庁の表示対策課長補佐が参考人として招かれ (さらに…)

「鍼灸師の機能訓練指導員」で　介護予防研究会が厚労省と協議

2019.02.25

「６カ月の実務経験」の撤廃、容易ではない
　NPO介護予防研究会（佐藤司理事長）が２月８日、平成30年度より資格要件に認められた「鍼灸師の機能訓練指導員」について、都内で厚労省と協議を行った。同研究会は平成17年に発足し、介護予防に関する調査・研究等のほか、研修事業も実施しており、今春からは介護保険の現場で即戦力として活躍できる機能訓練指導員の鍼灸師等を養成する「認定研修」もスタートさせる。
　当日は、佐藤理事長と理事の中川裕章氏、厚労省側からは老健局ら関係部局の７名の担当者が出席。公明党の横山信一参院議員も同席したという。協議に当たっては、同研究会が要望書を提出。▽鍼灸学校において、機能訓練指導員の基礎知識や技術的支援が獲得できる教育カリキュラムの創設、▽現在示されている「６カ月の実務経験」という要件に加え、鍼灸師が現場で活躍できる専門的な知識・技術が得られる研修会、教育カリキュラムを2021年度介護保険改正までに創設、▽現場での研修制度に関して、業界団体なども含めた合意形成ができる場の設置、などを要望として求めた。
　これらを受け、厚労省側は、今後の制度改正は、社会保障審議会介護給付費分科会で丁寧に話し合わなければならず、平成30年度に機能訓練指導員要件も緩和したばかりで早急には難しいとした上で、「障害者雇用への影響を統計調査する必要もあり、何らかの調査を進める方針だが、詳細はまだ決まっていない」「６カ月の実務経験については、分科会の意見交換時にそれ以上の期間を求める委員もおり、撤廃は容易ではない」との見解を示した。ただ、同研究会の行う「認定研修」への否定的な意見は無く、また現場の声を聞くという観点から同分科会に同研究会を招聘することは可能だとの回答も得られたといい、「好意的に要望を聞いてもらえた」と中川氏は話す。
　同研究会では現在、鍼灸師の機能訓練指導員に関するアウトカム指標（普及率、施設属性、男女比率、雇用率等）を分析・検討しており、他団体とのコンセンサスを図りながら、さらなる認定研修の推進と要件緩和等に向けた取り組みを進めていくとしている。

女性鍼灸師フォーラム 第52回学習会　「妊娠中の腰痛」テーマに

2019.02.25

形井秀一氏が講演、実技も
　女性鍼灸師フォーラムの第52回学習会が１月27日、東京医療福祉専門学校（東京都中央区）で開催され、筑波技術大学名誉教授で洞峰パーク鍼灸院院長の形井秀一氏が「妊娠中の腰痛」をテーマに講義と実技を行った。
　妊産婦の５～７割は腰痛を発症しているとし、苦痛を訴えるのはそのうち約20％、さらに治療を希望するのはその30％で、全妊産婦の３％ほどになると解説。統計では2017年に出産した女性は94万6,065人となっていることから、妊娠中に腰痛の治療を希望したと考えられる女性は約2.8万人に上ると推定でき、臨床で遭遇する可能性が決して低くない数字であると述べた。妊娠中の腰痛の発症原因には、妊娠初期は自律神経の不安定化や骨盤内の血行障害など、後期は姿勢の変化や子宮増大による機械的刺激や腰部の筋の拘縮など、初期・後期に共通する原因としてリラクシン・ホルモンによる関節や靭帯の弛緩があると説明。一般的な治療法は姿勢や日常動作指導、ストレッチなどで、投薬はボルタレンやロキソニンといった催奇形性のある消炎鎮痛剤は避けなければならず、手術は椎間板ヘルニアや子宮筋腫の変性などに限られると話した。
「快適な妊娠・出産を」意識の変化も
　形井氏は自身が集積した症例について、55例のうち著効28、有効11と、合わせて全体の７割を占めていると紹介。また、「初診時の腰痛の程度別」では「多少つらいが我慢はできる」25例において「有効以上」16例、「我慢できない、動けない」10例中「有効以上」９例などとなったと提示した。妊産婦も以前は「妊娠中のつわりや腰痛は当たり前。だから我慢するのが当然」という意識だったのが、近年では快適な妊娠期と出産を望むようになってきており、医療側もその変化に応える必要があると指摘した。
　実技では、患部が実していれば腎経の築賓を取穴し、築賓が実していれば鍼、虚していれば灸を用い、一方、患部が虚していれば膀胱経の承山や飛揚を取穴し、腎経と同様に実には鍼、虚には灸を使用するとして実演、指導を行った。

「全日本鍼灸Summarize」発足　鍼灸情報 ネットで集約・共有

2019.02.25

無料チャットアプリでコミュニティ
　２月13日、完全実名制の鍼灸業界関係者向けオンラインコミュニティ「全日本鍼灸Summarize（サマライズ）」が発足した。運営者は鍼灸師の平松燿氏。
　平松氏は、近年のインターネットの発達に伴って、これまで学会・勉強会・書籍などでしか得られなかった知識や情報が各団体や個人から発信されるようになる一方で、有益な情報がウェブ上に分散していると指摘。オンラインコミュニティ上に、鍼灸に関する知見、歴史や文化、多種多様な治療法、各団体や施術者の社会活動等の情報を集約することを目的に、同コミュニティを発足したという。
　参加資格は「身分を明らかにした鍼灸業界関係者」で、鍼灸学生やメーカーの社員などを含む。参加に当たって鍼灸免許証や学生証、社員証などを提示する必要があり、運営側が身分照会を行うという。参加料金などは不要。
　運営には、無料チャットアプリ「Discord」を使用する。Discordは、グループチャットやビデオ通話といった機能を備えたフリーソフト。パソコンのほか、スマートフォンなどでも利用可能。導入が手軽で多機能なことからシェアを拡大し、昨年５月時点でユーザー数は約１億３千万人。話題ごとに別のチャンネル（チャットルーム）を作ることができ、全日本鍼灸Summarizeでも、学術、経営、雑談など、混同することなくそれぞれの話題別に議論を深めることができるとしている。
 
【問合せ先】全日本鍼灸Summarize
メール　　acusummarize@gmail.com
Facebook　https://ja-jp.facebook.com/pg/acusummarize/posts/

日本東方医学会の第36回学術大会　「医鍼薬地域連携」の現状報告

2019.02.25

連携できる鍼灸師養成、モデルケースを
　一般財団法人東方医療振興財団主催の第36回日本東方医学会が２月３日、御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター（東京都千代田区）で開催された。メインテーマは、『東方医学における地域連携の可能性』。
　大会会頭の赤羽峰明氏（乃木坂あか羽鍼灸院院長）による講演では、同学会が推進する「医鍼薬地域連携」（医師と鍼灸師と薬剤師の連携）の取り組みやその経緯が語られた。契機は、同財団の上馬塲和夫理事長や高橋博樹理事、長瀬眞彦理事（いずれも医師）、原山建郎評議員（健康ジャーナリスト）らによる「町の開業鍼灸師を活躍させるため、もっと医師や薬剤師と連携を図っていこう」との提案で、2017年10月より、月１、２回のペースで研究会を開き、連携を妨げている課題等を探ったと説明。中でも障害となっているのが、鍼灸師が開業や治療院のスタッフとして働くことが多い現状では、医師を中心とする総合的な医療チームとの交流や相互研鑚の機会がない上、地域医療の傘の外に置かれている点だと指摘した。その後、計９回の研究会を踏まえ、昨年12月から医療連携ができる鍼灸師を養成する講座を立ち上げ、講座内容には、▽医療倫理・医療接遇、▽混合診療に関する基礎知識、▽紹介状・同意書・礼状等のやりとりの仕方、▽一般的な薬や各種検査法等の基礎知識、といった鍼灸師が養成校で十分学び得ない項目を盛り込んだと話した。また、医師会員がいる同学会の人的資源も活用しつつ、職種間の情報共有では「お薬手帳」の機能に鍼灸の施術内容（養生指導も含めた）の項目を加えた「医鍼薬手帳」を用いて、患者の状態を時系列で追える方法を取り入れる予定だと述べた。赤羽氏は、医師側には既に連携のノウハウがあり、鍼灸師側の準備さえできれば連携も図れるとし、モデルケースとなる事例をまず作りたいと語った。
連携実践する医師・鍼灸師によるシンポ
　シンポジウム『医療現場における鍼灸活用の実際』では、医師の高橋秀則氏（袖ヶ浦さつき台病院麻酔科）、長谷川尚哉氏（大磯治療院・ほんあつ治療院総院長）、精神科医の奥平智之氏（山口病院精神科部長）の３名が登壇。高橋氏は、在宅ターミナルケアの現場でしばしば痛みが取れない患者に直面していた折に中澤弘氏（元アメリカ医師鍼灸学会会長）の難治性疼痛への鍼に出会い、鍼治療を学び、10年以上前から連携を実践していると述べた。連携を目指す鍼灸師には、自らの施術をオープンにして、患者のみならず医療関係者にもフィードバックを求めていくべきだと提起した。長谷川氏は、病鍼連携連絡協議会の代表として、地域の鍼灸院と病院の連携構築に向けた取り組みを2015年より行っていると説明。鍼灸師が行う連携は、自費施術も含めた「半制度的医療」といえ、療養費の６疾患だけ治療できるというだけでは不十分で、医師への「御高診願い」による精査・指導・フォロー依頼なども求められると強調した。奥平氏は、「栄養精神医学」を切り口に連携は図れると提案。医師の多くは、患者に栄養学的な指導までできないのが現状で、血液検査の結果を薬剤師や鍼灸師も共有することで、未病など様々な不調を見抜ける手助けとなると話した。
　このほか、路京華氏（中国中医科学院広安門病院）による教育講演『蔵象学の現代訳』、一般口演11題などが行われた。

あはき審査会の審査要領例を示す　施術報告書交付料など、重点的に

2019.02.10

　受領委任の導入に伴い、設置が可能となった「あはき療養費審査委員会」において、支給申請書を適正かつ効率的に審査するための「審査要領の参考例」を、厚労省が１月24日付の通知で示した。
　医師の同意書のほか、初検料・施術料・往療料・施術報告書交付料の算定といった五つの審査事項から、毎月任意に選択した事項を重点的に審査するよう求めている。審査会が設置されるのは、協会けんぽの各都道府県支部と、各都道府県の国保連だが、設置に至っていないところもあるという。
　なお、柔整では協会けんぽ、国保連ともに全都道府県に審査会が設置されている。

明治国際医療大学大学院 養生学寄付講座　アクセル・エンジン・ガソリンで身体分析

2019.02.10

「養生アプリ」、４月以降配信予定
　明治国際医療大学大学院鍼灸学研究科の養生学寄付講座開設記念講演が１月12日、キャンパスプラザ京都（京都市下京区）で開催された。
　同講座は昨年、『養生による新しい医療体系の構築と指導者の育成』を行う構想を実現するために、同大学院研究科長の伊藤和憲氏を構想リーダーとして開講された。構想では、ウェブサイトやアプリを用いて、誰もが手軽に自分の体質や困っている症状について調べた上で、養生を学んだり、治療家へのマッチングを行ったりできる場を作っていくとしている。今回の講演は一般の市民に向けて開催され、『養生アプリ』の利用へ誘導することを視野に入れたもの。なお、ウェブサイト（https://www.yojyo1192.com）では、既に一部コンテンツの公開を開始しており、養生アプリ「YOMOGI」は４月以降の配信開始を予定している。
「健康で美しく長生き」テーマに
　講演は『健康で美しく長生きするための秘訣―現代における養生生活を考える』をテーマとし、伊藤氏が講師を務めた。
　「病気にならないため」に行う予防と、「より健康に、美しく」なるための養生との違いを説明し、物差しを変えていくことが必要だと説明。その具体的な取り組みとして、まずは自分の身体について知ることが必要だと述べ、参加者ら全員で、▽脚を前後にそろえて立つタンデム肢位を何秒間維持できるか、▽両掌と両肘を合わせた状態で、肘をどこまで上げられるか、▽片足立ちを何秒間維持できるか、▽ふくらはぎの太さが、両手の人差し指、親指で作った輪の中に入るか、▽脈拍や舌の色、といったテストを実施。身体の状態を示す要素を、自律神経系・免疫内分泌などの『アクセル系』、ホルモン・循環・運動機能・脳機能などの『エンジン系』、食事・呼吸・リズムなどの『ガソリン系』、と自動車に例え、タンデム肢位が維持できない人はアクセル系に不調があるといった傾向を解説した。伊藤氏は、「養生アプリが本格的に稼働すれば、テストを自分で行い、身体のタイプに合わせた養生の動画や、治療にアクセスすることができるようになる」と話した。

厚生労働省『平成29年度 療養費頻度調査』から　鍼灸療養費 施術行為別・疾患別頻度

2019.02.10

　調査は、全国健康保険協会管掌健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度における平成29年10月の１カ月間に行われた施術に係る療養費支給申請書が対象。支給申請書のうち、全国健康保険協会管掌健康保険で６分の１、国民健康保険で10分の１、後期高齢者医療制度で10分の１の割合で抽出している。
 

日鍼会・全鍼師会合同の災害講習会、横浜で1回目　災害鍼灸マッサージ、世界へ発信

2019.01.25

DMAT、DPAT関係者も講演
　日本鍼灸師会（日鍼会）と全日本鍼灸マッサージ師会（全鍼師会）による「第１回災害支援鍼灸マッサージ師合同育成講習会」が昨年12月９日、横浜市内で開かれた。
　冒頭、全鍼師会災害対策委員長・仲嶋隆史氏から、両師会の災害支援活動の対外的な窓口となる「災害支援鍼灸マッサージ師合同委員会（DSAM、ディーサム）」の設置が発表された（本紙1087号１面参照）。また、国内外で医療支援活動を行っている『認定特定非営利活動法人AMDA（アムダ）』、『公益財団法人国際医療技術財団（ジムテフ）』と全鍼師会の三者で結んだ災害協定に言及。災害支援活動における両者との連携を推し進めるとともに、平時の訓練や研修にも注力していくと述べた。また、アムダは国連やWHOなどで意見を具申できる経済社会理事会に対し、諮問的地位を有していると説明。将来的には、アムダを通じてWHOに「災害鍼灸マッサージ」を提言し、世界に発信していきたいと話した。
　日鍼会からは危機管理委員長の堀口正剛氏が登壇。▽問診、施術を含めて20分とする、▽違和感を残さないため鍼は浅く、置鍼、単刺のみとする、▽脳貧血予防のため座位での刺鍼はしない、▽カイロ、整体、運動法については行わない、といった被災地における施術の注意点を列挙。ただ専門職として力を発揮できるのはまれで、使命感が強すぎてはいけないなど支援活動の心得も説いた。また、資金力不足などの現在の課題も挙げ、特に、災害時の対策本部設置におけるリーダー格の鍼灸師の確保が困難であるとして、リーダー候補育成のため平時からの災害研修等への参加を広く呼びかけた。
　『災害時のメンタルヘルスの実際』と題して、医学博士でDPAT（災害派遣精神医療チーム）事務局アドバイザーの河嶌讓氏が講演を行った。被災後には、ASD（急性ストレス障害）やPTSD（心的外傷後ストレス障害）のほか、不安や不眠によるアルコール・薬物依存になるケースがみられると説明。支援者も同様で、PTSDや燃え尽き症候群で災害派遣後に離職・休職してしまう事例もあると注意した。
　『災害医療対策の歴史と多職種連携の必要性』はDMAT事務局長で日本災害医学会代表理事の小井土雄一氏が登壇した。平成28年の熊本地震を受けて厚労省から発出された「大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について」では今後の医療と保健・福祉・介護の連携の重要性が強調されており、災害時における多職種連携が国家レベルで実現しつつあると解説。鍼灸師の活動もこの連携の中で行われていくこととなると述べ、「避難所生活や車中泊による深部静脈血栓症や生活不活発病、心のケアにおける鍼灸師への期待は大きい」と語った。
　ほかに『県庁との災害協定について』（内田輝和氏・岡山県鍼灸師会会長）などが行われた。

三和書籍から新刊　『医師、歯科医師、鍼灸師（医療従事者）のための 山元式新頭鍼療法の実践』

2019.01.25

山元式新頭鍼療法の実践　YNSA
　三和書籍から新刊『医師、歯科医師、鍼灸師（医療従事者）のための 山元式新頭鍼療法の実践』が発行された。YNSA（山元式新頭鍼療法）学会・加藤直哉氏、同・冨田祥史氏の共著で、YNSAの創始者・山元敏勝医師が監修。Ａ５判248頁。本体価格3,600円。
　YNSA初の一般向け書籍として『慢性疼痛・脳神経疾患からの回復 YNSA山元式新頭鍼療法入門』が発売されてから７年が経過。上腕診断点、Ｉソマトトープなどその間新たに発見された診断・治療点を追記した。また、山元医師の論文の解説や、要望の多かった難治性疾患の症例報告と実際に使った治療点なども追加。さらに、痛みについての新しい医学的知見なども記載した。「前回からはるかに進化した内容」と同社。
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厚労省の医療施設（静態・動態）調査　病院等勤務マッサージ師の減少、とまらず

2019.01.25

　病院や一般診療所に勤務するあん摩マッサージ指圧師が減り続けている。厚労省が昨年12月27日に公表した「平成29年医療施設（静態・動態）調査」で分かった。常勤換算従事者数で、病院が1229.5人、一般診療所が2379.0人。平成11年には、ともに5千人台だった勤務者が大きく落ち込んでいる。柔整師では、増加を続けていた一般診療所が初めて減少した。