あはきの記事一覧

あはき療養費、10月1日以降の同意書取扱い等でQ&A（1/2）　保険医の同意、療養費の審査関連

2018.10.10

　厚労省が10月1日付で発出。10月以降の同意書取扱いの変更や施術報告書の新設等に関して、「保険医の同意」「療養費の審査」「施術料」「施術報告書交付料」「支給申請書」に分け、具体的な考えを示した。以下は保険医の同意、療養費の審査、施術料から一部抜粋。
【保険医の同意関係】
（問）　新しい同意書、診断書の様式について、様式に独自の記入欄を設ける等、適宜変更してよいか。
（答）　新しい同意書（裏面を含む。）、診断書の様式について、記入方法（手書き、パソコン等）や様式の作成方法（複写機、ワード、エクセル等）の定めはないが、様式に独自の記入欄を設ける等、保険医療機関、保険者又は施術者ごとに様式が異なり取扱いに差異が生じることは適当でないので、（厚生労働省のウェブページに掲載されている様式を使用するなど）新しい様式を使用することが望ましい。ただし、新しい様式に記載されている項目をすべて満たしていれば、各医療機関独自の項目を設けることも可能である。なお、新しい同意書の裏面については、同意書を記載する保険医に対する留意事項を記載したものであり、必ずしも両面印刷でなくとも差し支えないが、保険医は同意に際して当該留意事項を確認するものであるため、当該裏面を見開きや別紙に印刷するなど、保険医が当該裏面の内容を確認できるものであること。
（問）　同意書の「同意区分」欄について、複数の保険医が勤務する保険医療機関で引き続き同一疾病について同意書を発行する場合であって、初めて患者を診察する保険医が同意書を発行する場合、「再同意」に〇をつけるものであるか。
（答）　そのとおり。
（問）　同意書の「診察日」欄と保険医の同意の欄には、どのような年月日を記入するものであるか。
（答）　「診察日」欄には、実際に患者に対して、同意する疾病に係る診察をした直近の年月日を記入し、保険医の同意の欄の同意日には、実際に同意し、同意書を交付した年月日を記入するものである。保険医療機関の都合により同意書の発行に一定期間がかかる場合等、診察日の後日に同意書を交付することもあり得ることから、診察日と同意書の交付日が同日とは限らない。
（問）　平成30年10月１日以降、療養費の支給に必要な保険医の再同意について、文書によらない口頭などによる再同意は認められないのか。
（答）　そのとおり。保険医が新しい様式の同意書（又は新しい様式に記載されている項目をすべて満たしている様式）を交付する必要がある。
（問）　平成30年10月１日以降、療養費の支給に必要な保険医の再同意について、診察のない再同意は認められないのか。
（答）　そのとおり。
〈鍼灸のみ〉
（問）　療養費同意書交付料の算定に際しては、保険医療機関が作成する診療報酬明細書において、同意書又は診断書の病名欄に記載した病名を記載することとされているが、はりきゅうの支給要件に該当する「頸腕症候群」が診療報酬請求における病名ではないため、同意書及び診断書の様式について、「病名」欄の「３．頸腕症候群」を「３．頸肩腕症候群」としてよいか。
（答）　療養費の支給対象として留意事項通知に定められているものは頸腕症候群であり、同意書及び診断書の様式の「病名」欄については「３．頸腕症候群」であるが、頸肩腕症候群は頸腕症候群の別名であるため、「３．頸肩腕症候群」に変更して差し支えない。
〈マッサージのみ〉
（問）　新しい同意書の様式の「往療」欄に「往療を必要とする理由」欄が追加されたが、施術の同意を行った保険医の往療に関する同意の判断基準はどのようなものか。
（答）　往療が必要な状況とは、患者が疾病や負傷のため自宅で静養している場合等、外出等が制限されている状況をいうものである。保険医は、例えば、患者が独歩による公共交通機関を使用した保険医療機関や施術所への通院や通所が困難な状況（付き添い等の補助が必要、歩行が不自由であるためタクシー等の使用が必要等）であるか否か、患者が認知症や視覚、内部、精神障害などにより単独での外出が困難な状況（全盲の患者や認知症の患者等、歩行は可能であっても患者自身での行動が著しく制限されている、循環器系疾患のため在宅療養中で医師の指示等により外出等が制限されている等）であるか否か、介護保険の要介護度や他職種との連携状況等を踏まえ、往療に関する同意を行うものである。
【療養費の審査関係】
（問）　支給申請書に添付されている同意書（又は診断書）について、平成30年10月１日以降に交付された同意書（又は診断書）が従来の様式であった場合、保険者はどのように取り扱うか。
（答）　平成30年10月１日以降に保険医が同意書（又は診断書）を交付する場合、保険者の審査に資するため、診察区分及び診察日の明記された新しい様式（少なくとも新しい様式に記載されている項目をすべて満たしている様式）での交付が必要となることから、申請者に返戻し、新しい様式（又は従来の様式を取り繕った様式）の同意書（又は診断書）の添付を求めることとなる。なお、従来の様式の同意書（又は診断書）の交付に際し保険医が患者を診察している場合、新しい様式（又は従来の様式を取り繕った様式）による同意書（又は診断書）の年月日は、交付済の従来の様式の同意書（又は診断書）の年月日と同日で交付して差し支えない。
（問）　平成30年10月以降の施術分の支給申請書について、平成30年９月以前の同意の場合、どのように取り扱うか。
（答）　平成30年９月以前の保険医の同意（初回の同意（同意書の交付）が平成30年9月以前であり初療日が10月以降である場合を含む。）について、文書によらない再同意、文書による同意（診察のうえ新しい様式で受けた同意を含む。）などにかかわらず、療養費の支給可能な期間は従来どおりの期間（はり・きゅうは３ヶ月、マッサージは３ヶ月、変形徒手矯正術は１ヶ月）である（平成30年10月１日以降の施術に際し、保険医が新しい様式の同意書（又は診断書）を改めて交付する必要はない。）。
【施術料関係】
〈鍼灸のみ〉
（問）　きゅうについて、もぐさを使用しない場合、療養費の支給は可能か。
（答）　もぐさを使用せず、電気温灸器を使用した場合であっても支給して差し支えない。

厚労省、「混合介護」で初の指針

2018.10.10

―柔整・鍼灸、通所介護事業所で「ノー」―
　介護保険が適用されるサービスと保険外サービスを組み合わせる「混合介護」について、厚労省老健局が初めてとなる指針を策定し、9月28日付で通知を発出した。混合介護の運用については、各地方の自治体によって取り扱いが異なり、その明確化が求められてきた。
　同通知の中で、「通所介護サービスを提供中の利用者に対し、保険外サービスを提供する場合の取扱い」の項目において鍼灸マッサージ・柔整に関する言及がみられた。通所介護では、介護保険と保険外サービスを区分することが可能な「理美容サービス」などが一部認められているが、鍼灸や柔道整復等については、「通所介護事業所内において、施術を行うことはできない」と明記された。なお、「無資格者によるマッサージの提供は禁止されている」との文言もみられた。

小児はりで発達障害児を支援　大阪の通所施設に鍼灸師訪問

2018.09.25

―「療育プログラム」として月３回、毎回10人程施術―
　「小児はり」で発達障害の児童を支援する動きが広がり始めている。大阪市天王寺区にある児童発達支援事業所『ウキウキさくらんぼ』では、通所児童への療育プログラムとして小児はりを設けている。月に３回、鍼灸師が訪問し、1時間ほど小児はりを行う。施術に訪れているのは、一般社団法人日本小児はり学会の会長・井上悦子氏と、同会所属の上市茂生氏（大有堂鍼灸接骨院院長）。
　7月下旬、上市氏が施術するベッド前には、ADHD（注意欠陥多動性障害）や自閉症の児童10人程が順番待ちの列を作っていた。施設内でも人気のプログラムになっているという。
　同事業所では平成29年2月の開設時から小児はりを取り入れている。何か事業所として特色を出せる療育プログラムはないかと考えていた時、井上氏と知り合い、小児はりを知った。導入当初は、施術効果が分からず事業所スタッフの不安もあったようだが、親御さんから「小児はりを受けた晩はよく眠れる」との声を多く聞き、驚いたという。また、小児はり後の2、3時間は気持ちも落ち着き、作業療法的な訓練にも集中して取り組めている。井上氏は歯車鍼や松葉鍼、上市氏はイチョウ鍼やローラー鍼などを用い、「とにかく気持ちいいと感じる鍼」を実践。体に触れられることを嫌がるという特徴が発達障害児によくみられるが、「今では自らお腹を出して施術を待っている子もいる」と上市氏は話す。当初は月１回、第3土曜のみだったプログラムも、「平日も提供したい」との事業所側の要望で、現在は平日実施も含めて月3回に。井上氏は、「小児はりへの理解も得られ、順調に利用されている。ただ、もともと大阪を中心に関西では、小児はりは庶民に親しまれていた治療法だった。今一度、その普及につながってほしい」と語った。
小児はり研究会も発足させ、医療機関と臨床研究スタート
　また両氏は昨年、履正社医療スポーツ専門学校専任教員の桑原理恵氏や森ノ宮医療大学鍼灸学科教授の尾﨑朋文氏とともに、小児はりのエビデンス創出に向け、「小児はり研究会」を立ち上げた。6月より、こども心身医療研究所（冨田和巳所長、大阪市）で出張施術を行うなど、心療小児科の専門医がいる医療機関の協力の下、小児はりの臨床研究を進めている。

あはき受領委任の支払方法　将来的に受領委任か、償還払いか

2018.09.25

―厚労省「代理受領は今後、対応不可」と―
　来年１月から受領委任の取り扱いが始まるあはき療養費の支払方法が、「受領委任制度に基づく支払い」か「償還払い」に限定される見通しだ。厚労省が8月14日付で発出した健康保険組合宛ての事務連絡で、今後は前記の二つの方法となり、民法上の取り扱いである「代理受領」は認められなくなる（対応不可）と示した。
　また各健保組合に対し、被保険者の費用負担のあり方や審査のあり方など、支払方法等において重要な項目と関係することから、現存の支払方法から変更しない場合でも、その旨を組合会で審議するよう求めた。さらに、償還払いを採用する健保組合のうち、現在、代理受領に基づく支払いを認めている健保組合においては、その廃止日を併せて議決することも要請している。なお、受領委任開始後の支払方法を整理した参考資料も添付されている。
行政系保険者を中心に参加表明
　あはき療養費の受領委任では、保険者に参加・不参加の判断が委ねられており、厚労省が11月30日までに同省ウェブページで保険者全体の参加状況を掲示する予定となっているが、7月下旬頃より、市町村国保や後期高齢者医療広域連合を中心に保険者自らがあはき師や施術者団体宛てに参加の意向を伝える文書を送っている。本紙が入手した情報では、愛知県下の国保及び後期高齢者医療広域連合をはじめ、市町村国保では那須塩原市、葛飾区、青梅市、岡山市、後期高齢者医療広域連合では茨城県、栃木県、山梨県、三重県などが来年1月のスタート時からの参加を明らかにしている。施術者側も来年1月から受領委任を取り扱うには「施術管理者」になることが必須で、10月31日までに申出に関する書類一式の提出が必要だ。具体的な申出手続きについては、各地方厚生（支）局のウェブページに情報がアップされている。

厚生労働省『平成29年度 療養費頻度調査』から　はり・きゅう療養費 都道府県別支給状況

2018.09.25

　調査は、全国健康保険協会管掌健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度における平成29年10月の1カ月間に行われた施術に係る療養費支給申請書が対象。支給申請書のうち、全国健康保険協会管掌健康保険で6分の1、国民健康保険で10分の1、後期高齢者医療制度で10分の1の割合で抽出している。1件当たりの平均支給額は約11,115円。また、『平成28年度 療養費頻度調査』を基に、昨年度の金額と、そこからの増減比率も掲載した。

あマ指師課程新設非認定処分取消裁判・大阪地裁　国側、2年前のあん摩業調査で反論

2018.09.10

―19条の立法目的、今も正当性ある―
　学校法人平成医療学園らが、晴眼者のあん摩マッサージ指圧師養成課程の新設申請を認めなかった国に対し、処分取消を求めている裁判で、8月22日に大阪地裁で10回目となる口頭弁論があった。今回は被告の国側から反論文書が提出され、証拠書類として併せて提出された平成28年秋実施のあん摩業に関する受療状況等の実態調査を主な論拠としながら、主張が展開された。
　同調査は、平成28年度の厚生労働科学特別研究事業として実施され、筑波技術大学教授の藤井亮輔氏が研究代表者を務めた。アンケート回答数は4,605人で、調査時に営業を行っていたのが3,836人。被告側は、▽3,836人のうち、視覚障害者は18.7％であり、その中で障害者等級が1、2級の者は85.1％と、重度障害のある視覚障害者があん摩業に強く依存している、▽1カ月の患者数（中央値）が晴眼者と2～2.5倍の開きがあり、格差が生じている、▽平成27年分の年収（中央値）が晴眼者の3分の1の水準にとどまっている、▽接骨院、鍼灸院、リラクゼーション店舗等の同業者が相当数増えていることを背景に、あん摩施術所の受療者数がかなり減少している可能性があり、あん摩への需要に対しあマ指師の就業者数（供給量）が不足している状況にはない、などの調査結果を列挙し、視覚障害者のあマ指師の職域を優先する「あはき法19条」の立法目的が現在も正当性を有していることが同調査で確認できると強調した。
　また、マッサージ需要の相当部分が無資格業者に流れているとの理由から、19条の存在が無資格者の増大を招いているとの原告側の主張に反論。無資格者の増大によって19条の手段としての必要性が失われるものではなく、さらに無資格者の増大を回避するため、19条を廃止すれば、視覚障害者の生計維持がますます困難となるとした。昭和57年に中和鍼灸専門学校（現中和医療専門学校）の晴眼者定員が増加された点については、当時と原告による申請時（平成28年）では、あはき師業を取り巻く社会・経済情勢等も異なるなどと説明した。
　当日の口頭弁論では、被告側から「現時点における被告の主張は、今回までで出し尽くした」旨が述べられた一方、原告側は「今回の反論は藤井氏による調査に基づいたもので、これまでこちらが問題とする論点に答えていない」とし、次回以降、藤井氏の証人尋問を求めるとともに、再度反論を行う意向を示した。次回は、11月9日を予定。

第27回国家試験の日程決定

2018.09.10

―あマ指師2/23、はり師 2/24、きゅう師2/24、柔整師3/3（全て平成31年）―
　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師のそれぞれ27回目となる国家試験の日程が9月3日、厚労省ホームページで公表された。あマ指師は平成31年2月23日（土）、はり師は平成31年2月24日（日）、きゅう師は平成31年2月24日（日）、柔整師は平成31年3月3日（日）。
　なお、柔整師の試験日と東京マラソンの開催日が重なっており、当日、都内の公共交通機関等の混雑が予想されると、厚労省が注意を促している。

第13回社会鍼灸学研究会　「日本鍼灸のガバナンス」を考察

2018.09.10

　第13回社会鍼灸学研究会が8月4日、5日、東京医療福祉専門学校（東京都中央区）で開催された。『日本鍼灸のガバナンスを考える』をテーマに、歴史や制度、国際情勢といった視点からの発表等が行われた。
　同研究会代表の形井秀一氏（筑波技術大学名誉教授）は、「コーポレートガバナンス」や「パブリックガバナンス」という具体的な用例を参考に、「日本鍼灸のガバナンス」について、▼鍼灸界における意思決定、執行、監督に関わる機構、▼鍼灸の効率的かつ健全な活動を可能にするシステム、と説明。明治期以降の医療制度内の位置付けや教育制度に着目すると、行政、主として厚労省のガバナンス機能が働いてきたといい、鍼灸界全体の意見と言えるような「組織としての決定」が果たして示されてきたのか、疑問を呈した。また、ISOやICDといった伝統医療分野の国際標準策定会議等の交渉の場では、中国や韓国が国策としてこれに当たっている点に言及。日本でも最近、『医心方』をユネスコに登録させようという動きも見られるが、諸外国と対峙する自国の代表者を後押しするほどの支援体制には至っていないとした。
　同会副代表の箕輪政博氏（千葉県立千葉盲学校教諭）は、制度史の側面から日本鍼灸のガバナンスを考察。戦後の連合国総司令部（GHQ）による「鍼灸禁止勧告」という危機が、業界の統一的なガバナンスを一気に形成し、存続運動を展開させ、現行のあはき法につながる法律第217号の制定を生んだと解説した。その後の昭和63年の法改正で、厚生大臣実施の国家試験への変更に際し「東洋療法試験財団」の設置等に尽力した、鍼灸関連7団体で構成する「あはき等法推進協議会」（推進協）にも言及。箕輪氏は、「試験財団＝厚労省とも読み替えられるので、ガバナンス機能は強化されたといえるが、それを主導し、現在でも業界活動の中心的立場にある推進協の活動の実態があまり見えない」と述べ、若い鍼灸師の中には推進協の存在すら知らないという者も多くいると指摘した。
　小野直哉氏（同会副代表、未来工学研究所）は、ガバナンス強化という点で昨今の災害分野の動きに言及。行政やDMATから業界の窓口一本化の要請を受け、業団や災害支援団体等による『日本災害鍼灸マッサージ連絡協議会（仮称）』が発足し、連携して支援活動に当たっていると紹介した。
　
　このほか、森一也氏（京都仏眼鍼灸理療専門学校）の『質問主意書に基づく鍼灸関連の議論動向調査』、川腰つよし氏（和ら会）の『日本鍼灸が生き残るためのロードマップ』などの発表が行われた。

次世代はりきゅうレボリューションズ　イベント『BE REVO#03』

2018.09.10

―「治さない」医師が講演　理想の医療、語り合う―
　次世代はりきゅうレボリューションズ（はりレボ、伊藤由希子代表）のイベント『BE REVO#03』が7月29日、東京都内で開催された。
　『「治さない」医師―治すとは何か』をテーマに長田夏哉氏（田園調布長田整形外科院長）が登壇。病気は「本当の自分からのメッセージ」であるとして、「人は自分が望む自分になるために病気を使っている」と表現した。自身の経験から、病の原因は肉体にはなく、結果が映し出されているのだという持論を展開。「結果」への対処としての治療を行いつつ、考え方の癖や観念、自分が本当に求めているものを認識してもらうためのサポートをしていると説明。膝の痛みで来院した患者さんが診察を通して自分自身と向き合い、「気づき」を得たことによって家族関係が改善、痛みは完全に取れたわけではないが、「いいよ。またリハビリに来るから！」とポジティブになり、痛みに固執しなくなったという例を挙げた。
　また、自院では理学療法士によるリハビリテーションや鍼灸などのメニューを提示することがあるが、選択するのはあくまでも患者であると話した。
　長田氏の話を踏まえたグループワークも行われ、「理想の医療とは？」とのテーマが参加者らに投げかけられた。「病を排除するのではなく、病との付き合い方を教える医療」「身体を治すだけではなく社会的弱者もサポートする」といった意見があり、「心のケアも含めてこその医療」という声も上がっていた。
　伊藤代表が講演後のあいさつで「災害鍼灸マッサージプロジェクト」の活動を紹介。西日本豪雨の被災地での支援活動への参加を呼びかけていた。

【特別企画・対談】男性・女性の生殖鍼灸・後編

2018.09.10

　鍼灸・レーザー併用の女性不妊鍼灸のトップランナー・中村一徳氏と男性不妊鍼灸の研究で一躍注目を集めた鍼灸師・伊佐治景悠氏の対談、第二弾。前回は医師らが主導する学会での研究発表への道のりと不妊鍼灸の誤った広がり方への危惧を語り、今回は生殖鍼灸の今後を展望した――。
再現性高い生殖鍼灸に
中村　伊佐治先生が（前回最後に）おっしゃったように、不妊と一口に言っても原因は本当に多岐にわたります。腰痛といっても様々な原因があるのと同じで、十把一絡げに不妊を考えることが、そもそもの誤りなのです。
　まず何が原因で妊娠しにくいのか、鍼灸の適応かどうかを問診や検査結果を通して推測せねばなりません。そのためには、相当の医学知識が要求されます。そして、適応ならばそれに効果的な方法を選択すべきです。
　ところが、その方法が正しい検証を経ているかどうか、甚だ疑わしいものが巷にはあふれています。
伊佐治　私も、医学知識に基づいて患者さんの症状ごとに的確な判断をすることが重要だと考えています。
　また、一般的には鍼灸治療と一括りにされますが、施術を行う先生によって治療法が異なるため、鍼灸に理解のある医師からも「周辺の鍼灸院には患者さんを紹介できない」とよく言われます。
　中村先生主宰のJISRAMでは、効果が検証された治療法を会員の先生方が共有することで、会員の院であればどこでも再現性のある有効な治療が受けられます。これこそ、鍼灸が認められつつある今まさに最も必要な取り組みでしょう。
中村　他の分野でも、鍼灸が諸種の疾患の適応に医師側から認められない理由として「施術者によって治療が異なるため」という文言に出くわします。やはり、感覚に頼らずとも効果を再現できる手技手法の研究と開発は必要でしょう。
　症状を自覚できるものはその変化により患者さんの選択が働きますが、生殖鍼灸は効果の自覚が無く、そういった選択がうまく機能しません。生殖鍼灸には、より高い再現性が求められるのです。JISRAMは「生殖鍼灸標準化機関」ですが、生殖医療の専門家から正当な評価を受けるように研究や啓発活動をしています。
　今、生殖に限らず、運動器疾患を除く領域でも「鍼灸のスタンダード」と言えるような形が望まれていると思います。それは医師側からだけでなく、一般の受療者からも求められていることです。女性への生殖鍼灸は、徐々にそのエビデンスを備えつつあります。男性不妊に対する生殖鍼灸はまさに黎明期であり、今出た芽を上手に育てて、普及啓発を図らないといけないでしょう。
伊佐治　中村先生が提言されているように、生殖鍼灸は患者さんに効果の自覚が無いからこそ、再現性のある治療をする必要があると思います。
　男性不妊の研究は始まったばかりですが、有効的な治療法が少しずつ確立されてきています。その普及の一環として、来年３月のJISRAM公開講座で講演させていただくことになりました。世の男性の精液所見は低下の一途をたどっており、今後男性不妊症で鍼灸院を受診される患者さんは増加すると予想されます。ぜひとも多くの鍼灸師の方に聴講していただきたいです。
　男性不妊でも「鍼灸のスタンダード」を確立していくことで、西洋医学では治療法が乏しいこの領域で鍼灸が大きな存在となれるのではないでしょうか。
不妊で確立した理論、他の疾患にも
中村　私は鍼灸を医師に説明するのに、東洋医学用語は一切使わずに、全て共通言語で話します。細胞生物学、組織学、免疫学などについて様々な書物や各種論文にあたり、矛盾が生じないように理論構築をします。
　そしてそれが得られたデータと整合性を取れれば良いわけですが、時にデータから理論にフィードバックされる場合もあるのがとてもおもしろいですね。理論とデータのクロストークです。また採卵成績の向上と着床率の上昇ですが、これは不妊に限らず、様々な領域で利用できる汎用性を持った理論ですので、今後は異なる疾患でもデータを取りたいと考えています。不妊治療をきっかけに、夢は膨らむばかりです。
伊佐治　最後は生殖鍼灸の枠を超えた話になってしまいましたが、鍼灸の標準治療を構築していくことが今後益々重要になると思います。私も生殖領域でその一端を担えるよう尽力したいと思います。
 
中村一徳氏：京都なかむら第二針療所・滋賀草津栗東鍼灸院総院長、一般社団法人JISRAM代表理事
伊佐治景悠氏：平成30年明治国際医療大学大学院鍼灸学研究科博士課程修了、同年SR鍼灸烏丸開院

NPO法人介護予防研究会　介護予防事業でセミナー開催

2018.09.10

―三谷氏「総合事業、キャパシティー膨大」―
　NPO法人介護予防研究会・鍼灸柔整稲門会らによる、介護予防事業に関するセミナーが7月29日、東京都内で開催された。テーマは『柔道整復師・鍼灸マッサージ師にとっての集客と収益を兼ね備えた新たな戦略』。
　講師を務めた同研究会外部理事の三谷誉氏（柔整師、鍼灸マッサージ師）は、地域包括ケアシステムを推進する国の動向を踏まえた上で、今後、治療家にとって療養費、自費、総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の「三つの歯車」の相乗効果が重要になると提唱した。
　平成27年末、ケアマネジャーの会議の場で、『急性症状の改善は以前のADLに戻る鍵』として、柔整師の往療によって腰部打撲に対する後療法、運動指導を実施した症例を紹介し、訪問リハビリや訪問看護、通所リハビリとの費用比較、その地域における施術所の数なども取り上げたところ、「こんなことが出来るなら早く言ってくれ」など大きな反響を得たほか、他職種からの問い合わせも相次いだと説明。地域医療の連携に参画し、面識を広げると共に、何ができるのかを周知することで信頼が得られるとした。
　総合事業については、訪問型サービス、通所型サービスのいずれにおいても、法人格が必要かどうか、生活相談員が必要かどうかなど、まず各自治体の基準を調べることが必要だと説明。愛知県内で通所型サービスを運営する三谷氏の場合、施設に必要な設備を確かめるため、市役所や消防署に確認に赴いて意見を聞き、誘導灯を設置したといった経験に触れた。また、市役所への申請では修正を指示され差し戻されることも多いが、素直に指示に従って再提出を続ければ、数回で問題なく認可されるため焦る必要はないといったアドバイスも行った。三谷氏は、今後、要支援指定を受けた国民のほとんどが総合事業を利用することになり、キャパシティーは膨大なものがあると説明。総合事業への参画は長期的な安定経営につながると呼びかけた。
「認定鍼灸師・機能訓練指導員」養成講座、スタート
実務経験６カ月の要件を研修で
　NPO法人介護予防研究会では、機能訓練指導員として介護施設等で働くことができる鍼灸師を養成する『認定鍼灸師・機能訓練指導員養成講座』を始める。
　鍼灸師が機能訓練指導員と認められるためには、鍼灸師以外の機能訓練指導員を配置する施設・事業所に6カ月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験が必要。同会では、「既に鍼灸師として勤務・開業している者が働きながら要件を満たすことは困難」との声に応え、通信講座及び2日間のスクーリング（面接授業）を受けた鍼灸師に対し、原則最低週１回以上・6カ月間の実地研修を行い、現場の管理者の修了評価を経て、「機能訓練・認定鍼灸師」として認定する制度を創設した。厚労省の許可を受けて、10月より開講する計画。実地研修は同会が認定した機能訓練型デイサービスにおいて行うものとしており、当面は東京の事業所での研修を予定する。
　受講対象者は鍼灸師、鍼灸学生（実地研修は有資格者のみ）。受講料は15万円（テキスト・実地研修費用込み、分割払い可能）。申込み・問合せは同会（TEL 03-3909-8031、FAX 03-5963-8132）まで。

『第1回あん摩マッサージ指圧コンテスト』　一枝のゆめ財団主催

2018.08.25

―「最高の技の証明」競う―
　『第1回あん摩マッサージ指圧コンテスト』が7月28日、東京都千代田区の株式会社マイナビ本社で開催された。主催は一般財団法人一枝のゆめ財団（矢野忠理事長）。矢野氏はあいさつで、「施術者が互いに切磋琢磨して厳しい研鑽を積み重ね、国民の健康に寄与することを通して、有資格者の存在価値、伝統医療の素晴らしさ・有効性を広く国民に伝えたい」と開催の意義を説明した。
　コンテストに挑んだのは全国のあん摩マッサージ指圧師28人。審査はプロ審査と一般審査に分かれ、参加者は指示された順番で審査員を患者に見立てて応対、一定時間以内で施術を行う形式。プロ審査は背腰部への施術を15分、腹臥位または側臥位で行い、一般審査は肩背部に対する施術を課題とした。プロ審査の審査項目は、「力の強さは適切か」「立ち位置、患者との距離感は適切だったか」など10項目（下記）。一般審査は全体としての満足度を評価し、これら二つの審査の合計点を競った。
【プロ審査の審査項目】
１　力の強さは適切か
２　力のかけ方は適切か
３　施術対象となる組織のとらえ方は適切か
４　各手技のリズムは適切か
５　術式の組み立て、部位に応じた時間配分は適切か
６　施術を受ける姿勢の指示やベッド上での配慮は十分か
７　挨拶・話し方・声のトーン及び施術中の会話は適切であったか
８　立ち位置、患者との距離感は適切だったか
９　15分の施術は全体としてスムーズであったか
10　全体を通しての満足度
　最優秀賞に選ばれたのは東海医療学園専門学校付属総合臨床センター長の太田一郎氏。太田氏は「先輩の先生も大勢いる中で、驚いています。手技は好きで、すごく練習してきたと自負しているので、とてもありがたいです」とコメント。今後も大会が続き、多くの施術者が参加していくことに期待を寄せた。また、太田氏は、日本盲人会連合会長賞にも選ばれた。
　会場内では、ワンコインマッサージや健康相談会といった催しのほかに、無免許あん摩・整体・カイロ問題やあはき師の法的位置付けに関する資料の配布、業界実態やマッサージの作用機序を啓蒙するポスター展示なども行われた。

【特別企画・対談】男性・女性の生殖鍼灸・前編

2018.08.25

　6月に開催された「日本アンドロロジー学会第37回学術大会」では『鼠径部への鍼通電刺激による精液所見の改善効果』という研究結果が発表され、各所で反響を呼んでいる。発表者は鍼灸師の伊佐治景悠氏だ。医師や研究者が主導する生殖医療の学会で鍼灸治療はいかにして認められたのか。本紙で『不妊鍼灸は一日にして成らず―そして生殖鍼灸へ』を連載中の中村一徳氏が聞いた。
契機は恩師との出会い
中村　学会での発表に至った経緯を。
伊佐治　私が精子の研究を行うきっかけとなったのは、明治国際医療大学大学院に入学した年に泌尿器科学教室の教授として赴任された邵仁哲先生との出会いです。
　もともと男性不妊症に興味はありましたが、当時鍼灸治療の効果を検証した研究は全くと言っていいほどありませんでした。邵先生は日本性機能学会の理事で日本アンドロロジー学会の評議員でもあり、京都府立医科大学で客員教授として不妊・性機能外来を担当されている、この分野のスペシャリストです。日本性機能学会は、勃起障害などの性機能に特化した医師が集まる学会です。
　また、日本アンドロロジー学会は精子など男性不妊症に特化しており、医師だけではなく基礎研究者も一堂に会して非常に高度な議論が交わされます。そんな先生との運命的な出会いを無駄にすることはできないと思い、まずは外来見学をさせていただきました。その後、徐々に研究の話をさせていただけるようになり、最終的に今回発表した共同研究が実現したのです。
中村　女性不妊においても、鍼灸で効果の検証をした例は基礎研究以外ほとんどありませんでした。私は、鍼灸・近赤外線併用療法の介入前後で、採卵成績がしっかりと向上することをたくさんの症例の集積で証明しましたが、卵子が排卵の準備に数カ月を要するので、気の遠くなるような年月が必要でした。
　一方で精子はリアルタイムに成績が分かりますが、毎回のコンディションが異なるためデータの変動の幅が極めて大きいと思います。そんな中で、研究デザインはどのようにされたのでしょうか。
伊佐治　先生がおっしゃる通り、精子の研究も時間を要しました。そもそも、共同研究は当初鍼灸に関連するものではなく、現代の若者の精液所見はどの程度か学生ボランティアで調査することでした。鍼灸で精液所見が変化するのかどうか分からない状態で、その研究をメインで行うことはできなかったのです。
　そこで私は、精液検査に協力してくれた学生に鍼刺激を行い、その翌日に2度目の検査をさせてもらうよう頼みました。その結果、精液採取前日に鍼刺激を行った方が精液所見の数値が良かったため、この作用の詳細を検討することになり、鍼灸と精子の研究が動き出したのです。私たちは、変動の大きい精液所見の上昇反応を証明するために3つのことを行いました。①鍼刺激の方法を変えての比較、②薬剤の服薬前後での比較、③精漿成分の比較、これらの検討を行うことで鍼刺激の作用が明確となりましたが、この背景には泌尿器科領域の先駆者である北小路博司先生の研究があり、とても大きな手助けとなりました。
中村　精液所見は、本当に大きく上下しますね。当院でも観察を行っていますが、例えばある方は、無精子症と言われた翌月には正常値だったり、数百万〜数千万／mℓで変動したり。研究では、どうやって有意差を取られたのでしょうか？
伊佐治　刺激方法の違う対照群との比較や、同じ刺激方法での再現性も確認しました。また、精漿成分を分析することで客観的な指標の有意な変化も確認しています。昨年の全日本鍼灸学会で発表した研究が評価されたため、次に長期的な鍼刺激が造精機能に与える影響について検討することになり、今年の日本アンドロロジー学会での発表につながっていきました。
　今回の研究は、対照群との比較がまだできていないため今後更なる検討が必要と考えていますが、こちらも精液所見以外に精漿成分や精巣血流に有意差が認められたことと、例数は少ないですが男性不妊症症例も改善したことが、評価された大きな要因と考えています。まだまだ検討の余地が残されている研究が評価された背景には、現代医療では精液所見を改善させる治療法が乏しく、医師も改善させる治療法があるのならば活用したいという思いもあるからと感じています。
　ただ、活用されるようになるには、もっと大規模でエビデンスレベルの高い研究が必要であることも事実です。
「ビジネス目的」の不妊鍼灸に危惧
中村　伊佐治先生は一昨年、全日本鍼灸学会で高木賞も受賞されています。こういうほんの一握りの鍼灸師がエビデンスを作り、新たに適応疾患の領域を拡大してきたわけですね。男性不妊鍼灸にも大いに期待したいところですが、私には危惧していることがあります。
　以前、名古屋の明生鍼灸院の鈴木裕明先生が、鍼灸が女性不妊に有効だと学会発表され新聞に掲載された際、その事実だけを引用して、まるで自院の鍼灸でも効果があるようにうたう鍼灸院が雨後の筍のごとく増えたのです。女性不妊に対する鍼灸は、そこから玉石混淆の時代に突入してしまいました。患者さんさえ上手に集めれば、その中から妊娠例も出るでしょう。新卒程度で名人気取りになってしまう鍼灸師がいっぱいいるわけです。
　さらには学会や研修会にも参加せず、勝手なやり方で暴走し、妊娠数や妊娠率も、とんでもない数字を掲げたりしています。私は、男性不妊への鍼灸でも、そういう広がり方をしないかと危惧せざるを得ません。
伊佐治　研究は始まったばかりで、少しずつ興味を持っていただける医師の方が増えていますが、この段階でビジネス目的の男性不妊鍼灸が広まると、鍼灸師に対する医師の信頼が一気に失われるでしょう。
　例えば、Ｙ染色体の微小欠失による無精子症の場合、欠失部分にもよりますが、精子を造る遺伝情報そのものが無いので、鍼灸治療を行っても当然精子は造られません。このような患者さんに「鍼灸で精子が造られるようになりますよ」と言って治療をするようなことが横行すれば、鍼灸治療を認める医師はいなくなってしまうでしょう。
　中村先生のご尽力で生殖専門医からも鍼灸を推奨されるようになってきた現状を、鍼灸師が潰すのだけは避けなければなりません。（平成30年9月10日号の後編へ続く）

学生・若手鍼灸師向けイベント『未来を学ぶ』　「産業鍼灸師」の実現を

2018.08.25

―「受療率5％」は「95％の伸びしろ」―
　鍼灸専門学校生や若手鍼灸師向けのイベント『未来（いま）を学ぶ』が7月23日、千葉市美浜区の関東鍼灸専門学校で開催された。
　川井治療院院長で東京都鍼灸師会理事の川井大輔氏が、鍼灸マッサージ業界の発展や治療家の地位向上のために業界団体が取り組むべきことを提言した。企業が従業員の健康増進によって生産性向上につなげるなど、国も推奨している「健康経営」に着目し、そのような企業の取り組みに業団が参画することを提案。企業の健康イベントに鍼灸師を派遣してサポートするといった具体例を挙げ、最終的に企業内で定期的な施術を行う「産業鍼灸師」の実現を目指す構想を語った。交通事故の自賠責保険に鍼灸治療は適用されにくく、個々の鍼灸師が苦心して保険会社との交渉に当たっている現状に言及。業団が保険会社と施術回数や料金の基準などを取り決め、鍼灸師と保険会社との橋渡しをすればより円滑になるのではないかと述べた。無資格者問題にも触れ、取り締まるだけでなく妥協点も見いださなければならないと指摘。業者の店舗に管理責任者としてあマ指師の有資格者を設置する、有資格者団体における研修を必須化して将来的に国家資格を取得してもらう、といった案を提示した。
　また川井氏は、引退する開業鍼灸師には、業団が斡旋する若手に院を引き継がせて独立を助けてもらう代わりに、業団から年金を支給してはどうかと話した。
　治療院の口コミサイト「しんきゅうコンパス」を運営するカリスタ株式会社代表取締役の前田真也氏が登壇。鍼灸師に必要なスキルは「患者さんを長く診られる力」だと述べ、開業鍼灸師には加えて経営力が求められると説明した。また、「患者さんの人生を豊かにすることへのこだわり」「人・外部環境のせいにしない」など「伸びる」鍼灸師の条件を提示。「ポジティブさ」も大切だとして、鍼灸受療率が５％しかないと嘆くよりも「95％も伸びしろがあると考えよう」と呼びかけた。
　ほかに、美容鍼灸でテレビや雑誌などのメディアに取り上げられているあはき師、倉内夕氏によるデモンストレーションも行われた。

第2回あはき・柔整等の広告検討会　業界側が広告事項の追加等を提案

2018.08.10

―保険適用・料金ほか、整骨院表記も可能に―
　7月18日、2回目となる『あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会』が都内で開かれた。年度内のガイドライン作成に向け、今回はあはき・柔整業界側の広告規制見直しに関する意見・要望等が示された上で、議論が交わされた。
　意見・要望等を述べたのは、全日本鍼灸マッサージ師会（全鍼師会）、日本鍼灸師会（日鍼会）、日本盲人会連合（日盲連）、日本柔道整復師会（日整）の4団体。いずれの団体も (さらに…)

労災保険のあはき施術　8月の施術から料金改定

2018.08.10

―往療加算、包括化で2段階　療養費の改定と同様に―
　労災保険のマッサージ及びはり・きゅう施術に係る施術料金等が、8月以降の施術分から変更される。厚労省労働基準局長が平成30年7月27日付で文書を発出。往療距離加算については、療養費と同様に、包括化されて2段階となった。

柔整・あはきで質問主意書、相次ぐ

2018.08.10

―国民民主・青山氏、不必要な患者調査を指摘―
　柔整・あはきに関連する質問主意書が6月13日付で複数提出されている。
　国民民主党の青山大人衆院議員から、▽保険者から委託を受けた民間業者による「不必要な患者調査」を指摘する質問、▽医師会が医師に対し、骨折等の「医師の同意」を安易にしないよう求めており、柔整施術の機会が狭まれているとの疑念を呈した質問の2件。また、立憲民主党の山内康一衆院議員が、今春より開かれている施術所広告に関する検討会の開催目的やウェブサイト情報は広告に含まれるのかといった「広告規制に関する質問」を行っている。
　それぞれの質問書に対し、政府は6月22日付で答弁書を送付した。
　「不必要な患者調査」については、被保険者等への調査は本来、不正の疑いのある施術を確認するためで、「受診抑制」にならないよう注意を促す事務連絡（平成30年5月24日付）等により保険者に指導しているとの見解を示した。
　「医師の同意」に関しては、昭和31年7月11日付の厚生省通知で「地方医師会等の申し合わせ等により、医師が柔道整復師から、脱臼又は骨折の患部に施術するにつき同意を求められた場合、故なくこれを拒否することのないよう指導すること」と各都道府県知事に通知していると説明。
　「広告規制に関する質問」では、「現時点において施術所のウェブサイトによるものを含めた国民に対する情報提供の在り方や、法律の改正の要否等についてお答えすることは困難である」と回答している。
 
■青山議員による患者調査に関する質問主意書・答弁書
【質問主意書・要旨】
　委託業者が患者調査を行う上で、平成24年3月12日付の通知「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について」を逸脱している傾向が見られ、柔整師と患者の双方にとって、好ましくない状況が生じている。具体的には、保険者と委託業者との契約は出来高払いとされていることから、委託業者が患者数を水増しし、業務成績を上げるために「多部位、長期、高頻度」に該当しない患者にも調査を行っている。一般に患者調査は受診から3～4か月後に行われることが多く、患者の記憶が薄れた頃に調査を受けるため回答が不正確になりがちで、そのため柔整施術療養費支給申請書（申請書）の内容に疑義が生じ、各保険者から柔整師に申請書が返戻される。返戻後は、柔整師が患者の受診内容についてカルテ等を基に申請内容を調査しなければならず、事務の負担増を招いている。
　一方、患者は本来必要のなかった患者調査を受忍しなければならない。また、調査自体が受診にうしろめたさを覚えさせ、柔整師の施術を再度利用したいという気持ちを遠ざけてしまう。この結果、受診離れが生じていることは、公益社団法人東京都柔道整復師会広報誌（平成29年12月28日）の「民間業者への二次点検（患者調査）の委託は、『繰り返す患者調査による受診抑制』『行き過ぎた調査』等の弊害を生み、真っ当な柔整師ほど患者減少の傾向が出てしまっている」との記載からも明らかである。
　そこで、次について質問する。
一　委託業者による不必要な患者調査を防ぐために、各保険者による適切な指導・監督の実施が必要であり、それがなされていない場合は所管省庁による監督や是正も必要と考えるが、政府の見解を示されたい。
【答弁書・要旨】
　御指摘の「不必要な患者調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、柔整療養費の被保険者等への調査については、「柔整療養費の被保険者等への照会について」（平成30年5月24日付）において、「本来の目的である不正の疑いのある施術等についての被保険者等への確認のために実施するものとし、受診の抑制を目的とするような実施方法は厳に慎まれたい」等と示すなど、療養費に係る制度の適切な運用が行われるよう、保険者に対する指導を行っているところである。

西日本豪雨で施術所も被害、岡山で水没

2018.07.25

―既に鍼灸支援も―
　7月上旬に西日本を襲った豪雨では、柔整・あはき施術所も甚大な被害を受けている。市街地の約3割が浸水した岡山県倉敷市真備町では、少なくとも2軒の治療院が水没被害に遭った。建て替え・改築が必要な状況で、再建の見通しは立っていないという。
　被害の最も大きい広島県では、福山市山手町と三原市本郷町で床上浸水した治療院があった。また、土砂災害により死者を出した広島市安芸区矢野東にあるくりはら整骨院の院長は「ふたつ隣の古い民家は床下が浸水し、治療院横の川があと1mで氾濫していた」と切迫した当時の状況を話す。運良く浸水は免れ、患者の安否確認も含めて翌日（7日）に治療院を開けたが、患者はなかった。すぐさま治療院を閉め、泥を土嚢に入れるなどの周辺の復旧活動に加わったという。
　支援の動きとしては、認定特定非営利活動法人AMDAが7月14日から、岡山県鍼灸師会と朝日医療大学校と協同し、真備町の避難所へ鍼灸治療の支援を開始した。

4しょく会、視覚障害者団体が「あん摩」テーマの講演会

2018.07.25

―台湾で盲人あん摩が発展―
　視覚障害者文化を育てる会「4しょく会」（広瀬浩二郎会長）が6月9日、『今、あえて考える按摩の意義』と題した講演会を京都府長岡京市内で開いた。広瀬会長は、「当会発足18年目にして、初めてあん摩や医療を正面から取り上げた。最近、知人の盲学校の理療科教員から入学者が激減している現状を耳にし、改めて視覚障害者にとって伝統的な職業であるあん摩を考え直す機会にしてもらいたい」と開催主旨を述べた。
　講演は、台湾の宗教・民族関連のマイノリティーの研究を行う木村自氏（立教大学社会学部現代文化学科准教授）が登壇。20年前より現地に赴いて研究する中で、台湾の盲人あん摩の店舗やブースが目につくようになったことから興味を持ったと説明。近年では、都市部の目抜き通りやショッピングモールなど至るところで見かけ、旅行ガイドブック『地球の歩き方』では台北駅構内の盲人あん摩の店舗が取り上げられ、台北市労働局等のホームページでは100を超える店舗が紹介されていると話した。収入面にも触れ、あるリハビリテーションセンターで聞き取りを行ったところ、月収が3万～8万元（日本円で11万～29万円）で、晴眼者大卒者の初任給28,000元と比較し「結構儲かっている」と印象を述べた。1年間のうちに1,600時間の訓練を受ければ国家試験を受験できるが、免許取得後、治療行為は行えず、あくまでリラクゼーションのあん摩を行う資格であると解説した。
「専業」外れ、積極的にアピール
　また、台湾におけるあん摩業の歴史的経緯にも言及。本格的な導入は、19世紀末の日本の植民地化によって日本式の盲唖教育が実施されて以降。その後、植民地から解放され、1967年にあん摩業は視覚障害者のみが従事できる業種として法律上に記載される。1980年代には大量の日本人ビジネスマン・観光客が台湾を訪れ、あん摩業者の主な顧客となっていた。そんな中、2008年に台湾の最高裁で「あん摩業の視覚障害者専業」に対する違憲判決が出される。木村氏は、この判決を境に、視覚障害者自らがあん摩に関心を持ってもらおうと積極的なアピールに打って出た結果が、今の発展につながっていると推察。「盲人」という言葉をあえて店舗名に入れている例などもあると紹介した。
　パネルディスカッションでは、盲学校教員の長尾隆一郎氏、ヘルスキーパーを10年間務めてきた橋本一弘氏、13年前から滋賀県で開業している園田哲生氏（全て視覚障害者）が、それぞれの立場から現状を紹介。「学生の減少を一人ひとりに丁寧な指導をする好機と捉えている」「ヘルスキーパーは視覚障害者の独占的仕事ではないので、技術の研鑚を怠ってはだめ」「患者が来ないからとチェーンの往療業者と提携すれば、治療院は空っぽになり、結果的に悪循環にはまる」との意見が聞かれた。

視覚障害者の職業・教育・福祉の歴史　『近代日本盲人史』刊行

2018.07.25

　社会福祉法人東京ヘレン・ケラー協会は今般、『近代日本盲人史―業権擁護と教育・福祉の充実を訴え続けた先人達』を発行した。著者は元長崎県立盲学校教頭の久松寅幸氏。
　『点字ジャーナル』連載の『近代盲人業権史』、『近代盲人福祉史』を基に加筆修正を加えたもの。第1章『盲人の業権擁護運動』ではあはき業を中心に、明治時代の当道座解体に始まり、「人の健康に害を及ぼす虞のない行為は禁止処罰の対象とはならない」として無資格業の台頭を招いた昭和35年の最高裁判決や、昭和39年のあはき法第19条改正までを追う。第2章では理療教育の歴史や横行する療術業への盲教育界の対応、第3章では福祉の充実に向けた取り組みを取り上げる。
B5判197頁。定価2,808円、テキストデータ入りCD付属。購入・問合せは同協会まで、メール（yougu@thka.jp）またはFAX（03-3200-2582）から。