あはきの記事一覧

19条裁判、仙台地裁も新設認めず

2020.06.08

　あはき法19条の規制が「職業選択の自由を保障した憲法に違反する」として、晴眼者のあん摩マッサージ指圧師養成課程の新設を認めなかった国の決定を取り消すよう求めていた裁判で、6月8日、仙台地裁は、原告である福島医療専門学校を運営する学校法人福寿会の訴えを棄却した。

フレアス、同業他社の子会社化で拠点大幅拡大

2020.06.03

　全国で在宅マッサージと訪問看護・介護の事業所を展開している株式会社フレアス（澤登拓代表取締役社長）が６月１日、訪問マッサージのフランチャイズ事業を行う株式会社オルテンシアハーモニーの株式を取得し、子会社化した。これによりフレアスの事業所数は直営店で85から86に、フランチャイズで31から196になり、合計は116から282拠点となった。
　なお、オルテンシアハーモニーは株式会社レイスヘルスケアが事業の一部を分割して新たに設立した会社。
フレアスＨＰ

横浜医専、新型コロナ対応のガイドライン発表

2020.06.02

　現在、段階的な登校授業へ向けて準備を進めている平成医療学園グループの横浜医療専門学校が『新型コロナウイルス（COVID−19）感染症に対応した学校授業再開に向けてのガイドライン』をホームページで発表した。
　「３密」の回避や毎日の検温といった基本的事項から、感染者が出た場合の対応などを説明。実技授業では「学生・教員は、授業中は必ずマスク・グローブ・フェイスシールド等防護具を着用し、授業中は原則外さない」などとしている。

セイリン、６、７月に「オンライン合同企業説明会」開催

2020.05.27

 セイリン株式会社が６月と７月に計４回、参加費無料の「オンライン合同企業説明会」を開催する。対象は北海道・東北・関東エリアの、鍼灸・柔整科の学生と卒後３年以内の鍼灸師・柔整師。オンライン動画アプリ「Zoom」を利用、申し込みは専用フォームからで、６月４日から受け付け開始。
合同企業説明会告知ページ

柔整の令和2年度療養費改定が決定、一方であはきは6月改定見送り

2020.05.26

　柔整療養費の令和2年度料金改定に関する5月22日付の通知等が、厚労省ホームページに公表された。
　4月22日に開かれた第17回柔整療養費検討専門委員会において、厚労省が示した改定案がそのまま採用され、▽骨折・脱臼に関する「整復料・固定料・後療料」や「初検時相談支援料」の料金引き上げ、▽往療料の距離加算が往療料に振り替えられて2段階包括化、などの改正が行われた。6月1日から適用。弊紙掲載の関連記事はこちら。
　同時改定されるケースがほとんどのあはき療養費については、4月2日開催の療養費検討専門委員会が新型コロナウイルスの影響で中止になった上、意見がまとまらないなど調整がつかず、「６月改定は難しい」と関係者が話している。

あはき再同意特例、６月まで再延長

2020.05.25

　新型コロナウイルスの影響に伴い、臨時措置が取られている「あはき療養費の再同意の期間猶予」が延長された。先月に続き、延長は２回目。
　同意文書内の「支給可能期間の最終日」が「２月25日から６月末まで」である場合、最終日以降の施術（ただし６月末まで）も支給対象と認められる。変形徒手矯正術の「口頭同意」による臨時対応も６月末まで。

新型コロナ　施術所含む休業要請外にも支援策

2020.05.25

大阪府や福岡市など、申込み５月下旬
　新型コロナウイルスの緊急事態宣言が多くの地域で解除される中、「柔整・あはきの施術所」を含む休業要請対象外の個人事業主・中小企業に対する支援の動きが出始めている。 (さらに…)

あマ指師課程新設をめぐる裁判　コロナ影響で判決日時など変更

2020.05.25

仙台地裁は６月に、東京高裁は未定
　晴眼者のあん摩マッサージ指圧師養成課程の新設申請を認めなかった国に対し、学校法人平成医療学園らが処分取消を求めていた訴訟は、新型コロナウイルスの影響により裁判日程が変更された。
　4月27日に予定されていた仙台地裁の判決言い渡しは、６月８日15時に変更された。また、東京高裁の控訴審は５月21日に１回目となる口頭弁論が予定されていたが、延期され、今後の感染状況を踏まえて新たに期日を決定するという。

国税の納税「１年間猶予」特例　延滞税・担保は不要

2020.05.25

　新型コロナウイルスの影響により、収入が減少した事業者や個人の納税を「１年間猶予する」特例制度が始まっている。以前より猶予制度そのものは存在するが、特例では担保が不要で、延滞税もかからない。 (さらに…)

社労士が解説するコロナ休業補償①「雇用調整助成金」

2020.05.25

従業員の休業手当の一部を助成
　売上が前年比50％減で支給される「持続化給付金」、従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」、無利子・無担保の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」――。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、あはき・柔整業界でもこれらの制度を利用、あるいは検討中の事業者は少なくないだろう。社会保険労務士の國安院ゆみ氏（社会保険労務士事務所フェイルノート代表）が、今号では雇用調整助成金、次号以降に「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」について解説する（※記事における情報は５月21日時点のもの）。
「新型コロナ」で特例措置も
　緊急事態宣言の発令等を受けて、やむを得ず従業員を休業させている院が多いのではないでしょうか。雇用調整助成金とは、景気の悪化など経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、スタッフを解雇するのではなく休業させることにより雇用を維持した場合、その休業手当の費用を一部助成する制度です。 (さらに…)

鍼灸師の機能訓練計画作成、10％強　厚労省調査

2020.05.25

「機能訓練指導員追加」の影響を報告
　３月下旬、厚労省が社会保障審議会介護給付費分科会に報告した「平成30年度介護報酬改定の効果等に係る調査結果」の中に、同改定で機能訓練指導員に新たに加わった「はり師・きゅう師」の影響に関する調査結果が示された。 (さらに…)

雇用調整助成金、20日からオンラインでも受け付け

2020.05.19

　５月20日から、「雇用調整助成金」のオンライン申請受付が開始され、併せて、申請様式も簡略化されるという。同助成金は、景気の悪化など経済上の理由によって休業を余儀なくされた中小企業や個人事業主に対し、雇用を維持しつつ従業員を休業させた場合の休業手当を一部助成するというもので、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、100％の休業手当を支払っている場合は100％を助成するなどの特例措置がとられている。
　オンライン申請専用ホームページ　https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※受付開始は20日12時から）
 

三重県、感染防止対策に補助金 鍼灸院なども対象

2020.05.15

　三重県は５月15日から29日まで、マスクや消毒液の購入などに上限10万円の補助金を出す「三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金（感染防止対策型）」の公募を行っている。
　対象は①県内に事業所を有する中小企業や個人事業主で、②新型コロナウイルス感染症の影響で４月の売上が前年同月比で15％以上減少、③社会生活を維持する上で必要な施設を管理しており、一定の時間、直接の接触を伴う接客サービスを行うため、特に感染防止対策を必要とする事業者。
　県の担当者は「鍼灸院や接骨院も対象に入る」と話しており、「直接の接触の時間」の目安を「15分程度」としている。
三重県「経営向上支援新型コロナ危機対応補助金（感染防止対策型）」

鍼灸療養費 施術行為別・疾患別頻度　厚生労働省『平成30年度 療養費頻度調査』から

2020.05.10

　調査は、全国健康保険協会管掌健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度における平成30年10月の１カ月間に行われた施術に係る療養費支給申請書が対象。支給申請書のうち、全国健康保険協会管掌健康保険で６分の１、国民健康保険で10分の１、後期高齢者医療制度で10分の１の割合で抽出している。また、平成30年６月施行の料金改定より、往療料の距離加算が２段階となった。 (さらに…)

介護現場で施術者の「訪問」機能訓練、連休明けにも通知か

2020.05.01

　新型コロナウイルスの影響で外出を自粛している高齢者・障害者のフレイル予防として、施術者を活用した国の対応策が、連休明けにも「介護保険最新情報」にて通知がされる予定であることが分かった。
　介護事業所等から要請があった場合、近隣の接骨院、鍼灸院、マッサージ治療院に専従する施術者が「訪問」し、個別機能訓練や運動器機能向上を行える等の内容で、要望したのはNPO法人介護予防研究会（佐藤司理事長）。4月22日に厚労副大臣・稲津久氏に要望書を提出し、「本要望を重く受け止め前向きに進めていきたい」との回答をもらったという。
　要望内容の詳細は、弊紙関連記事を。

日視連、新型コロナ関連で厚労省と文科省に要望書

2020.04.28

　社会福祉法人日本視覚障害者団体連合（日視連）は４月22日、厚労省と文科省に対し、『新型コロナウイルスに関する要望書』を提出した。全国の視覚障害者から同会に寄せられた、新型コロナウイルス感染拡大によって生じている困り事をとりまとめたもの。衛生用品の優先的な入手、視覚障害あはき業者の備品の優先的な入手や休業補償、盲学校の生徒への個別的な支援などの６項目を要望している。
　なお、実際に寄せられた声については、とりまとめ資料としてPDFとテキストでダウンロードできる。

全日、新型コロナ感染予防に指針

2020.04.27

　全日本鍼灸学会がホームページ上に『鍼灸施術における新型コロナウイルス感染の拡大防止のための注意点』を公表。施術者は毎日施術前に体温を測定する、予約などで患者を分散させる、患者が発熱している場合や感冒症状がみられる場合は施術を行わない、といった10の項目を施術の指針として挙げている。
　一般的な感染予防法については同学会がまとめた『鍼灸安全対策ガイドライン2020年度版』を参考にしてほしいと呼び掛けている。

新型コロナ 緊急事態宣言の休業要請　あはき・柔整「医療施設」で対象外

2020.04.24

「社会生活維持に必要な施設」に該当
開院か、休院か、判断割れる
　新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けた全国で、４月11日より順次休業の要請が出される中、「あはき・柔整の施術所」は休業施設の対象外となった。
　東京都や大阪府など各地で、休業を要請する、もしくはしない施設に関する詳細が別途公表され、あはき・柔整の施術所は、病院、診療所、歯科、薬局とともに「医療施設」に含まれ、「社会生活を維持するうえで必要な施設」に位置付けられた。また、
(さらに…)

あはき再同意の臨時措置、延長

2020.04.24

厚労省　コロナ影響で５月末まで
　厚労省が３月に出した、新型コロナウイルスの感染に伴う「あはき療養費の再同意期間の猶予等の臨時措置」が１カ月延長された。 (さらに…)

介護予防研究会、窮状訴え要望「フレイル予防で施術者活用」　新型コロナ

2020.04.24

厚労省と４月下旬に協議を
　ＮＰＯ法人介護予防研究会（佐藤司理事長）が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自宅に閉じこもっている高齢者・障害者のフレイル予防などの対策として、施術者の活用を行政側に要望していることが分かった。４月下旬にも厚労省の副大臣室で老健局ら関係部局担当者も交えた協議の場が設けられるという。
　機能訓練指導員を養成するほか、治療院に通所型サービスを併設するといった介護予防事業開業の運営支援などを行う同研究会では、今回の新型コロナの感染による外出自粛で、介護事業所等の通所を控える高齢者・障害者のフレイル（生活機能の低下）を問題視。また、それら利用者の大幅な通所減による事業所運営の危機と同時に、 (さらに…)