全柔協、コロナ対応の業種別ガイドラインに年内にも登録へ

　内閣官房が策定する新型コロナウイルスの感染拡大予防を目的とした「業種ごとのガイドライン」に、全国柔整鍼灸協同組合（全柔協、大阪市）が作成したガイドラインが12月にも登録される見通しであることが分かった。

　登録されれば、柔整・あはきの業種から初となる。年内にも掲載される予定といい、全柔協では、ガイドラインを4月に策定し、7月より内閣官房や厚労省に相談の上、改訂を重ねてきた。「全ての施術所に対応しており、広く利用してもらいたい」としている。