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Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　今後の療養費検討専門委員会の開催予定や議論の内容について

2019.07.10

Ｑ．
　柔整、あはきともに療養費検討専門委員会がしばらく開催されていませんね。今後の開催予定と予想される議論の内容について解説してください。
Ａ．
　今後、療養費検討専門委員会は８月頃に開催される予定で、消費増税分の対応をどうするのかという議論が主体になることが想定されます。仮に消費税引き上げが見送られたならば、専門委員会も開催されません。引き上げについては、「従来通り医科の半分」という低次元な取り扱いだけは御免こうむりたいところですね。
　その後のスケジュールは全く見えていませんが、専門委員会は療養費の適正化、簡単に言えば抑制策・目減り策・嫌がらせの方策作りを主眼とすることから、開催されない方が業界にとってはよろしいのです。事実、今までの専門委員会の議論を経て実施された方策は全て、療養費の圧縮・抑制につながっています。それが顕著に表れたのが2018年度の諸通知・事務連絡でしょう。これにより、療養費は今後も伸びることはなく、衰退、絶滅する方向性が構築されてしまったのです。いずれにしても、消費税に関する議論以外には緊急性のあるテーマがありませんから、その次は来年６月の料金改定に向けた開催を待つことになります。2018年度までに実施された諸施策の実績報告を行い、若干の積み残しを議論した上で料金の改定率を決めていくことになるのでしょうが、それは来年の話。議論の積み残しといっても、あはき療養費ではほとんどの抑制策が実行されていますから、強いて言えば都道府県あはき療養費審査会の設置とその運用、また、施術管理者を柔整と同様に仕切る、公益財団法人東洋療法研修試験財団における研修の受講のための根回しの議論が想定されます。柔整の研修は希望者がまともに受講できないほどのていたらくですが、あはきもこれに倣って行うというのであれば、あまりにも無策過ぎるでしょう。柔整の専門委員会での今後の論点は明確で、①患者の毎日署名、②１部位目からの負傷原因の記載、です。
　「高額医療は共助により保険対応、一方、低廉・安価な医療は自助としてポケットマネーで！」というのがこれからの社会保障の基本姿勢であることは、財政制度等審議会の議論を待つまでもなく周知の事実です。専門委員会の議論に明るい材料はありません。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

連載『汗とウンコとオシッコと…』179　Rolling

2019.07.10

　ようやく梅雨が訪れた。夏至より遅い梅雨入りはさすがの筆者も経験がない。梅雨入りまでは秋のような気候で、すじ雲が上空の高い所にあり、日中の気温に比べて、朝の冷え込みが強かった。故に就寝時に体表が冷えて就寝発汗を阻害されて、熱がこもる魔法瓶のような循環になる状態が多かったわけだ。そうなるとぎっくり腰様の痛みや寝違い様の痛みが多発する。次から次へと、流行り病かと思うくらいの状態だった。そこで梅雨に至り、蒸し暑さの到来だ。今度は急激に発汗し、身体の細動脈は拡張して、古傷が痛んだり、ホットフラッシュ的な身熱、動悸などが現れやすい。冷房で表面を冷やされると下痢にもなる。身体が調整すれば痛みはないが、そうでなければ腰や肩から腕への問題が多発する……。
「先生、歩くようになってしばらくは大丈夫だったんですけど、また右膝が痛みだして……」
という60代前半のやせ型の女性が来院していた。元々、低体温、低血圧で、閉経とともに浮遊性のめまいなどが緩和した。つまり、出ていく経血が無くなり貧血が改善されたという、副交感神経優位の病を有する人だった。治療しながら運動して血圧を上げるようにすることで諸々の症状が改善されたわけだ。
「半年ぶりやな……。やることやってへんかったら、寒暖差でやられてか、クーラーでやられたか」
「しっかり歩いてましたよ」
　言いながら脉を取り出す横転先生に、軽く抗議するような口調で返す婦人。
「あれ？　全体的にはマシやないか、何でや？　ちょっと靴下を脱いで膝を出してくれるかな」
　脉を確認し終えた横転先生は、そう促した。すると、婦人の足の指に巻かれた小さな紐に気付き、ぎょっとした顔。
「なんやこれ？　宗教的な儀式か？　それとも趣味か？」
「また、そのような毒舌を……」
　横からたしなめたのは白川女史。
「それは、シルクストリングって言いましてね。巻くと冷えが改善されるというアイテムで、最近流行ってるんですよ。足だけでなく身体にも巻きつける人がいるくらいで……」
と、助言をくれた。
「ほ～、色んなものがあるんやな。うまいこと考えたな、理にはかなってるわ。ただ、これは副交感神経のうっ血性冷えを訴える人にはええけど、貴女の場合は改善されたところにこれを巻いて、足が虚血性になって足の裏の筋肉の動きを阻害してる。要するに、わざわざ筋力低下を作り出して先祖返りしてるわけやな」
「えっ？　私には合わないんですか？」
「前は良かったやろな。足が弱かった、血が動きにくかったから補ってくれる力が加わって……今は要らん。かえって悪くなる」
と言いながら施術を終わった。
「ほれ、膝の痛みは無いやろ」
「あれ。ほんとだ、無くなってます」
「ボディースーツがしんどい人と楽な人の違いやな。こういうものは状況に合わせて使わなあかん」
　注意する横転先生だが、白川女史は、「それが難しいんですよ」とボソリ。
 
【連載執筆者】
割石務文（わりいし・つとむ）
有限会社ビーウェル
鍼灸師
近畿大学商経学部経営学科卒。現在世界初、鍼灸治療と酵素風呂をマッチングさせた治療法を実践中。そのほか勉強会主宰、臨床指導。著書に『ハイブリッド難経』（六然社）。

連載『医療再考』5　健康情報をどのように活用するか？　～PHRによる健康の未来～

2019.07.10

　個人の健康に関する情報は医療機関や健診実施機関、教育機関、スポーツジムや家庭など、様々なところにあふれています。これらはそれぞれの目的に応じて記録されたものであるため、記録内容や形式はばらばらですが、個人の健康に関する情報であることに違いはありません。これらのデータをICT環境を活用して一つにまとめることができれば、小さい頃の身体の情報から、日々の生活習慣、病気のデータまでが一つにつながり、健康管理が円滑になります。そうした健康情報の収集と管理を、自己責任の下で、個人が主体となって行うのが、パーソナルヘルスレコード（PHR：Personal Health Record）です。
　PHRとして集められる情報は、身長・体重・年齢などの基本情報から、バイタル（脈拍、呼吸、血圧、体温など）などの身体情報、普段の運動や食事、趣味嗜好などの生活習慣情報、健康診断や検診などの健康情報、病気に関する医療情報など多岐にわたります。本邦では、将来的に、個人の健康・医療・介護データをEHR（Electrical Health Record）等から本人に還元し、PHRとしてデータを管理・流通・活用させることで、本人の望む健康サービスを受けられるようにするプラットフォームの形成が進んでいます。これらの情報が利用可能になると、救急時に迅速な対応が可能となるとともに、診療や検査の重複、薬の二重投与や過剰投与も避けられ、医療費の削減につながると考えられています。また、情報が他の情報と共有化されることで医療連携が加速し、医療関係者以外（介護福祉士やパーソナルトレーナー、養護教諭など）との連携が深まるでしょう。さらに近年ではウエアラブルデバイスの進化とともに生活情報（生活ログ）を低価格で容易に記録・収集できるようになったことから、これらの情報を利用して医療以外の業種との連携も進み、健康でいるために生活そのものを管理するＩоＥ（Internet of Everything）が可能になります。海外では既に、糖尿病患者のPHRを基に電子マネーとリンクし、血糖状態が悪い時にはファストフードやお菓子などが電子決済できないようにするといった仕組みが実現しているのです。近年急速にスマホ決済の普及が進む本邦でも、同様のシステムによる医療費削減が可能かもしれません。
　PHRの目的の一つは健康の可視化にあります。PHRは特別なものではなく、「自分の健康は自分で管理する」というごく当たり前の視点なのです。自分の健康状態が分かれば自ずと健康への意識が高まり、その意識が病気の予防や治療の支援、ひいては医療費削減や健康寿命の延伸につながります。これからの健康・医療サービスがPHRというプラットフォーム上で実装されていくことは明らかです。我々鍼灸師や柔整師は、これらの情報をどのように活用していくのかを考え、同時に我々自身が持つ東洋医学的なデータをPHRとして保有し、活用する仕組みを作ることが、今後の健康や医療の担い手として在り続けるために不可欠です。
 
【連載執筆者】
伊藤和憲（いとう・かずのり）
明治国際医療大学鍼灸学部長
鍼灸師
2002年に明治鍼灸大学大学院博士課程を修了後、同大学鍼灸学部で准教授などのほか、大阪大学医学部生体機能補完医学講座特任助手、University of Toronto,Research Fellowを経て現職。専門領域は筋骨格系の痛みに対する鍼灸治療で、「痛みの専門家」として知られ、多くの論文を発表する一方、近年は予防中心の新たな医療体系の構築を目指し活動を続けている。

『ちょっと、おじゃまします』　～整骨院を「健康の窓口」に～　京都市伏見区＜むげん整骨院 伏見＞

2019.07.10

　高校時代は警察官として人と関わる仕事がしたかったという楠本先生。柔整師という職業を知ったのは進路相談の冊子からでした。人と関わり、感謝され、その代価で生活する――そんな在り方に魅力を感じ、京都医健専門学校に進学。平成22年に柔整師免許を取得した後、むげん整骨院グループに就職します。きっかけは学校での企業説明会で、「一人でも多くの笑顔とありがとうのために」という企業理念と、それを語る院長の率直な話しぶりに強く共感。見学に行った際は「あちこち見てからにした方がいいよ」とアドバイスを受けつつも、翌日には就職を決めていたといいます。一施術者として治療に当たり、一度は分院長となるも思うようにいかなかったといった苦い記憶を含め、様々な経験を積み、５年前に改めて現在の院を任されました。
　「受療率10％にも満たない患者さんを、多くの治療院が取り合っているのが現状。残りの９割にどうアプローチするかが重要です」と、業界の未来を展望する楠本先生。ケガの治療だけでなく、整骨院は「健康の窓口」として幅広く患者さんの健康相談に乗り、病院への紹介などを積極的に行うべきだと考えています。なかなか腰痛の治らない患者さんに医科の受診を勧めたところ腎炎が分かった、といった例はもちろん、寝たきりの家族にしてあげられることがないかと悩む患者さんに、どこをどうしてあげれば楽になるかといった助言をすることも。近々、地元の銀行での体操教室開催を予定しているそうで、様々な形で柔整普及と地域貢献を目指します。また、「昔の接骨院のような『技術屋さん』ではいけない」のも持論。自身の免許は柔整師のみですが、スタッフには鍼灸師やトレーナーもおり、チームとして日々の治療に当たるよう心掛けています。
　人と関わり、感謝される仕事をしたい思いは学生時代から変わらない楠本先生。「10年間続けてこられたのは、柔整師が素晴らしい仕事だと信じているから」と断言。今後は後進の柔整師に対しても、その素晴らしさを伝える活動をしたいと語ってくれました。
楠本 寛先生
平成22年４月、京都医健専門学校卒業。同年、柔道整復師免許取得。32歳

今日の一冊　幸せ運ぶコーヒータイム　医者が語るちょっといい話

2019.07.10

幸せ運ぶコーヒータイム　医者が語るちょっといい話
米山公啓　著
径書房　1,728円
　「健康でいたい」というのは、誰しもの願い。それも、多くの人が「できれば薬は飲まず、食べ物でなんとかしたい」と考える。そんな患者たちに向けて、作家・開業医の著者が語る16のコーヒー・エッセイ。なぜ犬はコーヒーを飲まないのか、鼻をつまんでコーヒーを飲むとどうなるのか――科学だけでは語りきれないコーヒーの本質を解説。「コーヒーって胃に良くないって、本当？」「コーヒーに含まれるアクリルアミドという成分に発がん性があるって、本当？」など、コーヒーと健康に関わるＱ＆Ａも多数収録する。

編集後記

2019.07.10

　▽７月から施術所の敷地内が全面禁煙になりました。「え、いきなり」と思われるかもしれませんが、昨夏に健康増進法の一部が改正され、段階実施で今回、病院や学校、行政機関等とともに施術所も禁煙対象の施設に含まれていました。喫煙器具の設置禁止等の義務が課され、違反すれば罰金（まず指導が入るようですが）もあるとかで、ご注意ください。先月、大阪地裁に取材で行った際には喫煙室を撤去する旨の張り紙も目にしました。となれば、取材でよく足を運ぶ専門学校なども当然撤去されますね。「飲みにケーション」ならぬ「吸いにケーション」で雑談交じりのお話を業界の先生方とさせてもらっていましたので寂しい気もしますが、案外、近くの喫煙場所を教え合ったりと親交がより深まったりして。（和）

「医業類似行為の定義」めぐる質問主意書（１）　「あはき・柔整も含む」と政府回答

2019.06.25

　宮城県選出の参院議員・櫻井充氏（国民民主党）が、あはき法12条にある「医業類似行為」に対する政府の認識・見解を求め、５月23日付で質問主意書を提出した。政府から同月31日に答弁書が出され、国家資格者が行う「あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復」が、他の療術行為同様、医業類似行為に含まれるとの見解が示された。（次ページ以降に質問・回答要旨）
「公共の福祉に反する職業」にリラク業は当たらない
　櫻井議員が質問で主に問いただしたのは、国家資格者のあはき師や柔整師の施術が「医業類似行為」に含まれるか否かという点だった。複数の側面から政府の認識等を求め、▽医業類似行為は、広義（無資格者）と狭義（有資格者）を合わせた概念なのか、▽過去の判例（昭和29年６月29日の仙台高裁判決や昭和35年１月27日の最高裁判決）では、あはき師等が資格の範囲内で行う施術は医業類似行為に該当しないという認識が共通のものであると考えられるが、政府の見解はどうか、などの関連した８の質問をした。これに対して政府は、個別の質問には「意味するところが明らかでなく、回答は困難」と答えを避け、その上で総合的な考えとして、「医業類似行為には、あん摩、マッサージ及び指圧、はり、きゅう並びに柔道整復のほか、これら以外の手技、温熱等による療術行為も含まれる」旨の見解を示した。
　また質問主意書では、これとは別に、近年頻発している無資格者による事故の危険性を指摘し、法的な規制や取り締まりの強化の必要性も求めた。その中で、「現在経済産業省が推進する無資格者が行うリラクゼーション業は憲法第22条で規制される公共の福祉に反する職業であり、推進することは立憲主義に反する行為」と批判し、政府に見解を求めた。政府は答弁書で、「経済産業省はあはき法を含む関係法令の遵守を前提としている」と前置きをした上、「御指摘は当てはまらない」と一蹴した。
 
行政の間違った解釈が踏襲された答弁書
元厚生労働教官の芦野純夫氏（横浜医療専門学校学術顧問）の話
　質問主意書は、リラクゼーションは健康被害を与えかねず、最高裁が禁じた公共の福祉に反する医業類似行為なのでこれを経産省が推進するのはおかしいと指摘する。しかし、そもそも最高裁判決でいう「危害を及ぼす虞」とは「治療行為」のことで、慰安・娯楽・風俗のたぐいや健康法などは含まれていない。これは法施行時に厚生省医務局で作られた『営業法の解説』にも明記されている。問題はリラクゼーションを逸脱して治療行為に及んでしまうケースで、当然取り締まりの対象にもかかわらず、多くの者が最高裁判決を誤解し、職業選択の自由が認められて医業類似行為が解禁されたと思っている。判決は逆で医業類似行為を禁止した12条を合憲とし、治療であれば必ず「有害有益」の行為なので、医業類似行為は認められないと判示した。行政側もそのあたりを正しく理解できておらず、医業類似行為者の団体を医道審議会のメンバーに迎え入れ、そのためあはき・柔整の施術行為も広義の医業類似行為にされてしまい、12条は１条と同じ内容を表現を替えて繰り返したと解釈を変えた。行政の都合で条文を読み替えるのは、三権分立の建て前から許されず、今回の答弁書でもその間違いが踏襲されている。

「医業類似行為の定義」めぐる質問主意書（２）　櫻井議員の医業類似行為に関する質問主意書〈要旨〉

2019.06.25

質問主意書（令和元年５月23日付）
　独立行政法人国民生活センターの報道発表資料「手技による医業類似行為の危害」（平成24年8月2日）には、手技による施術によって危害が発生したという相談が2007年度以降の約５年間で825件寄せられており、そのうち「整体」、「カイロプラクティック」、「矯正」という語句を含む相談を合わせると366件（44.4％）と示されている。また、消費者庁のニュースリリース「法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術は慎重に」（平成29年５月26日）にも、平成21年９月１日から平成29年３月末までに、法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術で発生した事故の情報が、1,483件寄せられているとある。この事例の中には治療期間が１カ月以上となる事故も多数含まれている。これらの施術には法的規制がなく、安全基準も設けられていないため、取り締まりが難しく、民事責任すら問われない場合がある。
　国民を健康被害から守るとともに、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師（以下、あはき師）による施術を安心して受けられる環境を整えることが急務である。そのためにも、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（以下、あはき法）において、国家資格を持つあはき師と無資格者それぞれの立ち位置を明確にし、無資格者による施術の取り締まりなどを強化する必要があると考える。
　以上の点を踏まえて質問する。
一　あはき法における医業類似行為の定義について
１「医業類似行為」は、一般的に、法的な資格制度がある「あん摩マッサージ指圧」、「はり」、「きゅう」といった施術と、法的な資格制度のないカイロプラクティック治療、タイ式マッサージといった施術という二つに大別された施術を含む用語と理解されているが、そのように理解されていることを政府は認識しているか。
２「医業類似行為」には、広義の医業類似行為と狭義の医業類似行為とがあり、広義の医業類似行為は、狭義の医業類似行為に、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復など法律により公認されたものをあわせた概念であると理解されているが、本理解について政府の認識を示されたい。
３　あはき法第十二条は「何人も、第一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない。」と定めている。同条の「医業類似行為」の定義については、仙台高等裁判所が昭和29年６月29日の判決において、「『疾病の治療又は保健の目的を以て光熱器械、器具その他の物を使用し若しくは応用し又は四肢若しくは精神作用を利用して施術する行為であつて他の法令において認められた資格を有する者が、その範囲内でなす診療又は施術でないもの』換言すれば『疾病の治療又は保健の目的でする行為であつて医師、歯科医師、あん摩師、はり師、きゆう師又は柔道整復師等他の法令で正式にその資格を認められた者が、その業務としてする行為でないもの』」と認定している。
　　この判決によれば、あはき法第十二条における「医業類似行為」には、あはき師等が資格の範囲内で行う施術は該当せず、無資格者が行う施術のみが含まれるものであると考えられるが、政府の見解を明確に示されたい。
４　厚生省は、あはき法第十二条が憲法第二十二条に反するか否かが争われた昭和35年１月27日の最高裁判所大法廷判決に関して、同年３月30日付の厚生省医務局長通知「いわゆる無届医業類似行為業に関する最高裁判所の判決について」（医発第二四七号の一）の中で、「この判決は、医業類似行為業、すなわち、手技、温熱、電気、光線、刺戟等の療術行為業について判示したものであって、あん摩、はり、きゅう及び柔道整復の業に関しては判断していないものである」との解釈を示している。したがって、厚生労働省においても、あはき法第十二条における医業類似行為には、あはき師等が資格の範囲内で行う施術は該当しないという認識は共通のものであると考えられるが、政府の見解を明確に示されたい。
５　前記一の１及び２において、一般的な解釈として「医業類似行為」には法律により公認されたものが含まれるとする一方、前記一の３及び４において、あはき法における「医業類似行為」には、あはき師等が資格の範囲内で行う施術が含まれないとする場合、国民の「医業類似行為」の理解に食い違いが生じると考えられるが、政府の見解を明確に示されたい。
６　前記一の５において、国民の「医業類似行為」の理解に食い違いが生じることを認める場合、その食い違いは一般国民には極めて分かりにくく、特に国家資格を持つあはき師等が資格の範囲内で行う施術とそれ以外の施術との混同を招き、国民が本来望まない施術を受けることで健康被害を生じさせるおそれがある。混同を招かないような施策が必要と考えられるが、政府の見解を示されたい。
７　あはき法第十二条における「医業類似行為」に、あはき師等が資格の範囲内で行う施術が含まれないとするのであれば、あはきは何をもって「医業類似行為」とされるのか。法令等をもって明確に根拠を示されたい。
８　平成３年６月28日付の厚生省健康政策局医事課長通知「医業類似行為に対する取扱いについて」（医事第五八号）における「医業類似行為」の定義を示されたい。また、あはき法第十二条における「医業類似行為」に、あはき師等が資格の範囲内で行う施術が含まれないとする場合、同通知は誤った法解釈を含んでいるものであると考えられるが、政府の見解を示されたい。
二　あはき師以外の者による医業類似行為を禁止する理由について
１　医業類似行為は人の健康に害を及ぼす虞があり、公共の福祉に反するものと認められることから禁止されるものであると、昭和35年の最高裁判決から読み取れるが、政府としてこの判示をどのように解釈しているのか、具体的かつ明確に示されたい。
２　前記一の４の判決によれば、現在経済産業省が推進する無資格者が行うリラクゼーション業（医業類似行為）は憲法第二十二条で規制される公共の福祉に反する職業であり、経済産業省が無資格者が行うリラクゼーション業を推進することは立憲主義に反する行為と思われるが、政府の見解を示されたい。
３　あはき法第十二条において禁止される「医業類似行為」が、「人の健康に害を及ぼす虞」のある業務行為のみを指していると解釈する場合、その根拠を明確に示されたい。
４　医業類似行為が「公共の福祉に反する」かどうかは、「人の健康に害を及ぼす虞」の有無によってのみ判断されるのか、政府の見解を示されたい。また、「公共の福祉に反する」かどうかを「人の健康に害を及ぼす虞」の有無のみで判断する場合、その根拠となる法令を示されたい。
５　前記二の４について、根拠となる法令がない場合、「事前に法令で罪となる行為と刑罰が規定されていなければ処罰されない」とする罪刑法定主義の原則に反するおそれがあると考えるが、政府の見解を示されたい。
６、７〈略〉
８　あはき法第十二条の二は暫定処遇として医業類似行為の禁止の特例を定めているが、この特例の対象となる者は現在何名いるのか。該当者数を都道府県別に示されたい。

「医業類似行為の定義」めぐる質問主意書（３）　政府答弁書〈要旨〉

2019.06.25

政府答弁書（令和元年５月31日付）
一の１及び２について
　御指摘の「一般的に……二つに大別された施術を含む用語と理解されている」及び「広義……と狭義の医業類似行為」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、厚生労働省としては、「医業類似行為」とは、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある「医行為」ではないが、一定の資格を有する者が行わなければ人体に危害を及ぼすおそれのある行為であると解しており、それには、あん摩、マッサージ及び指圧、はり、きゅう並びに柔道整復のほか、これら以外の手技、温熱等による療術行為であって人体に危害を及ぼすおそれのあるものが含まれると考えているところである。
一の３から５まで、７及び８について
　御指摘の「あはき法第十二条における「医業類似行為」には……無資格者が行う施術のみが含まれる」、「あはき法第十二条における医業類似行為には……該当しないという認識は共通のものである」、「一般的な解釈」及び「国民の「医業類似行為」の理解に食い違いが生じる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省としては、あはき法第一条の規定において「医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許（以下、免許）を受けなければならない」とされていること、あはき法第十二条の規定において「何人も、第一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない」とされていること、あはき法第十二条の二第一項の規定において「第一条に掲げるもの以外の医業類似行為」とされていること等から、これらの規定に規定されているものを含めたあはき法における「医業類似行為」自体には、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許を持つ者が行うあん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅうが含まれると解しているところである。また、一の１及び２についてで述べたとおり、同省としては、「医業類似行為」は、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある「医行為」ではないが、一定の資格を有する者が行わなければ人体に危害を及ぼすおそれのある行為であると解しているところであり、それはお尋ねの平成３年６月28日付の厚生省健康政策局医事課長通知における「医業類似行為」においても同様である。
一の６について
　お尋ねの「混同を招かないような施策」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二の１及び３から５までについて
　お尋ねの「根拠となる法令」及び「罪刑法定主義の原則に反するおそれがある」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省としては、御指摘の「昭和35年１月27日の最高裁判所大法廷判決」は、憲法第二十二条第一項が保障する職業選択の自由に鑑み、あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百二十号）第一条の規定による改正前のあん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法（昭和二十二年法律第二百十七号）が、同法第一条に掲げるものを除くほか、医業類似行為を業として行うことを禁止処罰することは、「人の健康に害を及ぼす虞のある業務行為に限局する趣旨と解しなければならない」としたものと考えており、当該判決で示された内容を踏まえ、あはき法における「医業類似行為」は「人の健康に害を及ぼす虞のある業務行為に限局」されるものであると解しているところである。
二の２について
　御指摘の「公共の福祉に反する職業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、経済産業省は、あはき法を含む関係法令の遵守を前提として、リラクゼーション業を含む健康の保持及び増進に資する商品の生産若しくは販売又は役務の提供を行う産業の発達、改善及び調整に関する業務をつかさどっているものであり、リラクゼーション業に係るこれらの業務が立憲主義に反するとの御指摘は当たらないと考えている。
二の６について、二の７について〈略〉
二の８について
　お尋ねの「特例の対象となる者」の現在の数については、把握していない。

『医療は国民のために』273　軽症者への保険給付縮小が柔整・あはき療養費抑制に拍車をかける

2019.06.25

　医療費の抑制を進めたいのは厚労省ではなく、財務省――私は過去に何度もこう発言してきた。医療保険の基本的運用を牛耳っているのは紛れもなく財務省であり、財務省がまとめた中長期的な社会保障改革案などでは、医療保険の抑制策として、
①都道府県別に診療報酬を策定
②費用価格に見合った治療効果がある医療行為かどうかの確認作業を強化
③安価で簡易なもの（市販薬、湿布薬、ビタミン剤、目薬、胃腸薬など）を保険適用外とする
④窓口で一定額の負担金を求める制度の導入
の四つが柱であり、これらは全て柔整・あはきの保険取扱いに打撃を与えるだろう。また、５月には被用者保険である健保連と協会けんぽが「保険給付範囲の見直しに向けた意見」を公表した。前記①～④のうち、③に関する言及であり、軽症者への保険給付範囲を縮小するというものだ。公的医療保険を支える２団体が表立って意見書を発表したのだから、社会保障審議会医療保険部会や中央社会保険医療協議会の議論に大きく影響を与えることは間違いない。
　この背景にあるのは、一人当たり何千万円もする新薬やITロボットによる最先端の術式への支出だ。もちろん新薬やＩＴロボットの効能・効果は絶大で素晴らしいが、なんせ金がかかる。そこで、高額な医療を保険で認める代わりに、思い切って低廉・安価で簡易な医療などは保険取扱いから切り捨てる方向に動き始めている。つまり、市販薬で手に入るレベルの目薬や湿布薬、ビタミン剤、うがい薬、整腸薬などの簡易なものは自費扱いとなり、患者自身のポケットマネーで買ってくださいということだ。少数の重篤者のために軽傷な治療行為が切り捨てられる点に反論もあるだろうし、はたして市販薬などを保険外にして医療財源抑制にどれほどの影響があるのかと疑問もあろう。しかし、重傷者が新薬や最新先端技術の高額負担に耐えられないのだから、その面倒を見ることこそが公的医療保険の使命だと言われれば、結局負けしてしまう。このような被用者保険の判断を、今後国保や後期高齢者医療も受け入れて足並みを揃えることになる。
　当然、この流れは柔整・あはき療養費の抑制に拍車をかけることになるのは簡単に理解できるだろう。柔整もあはきも施術料金は安く、そのくらいの治療費ならポケットマネーの自費扱いだろう、となってしまいかねない。極端に言えば、保険は生きるか死ぬかの重傷者のための救済策であって、柔整・あはきの患者は軽症者なので完全自費でいいだろうとの考えの下に保険給付範囲の見直しがどんどん進められるということだ。今後、施術料金の大幅引き上げなど期待できないし、ある時期をもって保険対象から除外……ということもあり得ると私は見ている。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

日保連・日鍼会・全鍼の鍼灸マッサージ３団体　令和最初の体制決まる

2019.06.25

■日保連
上田氏が新理事長
専門委出席の吉田氏退任
　６月16日、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会（日保連）が都内で定時総会を開き、新理事長に上田孝之氏を選出した。あはき療養費検討専門委員会に参考人として出席していた前理事長の吉田孝雄氏は退任。副理事長には勝浦政夫氏、専務理事には渡部典郎氏が選ばれた。
■日鍼会
新会長に小川氏選出
　６月９日、公益社団法人日本鍼灸師会（日鍼会）が都内で定時代議員総会を開き、新会長に小川卓良氏を選出した。会長をここ４期務めた仲野弥和氏は出馬せず、会長交代となった。副会長には、大口俊徳氏、中村聡氏、松浦正人氏、南治成氏が選ばれた。
■全鍼
伊藤体制が２期目
　５月26日、公益社団法人全日本鍼灸マッサージ師会（全鍼）が都内で総会を開き、伊藤久夫氏が会長に再任された。２期目となる。副会長には、?野敏明氏、長嶺芳文氏、往田和章氏、中野義雄氏が選ばれた。

ロコモペイングループ 第５回学術大会　『運動器損傷を科学する』テーマに

2019.06.25

病理学から見た骨折修復や鎖骨骨折など
　一般社団法人ロコモペイングループの第５回学術大会が５月26日、名古屋大学医学部（名古屋市昭和区）で開催された。テーマは『運動器損傷を科学する』。
　『組織から眺める運動器の外傷・障害』と題して森ノ宮医療大学大学院教授の川畑浩久氏が登壇。病理学の観点から見ると、骨折の修復過程の第一歩は患部における未分化間葉系細胞の凝集であり、これらが軟骨組織を形成し、迅速な修復を促すと解説した。栄養・内分泌異常は軟骨組織の形成障害をもたらし、ひいては骨折修復の異常を引き起こすと指摘。軟骨形成を阻害する具体的な要因として、ビタミンＣの欠乏やニコチン、非ステロイド性消炎鎮痛薬のCox2阻害剤などを挙げた。また、骨折治療早期の荷重は骨癒合を促進するといった、骨折修復と力学的負荷の関係について言及。力学的負荷をかける手法の一つとしてLIPUS（低出力超音波パルス）に触れ、骨折修復の促進に有効であるとする論文などを取り上げた。さらに、LIPUS照射によって滑膜の線維化が抑制され、関節可動域制限の進展が軽減したといった研究結果も紹介した。
　東京有明医療大学准教授の中澤正孝氏が、『柔道整復師が行う鎖骨骨折治療の有用性―国内・外の医科領域における保存療法と比較して』をテーマに講演を行った。鎖骨骨折は柔整師が最も得意とする外傷であり、正確なデータは無いものの、偽関節や神経血管束障害などの重篤な後遺症に陥ることはほとんどないと考えられていると説明。一方、国内の医科領域の保存療法における偽関節や神経血管束障害の発症率は２～４％と報告されており、整復せずに８字帯や三角巾で固定するのが一般的な国外では６～15％に上ると述べた。偽関節の患者の１００％が「10kgのものを持ち上げにくい」「患側を下にした際の就寝時痛がある」「神経圧迫症状がある」、88％が「鎮痛薬を常用している」といった文献を紹介。偽関節を含む変形治癒はQOLを著しく下げるとし、柔道整復術の有用性を訴えるべく、論文等で国内外の医療者に発信していかなくてはならないと呼びかけた。
　ほかに林功栄氏（ロコモペイングループ共同代表）による『筋膜痛を科学的に理解し施術するMD療法の紹介』や堀智秋氏（同）の『大腿後面部の筋損傷について―解剖学と体表解剖学（触察）を用いた評価方法』、近藤英隆氏（同）の『筋損傷の超音波画像観察装置を用いた評価方法』などが行われた。

あはき申請書636件紛失　滋賀県広域連合、誤って廃棄

2019.06.25

　４月審査分のあはき療養費支給申請書636件を、滋賀県後期高齢者医療広域連合が紛失していたことが分かった。同広域連合が６月14日にホームページ上で発表。紛失の原因については、保存期間の過ぎた文書の廃棄作業に伴い、申請書も誤って一緒に廃棄したとみられる。
　紛失した636件（４市108施術所）の申請書は、既に審査を行っていた同県国保連合会でデータとして保存されており、業務への影響は無いという。該当の施術所に対しては、６月11日に事情を説明した謝罪文書を送っており、同広域連合は再発防止に努めるとしている。

連載『織田聡の日本型統合医療“考”』117　スポーツ領域は統合医療が当たり前

2019.06.25

　先日、カル・リプケンＵ12世界少年野球大会の日本代表チームの壮行試合に帯同してきました。この大会は、全米ナンバー１の少年野球リーグ「べーブルースリーグ」が主催で、各地域を勝ち抜いた全米チャンピオンと、日本、韓国、オーストラリアなどの海外勢が世界一を競う12歳以下の国際大会です。今年はミズーリ州ブランソンで、８月２日から10日まで開催されます。
　私は今回、医療スタッフとして選手のケアに携わりました。12歳の中学１年生とは思えないハイレベルなプレーを繰り出す少年たちは、想像以上に肘を酷使しているようで、数十名の選手をケアしましたが、２割ほどの選手の肘には硬結などのケガの原因となりそうなトラブルが潜んでいました。準備運動の様子も見ていましたが、集団で一斉にとりかかっているものの、ストレッチなどの知識や教育が十分でないのか、正しく行えていません。日本を代表する選手たちですら、こんな状況。野球に係る調査では３カ月のシーズンで、最初の１カ月が最も故障が多いという報告があります。大切な準備運動が不十分のまま、無理な采配によって生まれる小さな故障が積み重なれば、若き才能の芽が潰される……そのような事例は少なくないようです。将来の大谷翔平選手のようなメジャーリーガーの卵たちをきちんとケアできるチームが必要です。
　日本のスポーツ現場はあまりトレーナーにお金をかけないようで、スポーツトレーナーになるための学校は全国各地にあり、入試もいつも高倍率だそうですが、実際には日本でスポーツトレーナーとして働ける場は多くありません。今回の帯同は、私が開発に携わった『ラクリス』を用いたケアを中心に、健康情報連携機構の医師、歯科医師、薬剤師、鍼灸師、柔整師、栄養士らが、この「若武者NIPPON」を支えることになりました。日本はカル・リプケンＵ12世界少年野球大会を３連覇中ですから、ぜひ４連覇を果たしてもらいたいと思います。
　スポーツの領域では医師も鍼灸師も柔整師も資格の隔たりなく、連携してアスリートを支えます。以前に橋本聖子議員と面会した時に「統合医療はスポーツでは当たり前のことなのに」とおっしゃっていましたが、全くその通りです。このＵ12の少年野球を支える活動は、統合医療が当たり前の医療となるための伏線ともいえるのです。「若武者NIPPON」を応援したいという方は、クラウドファンディングを募集していますので、ぜひ応援をお願いいたします。（https://www.makuake.com/project/wakamusha-nippon/）
 
【連載執筆者】
織田 聡（おだ・さとし）
日本統合医療支援センター代表理事、一般社団法人健康情報連携機構代表理事
医師・薬剤師・医学博士
富山医科薬科大学医学部・薬学部を卒業後、富山県立中央病院などで研修。アメリカ・アリゾナ大学統合医療フェローシッププログラムの修了者であり、中和鍼灸専門学校にも在籍（中退）していた。「日本型統合医療」を提唱し、西洋医学と種々の補完医療との連携構築を目指して活動中。

連載『柔道整復と超音波画像観察装置』171　半月板損傷の陳旧例の超音波観察の一考察

2019.06.25

田中正樹（筋・骨格画像研究会）
　半月板は、膝関節の回旋と内外反に加えて、過度の圧迫力がかかると損傷される。半月板損傷の種類は、縦断裂・横断裂・水平断裂・バケツ柄断裂・複合断裂など損傷形態によって多様であり、前十字靭帯損傷を合併していることが多い。半月板断裂は、三角形高エコー像内部の線状低エコーとして観察できる。今回、半月板断裂の陳旧例を観察できたので報告する。
　19歳男子、陸上競技の三段跳びの選手。１年前、跳躍練習中にステップ（二歩目）の着地時に右膝に激痛が走る。医科にて、MRI検査で内側半月板断裂と診断された。保存療法により痛みは軽減して可動性も回復したが、競技を再開すると再発。再発と寛解を繰り返しながら、３カ月間競技を続けた。その後、半年間練習を休み、体動時痛も軽快であったので競技に復帰。すると、練習中に痛みは無いが、跳躍練習後に膝を中心に痛みを訴えるようになった。徒手検査では急性な半月板損傷に対する反応は確認できなかったが、軽度ながら前方への関節動揺を認めた。US（超音波画像観察装置）で内側半月板中節の長軸検査を行うと、正常な内側半月板の場合、中央から後方で内側側副靭帯の深部線維と連続して両者がひと塊となった三角形高エコー像を示す。半月板を挟む低エコーは関節軟骨である【画像①】。【画像②】は患部の画像である。半月板中心部の三角形頂点は縦状に断裂され、大腿部・脛骨部・軟骨に接する面もいびつな凹部を確認できる。また、関節軟骨が減少し、半月板の端が骨関節面に接しているように見える。関節裂隙に短軸でエコー走査を行ってみると、正常な半月板は滑らかな線維軟骨が表層から深層に見てとれるが【画像③】、患部の半月板は、外側周縁部（およそ1/3）は正常な像であるものの、中・内部は高エコー部と低エコー部がまだらな像が認められた【画像④】。
　今回観察した半月板断裂では、血液が供給される外側周縁部は再生能力があるため正常なエコー像であったが、中・内部は、血液供給がないことと繰り返しの関節可動のストレスによって１年経過していても組織の再生が行われていないことが確認できた。今後も追って経過観察を行う。

かしはらたまみ先生の色粘土絵本の新作　『東洋医学えほん・未病のはなし　おなかがいたくなるまえに』

2019.06.25

　本紙で『やわらか東洋医学』を連載中のかしはらたまみ先生の、色粘土で描く絵本の新作、『東洋医学えほん・未病のはなし　おなかがいたくなるまえに』が完成した。
　子どもに東洋医学の概念を伝えるために作られた絵本シリーズの第２弾で、今回のテーマは「未病」。突然の腹痛に苦しむ男性に彼自身の「衛気」が語りかけてきたこととは――。全52ページ、付録の『絵で見る五行色体表』とセットで税込1,000円。７月14日から、ネットショップ「BASE」（https://touyouigaku.thebase.in/）で販売される。同日に開催される『鍼灸フェスタ』でかしはら先生が出展するブースでも販売する予定。「黄帝内経における未病を私なりに解釈して作りました」とかしはら先生。 (さらに…)

第49回現代医療鍼灸臨床研究会　鍼灸師の医療連携とがん治療中心に

2019.06.25

鍼灸・湯液・推拿併用で「漢方」を
　第49回現代医療鍼灸臨床研究会が４月14日、東京大学鉄門記念講堂（東京都文京区）で開催された。
　基礎講座『医療連携を基本としたがん患者の鍼灸治療』では山口智氏（埼玉医科大学東洋医学科）が、同大学付属病院東洋医学科の近年の症例3,247例を集計し、解析結果を報告。約66％が近隣病院を含む他科からの紹介だったとして、この割合を伸ばしていきたいと話した。紹介元の診療科は神経内科、神経耳科、整形外科、リウマチ膠原病科、リハビリ科、各内科の順に多く、疾患ではベル麻痺、ラムゼイ・ハント症候群が上位で、緊張型頭痛、重篤な疾患に合併する肩こり症、非特異的腰痛などが続いたと述べた。また、国内の診療ガイドラインでは既に慢性腰痛、線維性筋痛症、頭痛、テニス肘など多くの疾患で鍼治療が挙げられていることを専門医に啓発する取り組みが重要だとした。同じく小川恵子氏（金沢大学付属病院漢方医学科）の基礎講座では、連携実現への課題として、医療スタッフへの周知不足のほか、鍼灸師側にも四診によって病態を把握し、最適な施術を行い、内容をチーム内でプレゼンするまでを含めた基本的な臨床技術を取得した人材が少ないことが挙げられた。また、湯液の知識を持つ鍼灸師が少ないと指摘。「鍼灸と湯液、そして推拿を利用することで日本伝統医学である『漢方』の利点を最大限に活用できる」と呼びかけた。
　シンポジウムでは、高梨知揚氏（東京有明医療大学保健医療学部鍼灸学科）ら４氏が登壇。高梨氏は緩和ケアにおける職種間連携について、在宅療養支援診療所294施設の医師を対象にアンケートを行ったと報告。回答した98施設中、鍼灸師と連携して末期がん患者のケアを行うのは14施設にとどまったが、「連携したい」「状況によっては連携を考える」は計74施設（約76％）に上り、過去に連携したことのある施設は１施設の無回答を除き前向きな回答をしたとして、「連携経験を持つ医師は、鍼灸師との連携を肯定的にとらえている」とした。
　このほか、儀賀理暁氏（埼玉医科大学総合医療センター）による教育講演が行われた。

大塚製薬工場主催『身体を守る教育セミナー』　柔整師らが熱中症予防学ぶ

2019.06.25

柔整師らが熱中症予防学ぶ
　５月12日、株式会社大塚製薬工場主催の『第２回身体を守る教育セミナー』が森ノ宮医療学園専門学校（大阪市東成区）で開かれた。当日は、柔整師も含む医療従事者113名が参加し、熱中症予防などスポーツ現場に潜む危険とその対処・管理に関するいくつかの講演が行われた。
　奈良教育大学保健体育講座の笠次良爾氏（整形外科医）は、男子中学生が部活中の熱中症で死亡した事件の調査委員長を務めた経験などから、選手自らが危険を回避できる水準まで意識を持たせる指導が、今後トレーナーや競技指導者に求められると説明。運動中の熱産生が熱放散を上回ると高体温になるため、皮膚表面のラジエーター（冷却器）を働かせる「血液量の確保」（＝脱水でない状態）が特に大切になると説いた。冷却方法としては、競技場や学校現場では「スプレー＋送風」が最も推奨度が高く、「アイスパック」は「補助的」とされているものの、頸部への使用は効果的とした。水分補給のポイントにも言及し、大量に汗をかいて失う塩分は意外に多いと述べ、２時間以上の長時間の活動時は、主催者が製造・販売している『オーエスワン®』といった経口補水液で塩分を補うよう勧めた。
　全４題あった一般講演では、大阪府柔道整復師会理事の高坂忠志氏が登壇し、大阪マラソン完走後のランナーの足関節の底背屈可動域を測定した結果を発表。タイムの早いランナーほどROMが小さい傾向にあるとし、伸張―短縮サイクル（SSC）運動などが結果に影響を与えているのではと推察した。
　このほか、岸本恵一氏（大阪国際大学スポーツ行動学科）による特別講演『スポーツ現場に潜む危険性』が行われた。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　施術管理者が「飛んで」しまったら

2019.06.25

Ｑ．
　整骨院の開設者です。施術管理者が無断欠勤しており連絡がつきません。別のスタッフにはメールで「俺、辞める！」と連絡があったようです。
Ａ．
　今すぐ連絡をとり、勤務継続の意思を確認すべきでしょう。全く連絡がつかないなら、早急に施術管理者を変更しなければなりません。新たに施術管理者になる柔整師を探すのか、他に勤務している柔整師を施術管理者にするのか、色々と考えがあると思いますが、重要なのは施術管理者になるための二つの要件、「１年以上の実務経験」と公益財団法人柔道整復研修試験財団が実施している「２日間の研修」を満たした者がすぐに見つかるかどうかです。
　昨年４月から実施されているこの新要件ですが、当初「これは養成施設の新卒者にとっては打撃かもしれないが、既に開業している者は問題ない」などと言う開業柔整師がたくさんいました。私は「そうではない。開業柔整師こそが大打撃を被ることになる。なぜなら新たに施術管理者を任命できなくなるからだ」と声を上げ、反対すべきだと業界に訴えかけましたが、結局実施されてしまいました。「１年の実務経験」は結構クリアしている者も多いと思われ、新人柔整師も１年勤めるだけでよいのですからそれほど問題ではありません。しかし「２日間の研修」が難題です。開催回数が少ない上、インターネットでの受講受け付けもすぐ定員に達して打ち切られるという実態にあります。今頃になって「これでは療養費が請求できない」「保険を取り扱えない」という柔整師の悲鳴が聞こえてくるようになりました。
　柔整療養費検討専門委員会でこの仕組みの導入を図った委員たちは、施術管理者になることが困難となった今、競合する同業者がどんどん廃業していき、その様を喜んでいることでしょう。保険者も、柔整師が療養費を取り扱えずに自費に移行していく実態を見てこれまた喜んでいるはず。「全て計画通り！」といった感じでしょうか。試験財団も、これだけ受講希望者が不平不満を漏らして改善を訴えても、抜本的解決策を検討しません。なぜならばこれでよいと思っているからです。全ては、国が音頭を取っている組織による施術管理者数抑制策であり、狙いはもちろん療養費削減です。今更騒いでも時すでに遅し。今後も改善はされないでしょう。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

連載『食養生の物語』73　豆腐か、豆富か

2019.06.25

　「豆腐が体にエエってテレビでやってたから、毎日３丁食べてます」という患者さん。そんなに食べたら体が冷えるからほどほどにしときましょか、と返すと、「そやから湯豆腐で食べてますねん」と返ってきました。さて、湯豆腐だと冷えないものでしょうか。大豆は収穫時期としては秋ですが、枝豆として知られるように夏に大きく成長する作物。ですから体を冷やす作用のある陰性な作物と考えられます。すなわち大豆を主原料とする豆腐もまた体を冷やす性質のある食べ物です。口にするときの状態は温められていても、元の性質は変わりません。ましてや３丁ともなるとさすがに体が冷えてしまいます。健康に良さそうだからと豆乳をたくさん飲む人も、同じ理由で注意が必要です。食養生のお手当てには、解熱の特効薬として「豆腐パスター（豆腐湿布）」というものがあります。家族が脳出血で倒れた際に救急車が到着するまでの間、咄嗟に豆腐を潰してガーゼで包んだものを後頭部に当てていたら軽度で済んだという話を聞いたことがあります。虫垂炎でも豆腐湿布で激痛が和らぎ熱が下がって自分で病院まで歩いて行き、手術せずに帰ってきたとか、驚くような話も。こうした逸話からも、熱を下げる働きがあることが分かりますね。
　歴史的には、豆腐は鎌倉時代から室町時代頃に中国から日本に伝わりましたが、大陸のものよりも日本の豆腐の方が食感は柔らかいようです。大豆を水に浸してからすり潰し、さらに水を加えて煮詰めたものが、呉（ご）。呉を濾して絞ったものが豆乳。絞った残りの固形分がおから。豆乳を加熱した時に上澄みの固まってくるものが湯葉です。豆腐は豆乳ににがりを加えて固めたもの。そのまま固めて作ったものが「絹ごし豆腐」、固まりかけたものを崩し、型に木綿の布を敷いたところに入れて成型し、圧力をかけて水分を絞ったものが「木綿豆腐」となっていきます。国産大豆と海水にがりだけで作られた豆腐はそのままでも美味しく、塩をひとつまみかけると大豆の甘みが引き立ちます。店頭では、凝固剤として塩化マグネシウム含有物や硫酸カルシウム、消泡剤としてグリセリン脂肪酸エステルを用いたものも見かけますが、大豆の旨味が感じにくくなるため、醤油をたくさんかけたくなりがちです。また、「凍み豆腐」「高野豆腐」と呼ばれる、冬の冷気で水分を飛ばして乾燥させたものは身体を冷やす作用が弱まります。良質な植物性たんぱくとして積極的に摂りたいもの。ただし、工場で乾燥させて製造されたものは避けたいところです。
　ところで、東洋医学では「腐熟」という、食物を消化する時に脾胃（消化器）でドロドロにした状態を指す言葉がありますね。実はこれが豆腐の名前の由来。固まる前の豆腐がそう見えたことから「腐」の字が当てられたもので、腐っているわけではないのです。このことから「豆富」と表記するところもあるようです。
 
【連載執筆者】
西下圭一（にしした・けいいち）
圭鍼灸院（兵庫県明石市）院長
鍼灸師
半世紀以上マクロビオティックの普及を続ける正食協会で自然医術講座の講師を務める。