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『医療は国民のために』256　今後「往療料加算のマッサージ療養費」は激減する

2018.09.25

　あはき療養費に受領委任が導入されても「申請の件数的にはそんなに影響がない」とか、再同意の際の口頭同意が廃止（再同意書の添付の義務化）されても、「現状とはそんなに変わらない」とか、この手のことを口にする業界関係者はいまだに多い。療養費支給申請時に、「施術報告書」やら、「往療内訳書」やら、「一部負担金明細書」やら、新たな添付書類が設けられた上、同意書の様式も詳細化・細分化された。申請がしにくくなったのだから、申請件数が激減していくのは当たり前で、この期に及んで何を寝ぼけたことを言うのか、と落胆させられる。
　その中でも、「往療料加算のあん摩マッサージ療養費」は間違いなく激減するだろうと私は考える。口頭同意が認められず、必ず文書による「再同意書の添付」が求められるのだ。再同意書作成に当たっては、医師の診察を受けたものでなければならないこととされ、今後、医師が診察を行わずに再同意を行う、いわゆる「無診察同意」が行われないことが徹底される。健保組合等の保険者では、保険医が「この疾病について本当に診察の上で同意したかどうか」を確認するようになる。現在、マッサージ療養費の請求において往療料を算定する割合は約90％、かつマッサージ療養費全体に占める往療料の割合は60％を超えている。これらの現状が大きく崩れるどころか、激減していくだろう。
　例えば、寝たきりの患者について言えば、申請書記載の疾病の診察を“対面で”受けてから再同意書を書いてもらうのだが、どうやって医師の診察を受けさせるのか。患家に往診してもらうにしても、医師から断られたりしないだろうか。家族らが医療機関に連れて行ける環境であれば問題ないが、そのような家族がいない（一人暮らしなど）場合、寝たきり患者は往療料加算の療養費でのマッサージ施術を事実上受けられない。激減するのは目に見えている。適正化の掛け声の下に進めた一連の不正対策によって、マッサージ施術を必要としてきた患者が自費負担となって療養費から外れていく。家族がいない寝たきりの患者はマッサージ療養費を請求するな、ということか。残念ながら、それでも良いという判断があったのであろう。
　あはき療養費に関する今般の厚労省の改正通知により、同意書の撤廃や簡素化の道は無くなった。医師が患者と対面での診察の上で発行された再同意書でなければならないことが、どれだけ大きな申請抑制になるのか。不正対策実施のために患者が犠牲になったと見ても的外れではない。
　あはき療養費は極めて使い勝手の悪い請求しづらい療養費となってしまった。特に、出張専門の施術者はどう対応策を講じるのか。今後は、距離加算の廃止や、往療料加算を廃止して施術料に組み込む形で包括化する「訪問施術制度」の策定及び早期導入を強く求めたい。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

あはき受領委任の支払方法　将来的に受領委任か、償還払いか

2018.09.25

―厚労省「代理受領は今後、対応不可」と―
　来年１月から受領委任の取り扱いが始まるあはき療養費の支払方法が、「受領委任制度に基づく支払い」か「償還払い」に限定される見通しだ。厚労省が8月14日付で発出した健康保険組合宛ての事務連絡で、今後は前記の二つの方法となり、民法上の取り扱いである「代理受領」は認められなくなる（対応不可）と示した。
　また各健保組合に対し、被保険者の費用負担のあり方や審査のあり方など、支払方法等において重要な項目と関係することから、現存の支払方法から変更しない場合でも、その旨を組合会で審議するよう求めた。さらに、償還払いを採用する健保組合のうち、現在、代理受領に基づく支払いを認めている健保組合においては、その廃止日を併せて議決することも要請している。なお、受領委任開始後の支払方法を整理した参考資料も添付されている。
行政系保険者を中心に参加表明
　あはき療養費の受領委任では、保険者に参加・不参加の判断が委ねられており、厚労省が11月30日までに同省ウェブページで保険者全体の参加状況を掲示する予定となっているが、7月下旬頃より、市町村国保や後期高齢者医療広域連合を中心に保険者自らがあはき師や施術者団体宛てに参加の意向を伝える文書を送っている。本紙が入手した情報では、愛知県下の国保及び後期高齢者医療広域連合をはじめ、市町村国保では那須塩原市、葛飾区、青梅市、岡山市、後期高齢者医療広域連合では茨城県、栃木県、山梨県、三重県などが来年1月のスタート時からの参加を明らかにしている。施術者側も来年1月から受領委任を取り扱うには「施術管理者」になることが必須で、10月31日までに申出に関する書類一式の提出が必要だ。具体的な申出手続きについては、各地方厚生（支）局のウェブページに情報がアップされている。

柔整、昨年度より5億円減　協会けんぽ 平成29年度報告

2018.09.25

―1件当たりの支給額減が背景―
　このほど、全国健康保険協会（協会けんぽ）が公表した「平成29年度事業報告書（案）」の中で、療養費の支給額等の状況が示された。柔整療養費の支給額は667億円で、昨年度より5億円の減少。1件当たりの支給額も63円減少し、4,369円だった。この結果について協会けんぽは、「協会への加入者が増加したのに伴い支給件数は増えたものの、1件当たりの支給額が減少したのが主な原因だ」としている。
　同報告書では、「多部位（3部位以上）かつ頻回（月15回以上）」の申請件数も報告されており、20万4,407件で申請件数全体の1.32％。昨年度よりも2万5,689件減少し、減少幅も広がった。また、協会けんぽが平成29年度に実施した患者への文書照会は、6万3,244件増え33万4,286件だった。
　なお、マッサージ療養費は14億500万円で、1件当たり1万9,760円。はり・きゅう療養費は31億6,000万円で、1件当たり6,896円。
 

連載『先人に学ぶ柔道整復』十一　名倉直賢（中編）

2018.09.25

―あて木など、直賢より続く家伝―
　直賢は格闘技の柔術である武備心流から体術とともに、治療法を学んだとされています。さらに神田佐久間町の幕府医官・多紀安叔の私塾（後の医学館）へ通い、薬法も学びました。直賢の施術において大事な仕事は塗り薬の製造・副木作り・包帯巻きで、代々の秘伝であったそうです。
　『江戸の骨つぎ』の著者・名倉弓雄氏は、幼少の頃まで施術の材料作りは施術所で見ることができたといい、その作り方は次の通りです。
　「『黒膏』といわれる名倉家の練り薬はその日の分だけを用意していました。まず、『接骨木（ニワトコ）』を蒸します。蒸した接骨木を…（略）…ゴマを擂るすり鉢で完全な粉にします。ここまでの作業は保存がきくので、何日も前から用意しておくことができます。早朝に起床した使用人たちは、目分量でその日の患者数を設定して、まず接骨木の粉をさらに微細に擦ります。一方で米から取って精選した姫のりができ、また日本酒も樽で用意されます。これらをまな板の上へ、ほぼ楕円形に姫のりを流し、そこへ真っ黒な粉を入れ、日本酒で溶かしながら、竹のヘラで入念に練り上げていきます。この場合、キハダの粉も適当に混ぜますが、この混ぜ方と練り方が秘伝となります」
　また、「名倉の包帯は絶対にゆるまない」と定評があったそうで、巻き方というより、包帯そのものに特徴があったといいます。生地の元は三河（愛知県）の晒（さらし）を選びました。その晒を反物そのままの幅で用いるのを「大幅」と呼び、以下順に、一反の半分の幅を「二つ」、同3分の1の幅を「三つ」、同４分の１の幅を「四つ」と称して、縦に裂いて包帯としました。このほか、「五つ」「六つ」という細い幅のものも用意されていました。長さは四尺、六尺が基本で、八尺というものもありました。
　副木については、名倉家では「あて木」と言いました。紀州近郊の杉の産地と特約して、育ちの良い杉を5、6本購入したとか。これをかなりの日数滝に打たせると、髄（線維）が馴らされ、それを厚紙程度に挽いて半紙の大きさに切ったものが名倉家に運ばれてきます。その杉片を短冊のように切り、その幅は四分から四寸まで様々です。厚手の腰の強い上質の黄半紙に姫のりをつけ、この短冊をわずかな間隔で、幅の揃ったものを並べていき、その上からもう一枚紙を貼ります。つまり、二枚の和紙の間に杉のすだれが入っている状態です。
　例えば、腕の骨折の場合、治療して黒膏を和紙に塗って患部に貼ります。その上に「三つ」の包帯を巻きながら、適当な幅で切ったあて木を巻き込んでいきます。その「三つ」の包帯の上をさらに「六つ」の包帯で巻いて納めます。
　こうした直賢の施術は子の良音や知重にも伝えられ、1845（弘化2）年の『旧考録』には浅草寺参詣に来た小将軍（後の徳川家慶か）に知れるところとなったとの記録があります。また孫の市蔵の頃には、徳川家祥の鷹狩の休憩所として名倉家が選ばれたほど、その名が広く知れ渡りました。
参考文献：名倉弓雄（1974年、毎日新聞社）『江戸の骨つぎ』、永野彦右衛門（1845年）『旧考録』
 
【連載執筆者】
湯浅有希子（ゆあさ・ゆきこ）
帝京平成大学ヒューマンケア学部柔道整復学科助教
柔整師
帝京医学技術専門学校（現帝京短期大学）を卒業し、大同病院で勤務。早稲田大学大学院スポーツ科学研究科博士後期課程を修了（博士、スポーツ科学）。柔道整復史や武道論などを研究対象としている。

全国柔道整復学校協会 第60回教員研修会

2018.09.25

―アンチ・ドーピングの最前線　サプリメント、風邪薬に注意を―
　全国柔道整復学校協会の第60回教員研修会が8月18日、19日、品川プリンスホテルアネックスタワー（東京都港区）で開かれた。
　しみず整形外科リハビリクリニック理事長で日本水泳連盟のアンチ・ドーピング委員会委員を務める清水顕氏が『知っておいてほしいアンチ・ドーピングの知識』と題して講演を行った。近年、ドーピングは減少傾向にあるものの「サプリメント」による違反が報告されていると述べ、日本アンチ・ドーピング機構によれば平成28年度の違反者5名中3名、同29年度の6名中2名がサプリメントによる違反だったと説明。サプリメントは医薬品と異なり成分の全てを表示する義務が無く、さらに発売後に成分が変わることもあるとして注意を促した。
　清水氏は、競技者が市販薬や処方薬を使用する際の注意点にも言及した。同じメーカーの風邪薬でも「パブロンSゴールドW」には禁止物質は含まれていないが「パブロンゴールドA」には含まれているといった事例を紹介。専門家に相談したり、違反薬の検索サービスなどで調べたりする場合は、正確な商品名を伝える・入力することが必要だと呼びかけた。また、漢方薬は含有する全ての物質が明確になっているわけではないため、禁止物質が完全に入っていないことを保証できない点からも避けた方がよく、麻黄や半夏、鹿茸などの明らかな禁止物質を含む物も少なくないと解説。さらに、禁止物質を含む防風通聖散が入っている「コッコアポ」、「ナイシトール」など、商品名からは漢方と分かりにくい物もあると話した。
　『スポーツ選手とスポーツトレーナーとしての柔道整復師の関わりについて』は北京五輪・ロンドン五輪競泳日本代表帯同トレーナーで日本医学柔整鍼灸専門学校特任講師・メディカルトレーナー育成部長の黄海匡士氏と、立石諒氏（ロンドン五輪競泳銅メダリスト）、高谷惣亮氏（2014年レスリング世界選手権銀メダリスト）が登壇。選手と指導者双方の視点から見て「良いトレーナーとは？」というテーマでディスカッションが行われた。黄海氏は、柔整師がトレーナーとしてスポーツ選手に関わるからには、ただ単に動きを良くする、ケガを治す、だけでなく「早く治す技術」が求められると説いた。
　ほかに寺裏誠司氏（株式会社学び代表取締役）による講演『アクティブラーニングの実践について』や、『骨折・脱臼の一人整復法』（増田哲男氏・日本医学柔整鍼灸専門学校研究開発部長）などの分科会、ポスターセッション発表が行われた。

第16回JSSPOT九州支部大会　足関節のスポーツ傷害中心に

2018.09.25

―整形外科領域の動向も―
　日本スポーツ整復療法学会（JSSPOT）の第16回九州支部大会が、8月19日、久留米大学御井キャンパス（福岡県久留米市）で開催された。
　基調講演『足部・足関節におけるスポーツ傷害』では、吉村一朗氏（福岡大学医学部整形外科学教室）が登壇。日本整形外科学会の新患患者に関する調査では足関節の靭帯損傷が7番目、外傷全体では2番目に多く、スポーツ安全協会のデータでもスポーツ傷害の25％以上が足部・足関節とされるなど、足部は傷害の好発部位だとした。一方で、足部には30個以上の骨が存在するため診断が困難であり、安易に捻挫として片付けられているケースも多いと指摘。実際の症例を交えながら、靭帯損傷のほか、足関節後方インピンジメント症候群、有痛性外脛骨障害、第二中足骨頭の骨端症（フライバーグ病）など、鑑別を要する障害を列挙。関節軟骨損傷で用いられる骨髄刺激（マイクロフラクチャー法）では、近年、病変のサイズが大きい場合など幾つかの条件下で、予後の不良が指摘されており、そうした場合には骨軟骨片固定術、骨軟骨移植術など他の治療法が選択されることが増えているなど、整形外科領域で選択されている治療も解説した。
　このほか、篠原純司氏（九州共立大学スポーツ学部）による講演『足関節捻挫の病態とスポーツ活動復帰に向けたリコンディショニングについて』、牛島詳力氏（関西医療大学）の『動的アライメント修正を目的としたテーピング』、会員による研究発表として『サッカー選手における足関節捻挫の一考察』（吉塚亮一氏・城南スポーツ整骨院）、『大腿前面筋挫傷の保存療法の適応と限界』（吉岡直紀氏・タケダスポーツ・ビューティークリニック）、『下肢機能・動きを良くするためのデイサービスの機能訓練のポイント』（西原清氏・宇佐整骨院）の3題が行われた。

商品紹介　東京医研『SUPER LIZER PX』

2018.09.25

―赤外線を高出力でスポット状に照射―
　東京医研株式会社（東京都稲城市）の『 SUPER LIZER（スーパーライザー） PX 』。
　生体深達性の高い波長帯（0.6μm～1.6μm）の赤外線を、最大出力10Wでスポット状に照射する。「高出力パルス照射の採用で、より高い治療効果と安全性を両立」と同社。2カ所同時照射可能なType2（写真）とシングル仕様のType1があり、疾患や部位ごとに豊富なユニットも付属。本紙で『不妊鍼灸は一日にして成らず』を連載中の中村一徳氏も臨床で活用している。
　販売に関する問合せはセラピ株式会社（0120-89-8128）へ。
　

連載『織田聡の日本型統合医療“考”』100　『健康情報連携機構』の再出発

2018.09.25

　6年前の今頃、私は東京転居の準備をしていました。日本型統合医療を実現するため、ポリティカルに働きかけをすることが目的でした。日本統合医療支援センターを開設し、議員会館や厚労省へ足を運びながら、「統合医療支援セミナー」を3年間全国で開催してきました。私は鍼灸学校に通っていたこともあり、国家資格保有者であるあはき師と医療機関との連携がまずできなければ、他の業界も連携できるはずがないという思いで、多くの鍼灸マッサージ師の皆さんと連携を進めてきました。
　昨年、統合医療支援セミナーの理念を引き継ぐものとして、『健康情報連携機構』を神戸大学名誉教授の平井みどり先生と設立し、「健康情報指導士」という認定資格を設け、（１）医療の理念、（２）健康情報の受信の仕方、発信の仕方、（３）連携のためのコミュニケーション術、の三つを学ぶセミナーをスタート。事務運営がなかなかうまく進まなかったこともあり、一回だけ開催してその後休止していましたが、ついに再始動します。かつて私のセミナーを受けられた方にとっては「統合医療支援セミナー2.0」になります。来年５月にはタイで解剖実習も行います。
　また、健康情報連携機構にはいくつかの部門があり、医師歯科医師部会のほか、鍼灸マッサージ部会、柔道整復師部会、理学療法士部会、エステ部会などなど職種に分けての活動も可能になっています。日本スポーツ医科学学会（笹川隆人会長）も当機構の一部門として活動することになりました。技術開発部門もあり、新しい技術の開拓や普及も進めていきます。その中で私は新しい「手袋」の開発に携わりました。微弱電流を用いた施術は既に様々な機器が販売されていますが、この微弱電流を利用したあん摩・マッサージが可能となる手袋です。よく似た通電性手袋によるEMS機器が発売されていますが、そのどれとも全く異なる受療感を実現しています。その手袋を使用した機器が「ラクリス®」という名前で発売され、私の「あすかクリニック」での試用も可能です。健康情報連携機構ではこの手袋を使った施術の研究会も発足させる予定です。
　前回の本欄でご紹介したMedQuery（メドクエリ）株式会社も、フィンランドのアールト大学との提携のMOU（覚書）を締結し、確実に進めていきます。日本の医療保険制度を護るために、医療保険から独立可能な新しいサービスが次々と創造されていくよう、各方面と協力し合いながら活動を進めていきます。ご賛同をお願いいたします。
 
【連載執筆者】
織田 聡（おだ・さとし）
日本統合医療支援センター代表理事、一般社団法人健康情報連携機構代表理事
医師・薬剤師・医学博士
富山医科薬科大学医学部・薬学部を卒業後、富山県立中央病院などで研修。アメリカ・アリゾナ大学統合医療フェローシッププログラムの修了者であり、中和鍼灸専門学校にも在籍（中退）していた。「日本型統合医療」を提唱し、西洋医学と種々の補完医療との連携構築を目指して活動中。

連載『柔道整復と超音波画像観察装置』162　外脛骨の超音波観察

2018.09.25

後藤　陽正（筋・骨格画像研究会）
　外脛骨は舟状骨の内側に骨性の隆起として認められる過剰骨で、約10～15％の人に存在する。後脛骨筋腱内に種子骨のように存在するものは無症状であることが多いが、大きく突出し舟状骨と線維性に結合しているものは、成長過程における体重増加やスポーツ活動などによる運動量の増加に伴い、徐々に症状が出現してくる。好発年齢は活動量と関係しており、10～15歳頃。スポーツと無縁であっても、日常生活における捻挫や打撲などの外傷を契機に症状が出現することもある。外脛骨の形態分類「Veitch分類」では、「Ⅰ型は後脛骨筋腱内に種子骨として存在するもの、Ⅱ型は舟状骨粗面部と線維性に結合しているもの、Ⅲ型は舟状骨と骨性癒合しているもの」となっており、症状を呈する外脛骨障害のほとんどはⅡ型に属している。また、後脛骨筋は内側縦アーチの維持に関与しているが、腱の多くが過剰骨に付着することで後脛骨筋本来の働きが阻害され、扁平足を作り出す。つまり、外脛骨が扁平足の原因であるとも考えられる。今回は、正常な舟状骨と外脛骨の超音波画像観察装置（エコー）による描出画像を紹介する。
　【画像①】（20歳男性）、【画像②】（40歳男性）は舟状骨の参考画像で、足部内側部を長軸走査でエコー観察したもの。【画像③】、【画像④】は19歳男性の外脛骨の画像である。舟状骨の突出が強いため遠位側（舟状骨より画像右）に内側楔状骨が描出されていない【画像③】では、舟状骨の左側（近位）に過剰骨と考えられる高エコーラインが確認でき、舟状骨と過剰骨の間には線維性の組織とみられる低エコー像が映し出されている。【画像④】は【画像③】ほどではないが、舟状骨と過剰骨の間に低エコー像が認められる。【画像③】、【画像④】ともに、全体的に正常画像に比べて半円状の形態を示している。一見すると【画像④】よりも【画像③】の方が状態が悪く症状がありそうに思えるが、症状が出現しているのは【画像④】の方である。患者はサッカー経験者で利き足は右。インサイドキックを行うと右の足内側部に疼痛が出現する。右側を多用した結果だと考えられるが、左側を多用すれば左側にも同様の症状が出ると推測される。
　柔道整復師や鍼灸師は、足部を視診あるいは触診すれば容易に外脛骨であるかどうかを判断できるだろう。そして、Veitch分類を判断するにはX線を用いなければならないが、外脛骨障害の多くはⅡ型であり、エコーによる観察でも判断ができるはずである。外脛骨障害を発症させる前にエコー観察を行い、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ型のどのタイプに属するのか把握できれば、対処もできるだろう。扁平足で舟状骨内側が突出している患者がいたら、一度エコーで外脛骨の有無を確認してみてはいかがだろうか。

厚生労働省『平成29年度 療養費頻度調査』から　はり・きゅう療養費 都道府県別支給状況

2018.09.25

　調査は、全国健康保険協会管掌健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度における平成29年10月の1カ月間に行われた施術に係る療養費支給申請書が対象。支給申請書のうち、全国健康保険協会管掌健康保険で6分の1、国民健康保険で10分の1、後期高齢者医療制度で10分の1の割合で抽出している。1件当たりの平均支給額は約11,115円。また、『平成28年度 療養費頻度調査』を基に、昨年度の金額と、そこからの増減比率も掲載した。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　「専用」の療養費支給申請書でなければだめ？

2018.09.25

Ｑ．
　大阪市から、あはき療養費の支給申請を行う際は、必ず大阪市国保専用の様式の申請書を使うよう指導されました。私が所属する団体では厚労省の通知による参考例に基づいて作成したものを使って請求しており、今まで問題はありませんでした。本当に大阪市の言う専用の申請書を使わなければだめなのでしょうか。
Ａ．
　例えば、国民健康保険被保険者資格証明書や国民健康保険退職被保険者等証明書などは、国民健康保険法の規定で省令である国民健康保険法施行規則によって様式を定められており、これは「法令様式」に該当します。一方、法律に条文が無いものを、担当部局からの通知でひな形を指し示すことにより円滑な事務処理を期待するものを「参考様式」といいます。その名の通りあくまでも参考に過ぎず、それをそのまま使用するよう強制することはできません。療養費は国民健康保険法の第54条で規定され、支給申請書の提出に当たっては同法施行規則第27条により「療養を受けた被保険者の氏名又は個人番号」「診療、薬剤の支給又は手当を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称」などの記載が求められていますが、支給申請書の様式に関する法律の条文はありません。おっしゃる通り、あはき療養費の支給申請書については厚労省保険局長及び医療課長通知によって参考例として様式が示されていて、各団体はこれを基に、会員用にそれぞれ独自の申請書を作成していますね。おおむねひな形通りに作られているのですが、必要項目を記載する位置や会長への復委任に関することなど若干相違点があるのが通例です。
　療養費の支給申請に当たって使用する様式を一つに限定し、「他の体裁は一切認めない」とするには、法令上の規定が必要なのです。法的根拠の無い大阪市の指導に従う必要などありません。
　それにしてもなぜ、独自の様式の使用を命じ、団体の様式を認めないというのでしょうか。仮に、大阪市が採用している電算処理の都合で対応できないということであれば、それは全く理由にはなりません。いずれにしても、様式が相違するなら支払えないという主張を受け入れてしまったら、他の国保担当の市役所も、さらには1,400弱もある健保組合も、口々に「当方の様式でなければ処理ができない」などと言い出しかねないでしょう。そんな事態は絶対に避けねばなりません。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

連載『食養生の物語』64　うっかりドーピングと麻黄湯

2018.09.25

　前回、サプリメントがドーピング検査に引っかかる危険性についてお話しましたが、「市販の風邪薬でドーピング違反」という事例も、何度か報告されています。咳・鼻水・発熱など、いわゆる「風邪」の症状で市販の「総合感冒薬」を服用する人は多いでしょう。これらの薬には、ドーピング規定での禁止物質、「興奮薬」に分類されるエフェドリン類が含まれるものが存在します。エフェドリン類は、中枢神経系を刺激することで集中力や敏捷性を高めたり、血流を増加させることで競技能力を向上させるといった効果を生む可能性があるとして、ドーピングの禁止物質となっているのです。こうした本人の意図しない「うっかりドーピング」を防ぐためには、禁止物質についての知識が必要です。総合感冒薬は、風邪の諸症状に効果があるように何種類もの薬物が含まれますが、成分は必ず表示されていますから、きちんとチェックすることができます。
　漢方薬なら自然由来で身体への効果も穏やかだから問題ない……かと思いきや、ことドーピングの観点からは安易には使用できません。代表的なものとして「麻黄（マオウ）」にはエフェドリン類の成分が含まれています。また、自然由来ゆえに含有量が一定でないため、競技中の服用は禁止されています。生薬としての麻黄は、発汗・鎮咳・鎮痛・抗炎症作用が期待され、多くの漢方薬に配合されています。代表的な例を挙げれば、頭痛・悪寒・発熱・咳・喘息などの症状から、初期のインフルエンザや気管支炎・気管支喘息の発作期などにまで用いられる「麻黄湯」。風邪の初期の寒気から、肩こり・頭痛、鼻水、鼻詰まりなどの症状や神経痛、血行障害などに用いられる「葛根湯」。気管支喘息、鼻炎、気管支炎などに用いられる「小青竜湯」――いずれも、競技会前の服用は避けるに越したことはないでしょう。
　市民マラソンのような一般的なスポーツの大会では、こうした厳しい規定はありません。例えば市民ランナーが寒い日の競技で体温の低下を心配し、体を温める効果があるからと葛根湯を用いることもあるようです。けれど、日本陸上競技連盟（JAAF）公認のレースでは御法度。もし仮に日本新記録が出たとしても、ドーピング検査で陽性反応と出れば記録も成績も取り消され、選手としての資格停止処分を受けることになってしまいます。選手と関わる場合、こうした事態に備える意味も兼ねて、練習日誌をつけるよう指導していくといいでしょう。練習（試合）内容、その日の体調、口にしたもの（クスリ・サプリメント、食事・おやつ）を記録していく。冒頭のような市販薬のケースでも、こうした記録と薬の購入履歴が残っていれば、故意ではないと認められ、数カ月の資格停止期間に低減されるかもしれません。
　もちろん、日頃からきちんとした食生活をして、風邪をひかないコンディショニングを心掛けるのが一番です。
 
【連載執筆者】
西下圭一（にしした・けいいち）
圭鍼灸院（兵庫県明石市）院長
鍼灸師
半世紀以上マクロビオティックの普及を続ける正食協会で自然医術講座の講師を務める。

連載『アロマテラピーをたずねて』100　不安な気持ちをやわらげるバジルとフランキンセンス

2018.09.25

　この連載は今回で100回目になります。平成22年6月にスタートしてからあっという間の8年が過ぎ去りました。つたない文章を毎回読んでくださっている皆さまに、心よりお礼申し上げます。
　厳しい夏の暑さを乗り切ってやれやれと思っていた矢先、台風21号、地震と続いて自然の脅威を思い切り見せつけられ、気持ちが沈んでしまいそうになりました。不安やイライラは、たとえ一瞬でも自律神経のリズムを乱し不調の原因を作り出します。交感神経の高ぶりは、血圧や内臓の働きなど全身に影響を及ぼします。血流が悪くなって血栓ができやすくなり、免疫力が低下します。体がコントロールを失う前に、ゆっくり深呼吸をして副交感神経が優位になるようにリラックスすることが大切です。
　23年前の阪神大震災で自分が被災者だったときのことを思い出し、その時、良いと思った精油を二つ、ここで紹介しようと思います。まずは「バジル」。この精油は、フェノールメチルエーテル類やリナロールを多く含み、自律神経調整作用があり、健康回復に役立ちます。不安症、不眠症の改善に期待ができ、健胃作用もあって、何よりも無気力に対して強壮作用を表します。精神的に弱っていると感じたときに神経を強壮にする強い力があり、さらに感覚を鋭敏にして集中力を高めてくれます。
　もう一つは聖書にも登場する「フランキンセンス」で、「オリバナム」という呼び方をする人もいます。エジプト時代から利用されていた精油で、感情を平静にし、呼吸をスローダウンさせるのに役立ちます。人を慰め、不安な心理状態を平常に戻すのにお勧めです。使用法は、吸入法が一番。精神的な問題には、嗅覚から脳へダイレクトに作用させるのが近道です。呼吸によって気道を通過し、肺に送り込まれて肺を浄化してくれます。ハンカチまたはタオルに精油を1～2滴染み込ませ、姿勢を良くして鼻に近付けて、ゆっくり香りを吸い込みます。その後は息を吐き切るようにします。たったこれだけで、すぐに気分が変わりますよ。
 
【連載執筆者】
山本淑子（やまもと・よしこ）
山本淑子ハーブ・アロマアカデミー校長
AEAJ認定アロマテラピープロフェッショナル

『ちょっと、おじゃまします』　～『選べない』住民の支えに～　兵庫県三田市＜けやき台整骨院PADMA＞

2018.09.25

　「この辺は、医療機関が少ないんです。整骨院も町内に４軒だけ。だからこそ、『治療院を選べない』患者さんに対する責任の重さを感じます」。そう話すのは、兵庫県三田市のニュータウン、ウッディタウンで整骨院を構える、柔整師の谷口隆治先生です。
　長崎の大学を卒業後、大阪で建築の仕事に就いた谷口先生。縁あって、在学中にも打ち込んでいたボート競技・ペーロンの社会人チームに参加することになったのですが、そのチームは、整形外科医の監督をはじめ、医療関係者ばかりで構成された「医療チーム」。交流を重ねるうち、「谷口さんもこっちに来たら？」と誘われることが増え、ちょうどキャリアアップに行き詰まっていたこともあり、一念発起して柔整師の道を歩み始めました。監督には、「家の構造を作る仕事が、人の構造を診る仕事になりましたね」などと茶化されたと笑います。
　開業の際にこの地を選んだ理由は、大阪と神戸にほど近い立地、自然の多い環境など色々ありますが、一番は事前の調べで「患者さんの年齢層が幅広いと思ったから」。整骨院での勤務時代、年配の患者さんが多かった中で、最もやりがいを感じたのが、治療の効果が目に見えやすく、リアクションもしっかりと返してくれる40、50代の働き盛りの患者さんだったのだとか。若い患者さんも訪れやすいようにと外観にこだわった治療院は、「美容院かと思ってた」と言われることも。屋号に掲げた「PADMA」とは、サンスクリット語でハスのこと。泥中に美しく咲く花の名を、痛みに苦しむ患者さんの希望になぞらえました。得意とする骨盤への施術や、顔筋へのアプローチで噛み合わせを矯正し、顎関節症や偏頭痛を改善する施術で、日々、地元住民の痛みと向き合っています。
　今後の目標は、患者さんに施術を受けるだけでなく、家族のケアができるようになってもらうための健康教室を開くこと。子どものちょっとした筋疲労はお母さんがマッサージしてあげるなど、家族の手による癒やし効果も活用してほしいと話します。
谷口隆治先生　平成12年、長崎総合科学大学卒業。平成19年、大阪鳳林医療学院卒業。同年柔道整復師免許取得。40歳。

今日の一冊　時限感染　殺戮のマトリョーシカ

2018.09.25

時限感染　殺戮のマトリョーシカ
岩木一麻　作
宝島社　1,490円
　ヘルペスウイルスを研究する大学教授が殺害されたバラバラ殺人事件。現場に残されたのは寒天状の人工培地・スタブと、「マトリョーシカは数十万人の命を奪う」というバイオテロの犯行予告――。若き2人の刑事が二重三重に隠された真相を追う医療ミステリー。作者は国立がん研究センターで研究に従事した経歴を持ち、デビュー作『がん消滅の罠』が今春ドラマ化された岩木一麻氏。感染症研究者、医師や製薬会社社員といった専門家への取材に基づき、いつか起こり得る、バイオテロが社会を変容させる姿を描き出す。

編集後記

2018.09.25

　▽我が家は築30年。先日、配電盤が故障して停電になりました。夜半のことなので業者も呼べず途方に暮れたのですが、ふと思い立ち、リビングや吹き抜けの壁にかけられたろうそくを灯してみました。闇の中、ろうそくのほのかな光とアンティーク調のインテリアが相まって、さながらヨーロッパの古城のような雰囲気に。翌日、所用で不在だった母が帰って来たのですが、溶け崩れたろうそくを見るや逆上。昔、海外旅行で買った絵ろうそくで、二度と手に入らないとのこと。怒りの炎はしばらく収まりませんでした……。そういえば、停電時のろうそくの取り扱い不注意で、家が全焼した例もあるとか。そこで一句。『ろうそくで家燃えねども　母燃ゆる』。次からは仏壇用を使え、と母。仏壇用ではムードが……。（前）

あマ指師課程新設非認定処分取消裁判・大阪地裁　国側、2年前のあん摩業調査で反論

2018.09.10

―19条の立法目的、今も正当性ある―
　学校法人平成医療学園らが、晴眼者のあん摩マッサージ指圧師養成課程の新設申請を認めなかった国に対し、処分取消を求めている裁判で、8月22日に大阪地裁で10回目となる口頭弁論があった。今回は被告の国側から反論文書が提出され、証拠書類として併せて提出された平成28年秋実施のあん摩業に関する受療状況等の実態調査を主な論拠としながら、主張が展開された。
　同調査は、平成28年度の厚生労働科学特別研究事業として実施され、筑波技術大学教授の藤井亮輔氏が研究代表者を務めた。アンケート回答数は4,605人で、調査時に営業を行っていたのが3,836人。被告側は、▽3,836人のうち、視覚障害者は18.7％であり、その中で障害者等級が1、2級の者は85.1％と、重度障害のある視覚障害者があん摩業に強く依存している、▽1カ月の患者数（中央値）が晴眼者と2～2.5倍の開きがあり、格差が生じている、▽平成27年分の年収（中央値）が晴眼者の3分の1の水準にとどまっている、▽接骨院、鍼灸院、リラクゼーション店舗等の同業者が相当数増えていることを背景に、あん摩施術所の受療者数がかなり減少している可能性があり、あん摩への需要に対しあマ指師の就業者数（供給量）が不足している状況にはない、などの調査結果を列挙し、視覚障害者のあマ指師の職域を優先する「あはき法19条」の立法目的が現在も正当性を有していることが同調査で確認できると強調した。
　また、マッサージ需要の相当部分が無資格業者に流れているとの理由から、19条の存在が無資格者の増大を招いているとの原告側の主張に反論。無資格者の増大によって19条の手段としての必要性が失われるものではなく、さらに無資格者の増大を回避するため、19条を廃止すれば、視覚障害者の生計維持がますます困難となるとした。昭和57年に中和鍼灸専門学校（現中和医療専門学校）の晴眼者定員が増加された点については、当時と原告による申請時（平成28年）では、あはき師業を取り巻く社会・経済情勢等も異なるなどと説明した。
　当日の口頭弁論では、被告側から「現時点における被告の主張は、今回までで出し尽くした」旨が述べられた一方、原告側は「今回の反論は藤井氏による調査に基づいたもので、これまでこちらが問題とする論点に答えていない」とし、次回以降、藤井氏の証人尋問を求めるとともに、再度反論を行う意向を示した。次回は、11月9日を予定。

第27回国家試験の日程決定

2018.09.10

―あマ指師2/23、はり師 2/24、きゅう師2/24、柔整師3/3（全て平成31年）―
　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師のそれぞれ27回目となる国家試験の日程が9月3日、厚労省ホームページで公表された。あマ指師は平成31年2月23日（土）、はり師は平成31年2月24日（日）、きゅう師は平成31年2月24日（日）、柔整師は平成31年3月3日（日）。
　なお、柔整師の試験日と東京マラソンの開催日が重なっており、当日、都内の公共交通機関等の混雑が予想されると、厚労省が注意を促している。

『医療は国民のために』255　筋、腱の断裂にも“外傷性が明らかな〟がかかるなら急性期に限局されてしまわないか？

2018.09.10

　厚労省より平成30年8月9日付で柔整療養費に関する疑義解釈資料（Q&A）が発出されたが、亜急性の文言見直しに関連する「問16」を読み、驚いた。支給対象が「急性期に限局される」ことを暗にほのめかしているのではないかと感じ取れたからだ。
　問16では、通知上の「介達外力による筋、腱の断裂」という記載部分にも、「外傷性であることが明らかな」という文言がかかっていると、厚労省が見解を示した。これは明らかに、これまでの見直し議論の趣旨に反している。「急性・亜急性」の文言を削除して負傷発生時からの「時間軸」を議論しないこととなったはずだ。もしQ&A通り、「“外傷性であることが明らかな〟介達外力による筋、腱の断裂」となれば、単に急性期のみの外傷性であることがことさら強調・連想され、「反復・継続の外力による損傷、使い過ぎ（オーバーユース）」は「支給対象外」とする保険者判断につながる恐れがある。そもそも、今般の「亜急性の見直し」は支給対象を明確化することが主眼に置かれただけで、同Q&Aの「問15」の（答）にも「療養費の支給対象の範囲の変更はない」と示されている。そう考えると、支給対象を時間軸でとらえないのであれば、「介達外力による筋、腱の断裂」の記載部分には、「外傷性であることが明らかな」は必要条件として要求されないことは明らかである。
　さらにいえば、6月に開かれた柔整業界側が主催した自民党本部での勉強会の席上においても、当時の厚労省保険局医療課保険医療企画調査室の室長が次のように回答している。業界団体の参加者が、急性・亜急性の文言削除に当たって、従来の亜急性が示していた「酷使、反復、過剰な損耗」による症例も支給対象の範囲内なのかを聞いた質問に対し、「非常にシンプルに言うと、捻れや外力によるものと慢性に至っていないとの二つを満たす骨折、脱臼、打撲、捻挫であれば、全て支給対象になる。酷使、反復、過剰な損耗もこの二つを満たせば範囲に入るものと考える」と述べている。
　以上のような例をみても、亜急性の見直し後も「反復・継続の外力による損傷、使い過ぎ（オーバーユース）」は、引き続き療養費の支給対象となる。ところが、現在、一部の保険者から、負傷原因が酷使、反復、過剰な損耗については療養費の支給対象外とする判断の下、返戻される案件が激増している。厚労省には速やかに、負傷原因が急性期に限局されず、反復・継続の外力による損傷、使い過ぎ（オーバーユース）も療養費の支給対象であることを事務連絡等で明らかにするよう求めたい。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

第13回社会鍼灸学研究会　「日本鍼灸のガバナンス」を考察

2018.09.10

　第13回社会鍼灸学研究会が8月4日、5日、東京医療福祉専門学校（東京都中央区）で開催された。『日本鍼灸のガバナンスを考える』をテーマに、歴史や制度、国際情勢といった視点からの発表等が行われた。
　同研究会代表の形井秀一氏（筑波技術大学名誉教授）は、「コーポレートガバナンス」や「パブリックガバナンス」という具体的な用例を参考に、「日本鍼灸のガバナンス」について、▼鍼灸界における意思決定、執行、監督に関わる機構、▼鍼灸の効率的かつ健全な活動を可能にするシステム、と説明。明治期以降の医療制度内の位置付けや教育制度に着目すると、行政、主として厚労省のガバナンス機能が働いてきたといい、鍼灸界全体の意見と言えるような「組織としての決定」が果たして示されてきたのか、疑問を呈した。また、ISOやICDといった伝統医療分野の国際標準策定会議等の交渉の場では、中国や韓国が国策としてこれに当たっている点に言及。日本でも最近、『医心方』をユネスコに登録させようという動きも見られるが、諸外国と対峙する自国の代表者を後押しするほどの支援体制には至っていないとした。
　同会副代表の箕輪政博氏（千葉県立千葉盲学校教諭）は、制度史の側面から日本鍼灸のガバナンスを考察。戦後の連合国総司令部（GHQ）による「鍼灸禁止勧告」という危機が、業界の統一的なガバナンスを一気に形成し、存続運動を展開させ、現行のあはき法につながる法律第217号の制定を生んだと解説した。その後の昭和63年の法改正で、厚生大臣実施の国家試験への変更に際し「東洋療法試験財団」の設置等に尽力した、鍼灸関連7団体で構成する「あはき等法推進協議会」（推進協）にも言及。箕輪氏は、「試験財団＝厚労省とも読み替えられるので、ガバナンス機能は強化されたといえるが、それを主導し、現在でも業界活動の中心的立場にある推進協の活動の実態があまり見えない」と述べ、若い鍼灸師の中には推進協の存在すら知らないという者も多くいると指摘した。
　小野直哉氏（同会副代表、未来工学研究所）は、ガバナンス強化という点で昨今の災害分野の動きに言及。行政やDMATから業界の窓口一本化の要請を受け、業団や災害支援団体等による『日本災害鍼灸マッサージ連絡協議会（仮称）』が発足し、連携して支援活動に当たっていると紹介した。
　
　このほか、森一也氏（京都仏眼鍼灸理療専門学校）の『質問主意書に基づく鍼灸関連の議論動向調査』、川腰つよし氏（和ら会）の『日本鍼灸が生き残るためのロードマップ』などの発表が行われた。