投稿日:2021.03.10
新型コロナウイルスによる1月からの緊急事態宣言で、売上高が大幅に減った中小事業者に支給する一時支援金の申請が3月8日から始まった。2回目の宣言に伴う外出自粛の影響を受けたことが条件で、給付対象となり得る事業者の具体例として「整骨院」と「マッサージ店」が盛り込まれた。
こちらは有料記事です。デジタル版に登録すると続きをお読みいただけます。
1140号(2021年3月10日号)、
新型コロナウイルス関連情報、
紙面記事、
この記事をシェアする
商品紹介 セイリン『パイオネックス 1.7mm』
2025.10.03
美容鍼灸アカデミックカンファレンス2025 美容鍼の将来性を医師と鍼灸師の見地から
『医療は国民のために』411 鍼灸療養費の「薬剤処方による併給・併用」は もう少し現場を踏まえて判断すべきだ
2025.10.01
オン資協力金の「報告期限」が10月末まで延長
柔整・鍼灸メディカルショーin東京2025、「テーピングから鍼、治療機器、ヘルスケア商品まで」
2025.09.30
前の記事
次の記事
あわせて読みたい
新型コロナ、経産省が資金繰り支援策など公開
2020年4月1日
あはき
柔道整復
速報
経産省、「資金繰り支援」の対象に施術所も
2020年4月9日
連載『織田聡の日本型統合医療“考”』164 ヘルステックイベント(その2)
2021年6月10日
連載
『医療は国民のために』350 施術所への物価高騰関連の支援策など無いに等しいではないか!
2022年9月9日
療養費・保険
全鍼師会、第18回地域健康つくり指導者研修会 「エイジフレンドリー」などをテーマに
2025年4月28日
介護
広告 ×
【入会金0円 レセコン0円 シンプルな料金体系】 全国4,000名の柔道整復師に選ばれる、40年の歴史を誇る日本最大の厚労省認可団体! 全国柔整鍼灸協同組合は、整骨院の経営全体を徹底サポート!
全国柔整鍼灸協同組合OPEN