『医療は国民のために』405　柔整のオン請に関する「中間とりまとめ案」を読んで

　柔整療養費のオンライン請求（オン請）導入に向け、半年ほど前から非公開で進められていた作業部会であるワーキング・グループにおいて現在までの検討状況を整理した「中間とりまとめ案」が公表された。（参考記事：「柔整のオン請、厚労省が「中間とりまとめ案」を公表」）

　これを読んで改めて感じたのは、既に医科本体で実施されているオン請のシステムを（できる限り）そのまま使いたいという厚労省の考えだ。まず、「審査支払機関」について、医科本体と同様に、支払基金と国保連の２つを指定している。さらに、過誤調整を認め、患者の署名も不要としようとしている点などは、医科のオン請を若干簡略化してスタートさせたいとの意向が推察できる。あとはＡＩ（人工知能）による事前審査や、現行の柔整療養費審査会の位置付けをどうするかなどが整理さえできれば、オン請システム自体は医科のものを使っていこうということなのだろう。

　とはいえ、着目すべき点は、施術者団体の復委任についてだ。

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