病鍼連携連絡協議会、「施術所でAED設置を」改めて呼びかけ

　病鍼連携連絡協議会（長谷川尚哉世話人代表）が昨年12月より、施術所内での自動体外式除細動器（ＡＥＤ）設置を普及させる活動を本格的に再開した。

　同会では、2019年3月に「全国の施術所・施術者は地域住民の早期蘇生を支える社会的資源となる」との理念の下、団体を問わず、鍼灸・マッサージ院（接骨院も含む）へのＡＥＤ設置を促してきた。

　厚労省の報告によれば、国内における一般市民が利用可能なＡＥＤ（2023年末時点）は約117万台に上ると推定されるが、耐用年数や廃棄登録台数の管理不足といった問題から、実際稼働しているのは約69万台と推定され、これらの現状を踏まえ、同会は改めて施術所に向けたＡＥＤ設置の促進を呼びかけることにしたという。

　今回の普及活動では、賛同企業（３社）の協力を得て、従来型ＡＥＤに加え、ショックボタンを押すことなく自動的に電気ショックが行われる「オートショックＡＥＤ」を販売ラインナップに加えた。さらに活動の一環として、施術所でのＡＥＤの使用状況・頻度に関する学術データの集積にも取り組んでいる。ＡＥＤ導入施設には、このデータ収集への協力を条件に、割引価格を適用するとしている。

　長谷川氏は、「施術所が地域の安全を支える拠点となるよう、活動を一層推進していきたい。また、取り組みを通じて、安心安全の名の下に鍼灸・あん摩マッサージ指圧の受療率の向上にも繋げたい」と話す。

　詳細は病鍼連携連絡協議会の公式ホームページ「2024年度AED設置普及事業」まで。

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