あマ指師課程新設をめぐる裁判・東京控訴審 いきなり結審、判決12月８日に
2020.10.09
ほか
『医療は国民のために』401 オンライン請求は過誤調整等の問題を前に法改正をしないまま運用可能か？
投稿日：2024.12.01
今秋より議論が再開された柔整療養費のオンライン請求について、仮に法改正を行わずに導入されるとしたら、いくつか法令と通知の間で齟齬が生じる問題が発生するだろう。国側も既に把握しているようで、「過誤調整としての相殺処理」や「保険者の有する支給決定権を審査支払機関へ権限移譲」をはじめ、「署名・代理署名の取扱い」などを議論に上げる予定としているようだ。
療養費は法令上の帰属主体が被保険者（国保は世帯主）であるから、これを「施術者の債権」とするためには、療養の給付と同様の扱いとする法改正を要する。また、保険者の裁量に委ねられている現在の支給決定権についても、社会保険診療報酬支払基金・国保連を審査支払機関に権限移譲する問題も同じだ。つまり、既に走り出している医科・歯科・調剤でのオンライン請求システムに
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