柔整のオン請、厚労省が「中間とりまとめ案」を公表
2025.04.01
ほか
『医療は国民のために』399 「施術所経営の実態把握は必要か」を考える
投稿日：2024.10.01
直近の令和６年療養費の料金改定では、電気料金や光熱水費等の物価高騰に着目した議論がなされた。従来の料金改定は、施術部位の単価（料金）を中心に話し合いが行われ、各算定メニューの近年の上昇率などを踏まえて決定してきたところだ。
その際、根拠と示される基礎資料として、厚労省保険局医療課による「療養費の頻度調査」があるが、これは毎年10月の１カ月間に支給決定を行った療養費支給申請書を調査（保険者別・給付種類別に一定の割合で無作為に抽出したもの）し、データ処理している。
しかし、これは療養費支給の申請内容のみに限った数値であり、物価高にも話題が及んだ令和６年料金改定の議論では、施術所における経営実態を把握する材料につながらず、あまり役に立たなかった。
一方、医科の分野では、
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