『医療は国民のために』353 オンライン請求のシステム関連事業を 随意契約で取られてはダメなのだ!

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 今夏までに立て続けに開催された柔整療養費検討専門委員会での議論によって、「電子申請」というのは「オンライン請求」であると結論付けられた。気になるのは導入される時期だが、令和8年度実施という案は断念されたが、必ずオンライン請求は導入されることになる。ただ、それまでに踏まないといけないステップがあり、私は3つの段階に分けられると考える。

 第1段階は、電子申請として紙媒体を使わない仕組みづくりの運用で、例えば、光ディスクやUSBメモリー、添付ファイル等のメール配信などを利用する。これらは既に特定の業者が日本柔道整復師会(日整)からの要請を受けて参入しており、個人契約の柔整師団体の一部もこれに賛同する動きがあるようだ。

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オンライン資格確認柔道整復療養費・保険

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