投稿日:2022.08.10
コロナ禍に加え、ウクライナ情勢に伴い物価・石油価格高騰に苦しむ企業・事業者に対し、全国の自治体で給付金などを設ける動きが出ている。燃油費が多くかかる運送業への補助が目立つが、業種に関係なく、施術所も支援対象となる地域もある。
こちらは有料記事です。デジタル版に登録すると続きをお読みいただけます。
1174号(2022年8月10日号)、
紙面記事、
この記事をシェアする
令和8年療養費改定に向け経営実態を調査、厚労省
2025.11.14
Q&A『上田がお答えいたします』あはき療養費のオン請は慎重に議論しても!?
2025.11.15
連載『現場で使える! 治療家のための実践英会話 』10 痛みの始まりはいつ?―「突然に」か「徐々に」かを聞き分けよう
2025.11.18
令和7年 秋の叙勲・褒章
2025.11.13
厚労省が施術所ウェブサイトを調査、「広告ガイドラインに照らせば違反少なくない」
2025.11.07
前の記事
次の記事
あわせて読みたい
物価高対策 施術所対象の支援、全国で次々
2022年12月9日
あはき
柔道整復
療養費・保険
期限切れの紙の保険証でも「療養費請求は可能」、来年3月末まで
2025年7月7日
速報
広告 ×
【入会金0円 レセコン0円 シンプルな料金体系】 全国4,000名の柔道整復師に選ばれる、40年の歴史を誇る日本最大の厚労省認可団体! 全国柔整鍼灸協同組合は、整骨院の経営全体を徹底サポート!
全国柔整鍼灸協同組合OPEN