第21回柔整専門委　「施術管理者に確実に支払う仕組み」議論

厚労省提出のオンライン請求導入の工程表・スケジュール案

厚労省の工程表へ再考求める声

柔整側「請求実態から難しい」
国保中央会・保険者「見通し立たない」

　３月24日、「第21回柔整療養費検討専門委員会」がオンライン会議で開催された。今年に入り、「復委任団体による不正行為の防止」と「オンライン請求」を組み入れた「施術管理者に確実に支払うための仕組み」の構築に向けた議論が継続的に行われており、今回はオンライン請求の導入に関して話し合われた。

　議論を始めるに当たり、厚労省がこれまでの会議で挙がった意見を踏まえ、オンライン請求の導入までの工程表・スケジュール案を提示した（左図参照）。審査支払基金と国保中央会・国保連が共同利用する基盤システムに、柔整療養費のオンライン請求機能を搭載し、開始する時期を最速で「令和８年４月目途」と定めた。また、今年６月よりワーキンググループを設置し、業務フロー・実務的な課題（申請書の様式変更、施術・部位等のコード化等）を適宜検討していくとした。工程表では、厚労省・施術所・レセコン業者・審査支払機関・保険者ごとに、令和８年４月までに担うべき役割・準備作業を具体的に示した。

オンライン請求の開始時期
「令和８年４月は、無理がある」

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