投稿日:2021.03.10
新型コロナウイルスによる1月からの緊急事態宣言で、売上高が大幅に減った中小事業者に支給する一時支援金の申請が3月8日から始まった。2回目の宣言に伴う外出自粛の影響を受けたことが条件で、給付対象となり得る事業者の具体例として「整骨院」と「マッサージ店」が盛り込まれた。
こちらは有料記事です。デジタル版に登録すると続きをお読みいただけます。
1140号(2021年3月10日号)、
新型コロナウイルス関連情報、
紙面記事、
この記事をシェアする
第74回全日本鍼灸学会学術大会名古屋大会の見どころ【清水会頭インタビュー】
2025.04.15
Q&A『上田がお答えいたします』医科での診療報酬として鍼灸治療を点数化できないか?
セイリン主催『鍼灸パワーアップ DAY2025』、鍼灸業界の今を知る
2025.04.16
宮城県鍼灸師会のスキルアップ研修会 臨床で遭遇する危険な兆候と隠れた疾患
2025.04.14
『ちょっと、おじゃまします』言葉の壁を越え患者さんの役に立ちたい 東京都品川区<はりきゅうルーム カポス>
2025.04.18
前の記事
次の記事
あわせて読みたい
新型コロナ、経産省が資金繰り支援策など公開
2020年4月1日
あはき
柔道整復
速報
経産省、「資金繰り支援」の対象に施術所も
2020年4月9日
連載『織田聡の日本型統合医療“考”』164 ヘルステックイベント(その2)
2021年6月10日
連載
『医療は国民のために』350 施術所への物価高騰関連の支援策など無いに等しいではないか!
2022年9月9日
療養費・保険
広告 ×
【入会金0円 レセコン0円 シンプルな料金体系】 全国4,000名の柔道整復師に選ばれる、40年の歴史を誇る日本最大の厚労省認可団体! 全国柔整鍼灸協同組合は、整骨院の経営全体を徹底サポート!
全国柔整鍼灸協同組合OPEN