柔整のオン請、厚労省が「中間とりまとめ案」を公表
2025.04.01
ほか
『医療は国民のために』280 「可変給付率」の導入は、療養費はおろか、国民皆保険の崩壊も招く
投稿日：2019.10.10
健康保険等の公的医療保険の財源対策として、今後、議論の目玉になるのは「可変給付率」の導入だ。毎年１兆円ずつ増え続け、団塊の世代が75歳以上になる2025年までに膨大に膨れ上がる医療費に対し、国は今、新薬やＡＩロボット治療といった高度先進医療、いわゆるハイリスク・ハイコストの医療に保険を手厚くし、一
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