織田聡の日本型統合医療”考”の記事一覧

連載『織田聡の日本型統合医療“考”』60　『混合介護』への期待と課題

2017.07.25

　１月18日の社会保障審議会の検討専門委員会で厚生労働省は、健康保険を用いた施術を行う鍼灸・あん摩マッサージ指圧師が、療養費の水増しなどで、平成20年度以降に36府県で約５万５千件、約９億５千万円以上の不正を行ってきたと報告し、対策強化の方針を打ち出しました。41兆円を超える医療費に比べれば、受療率の下がり続ける鍼灸やマッサージの療養費など微々たるものではないか、と思われる方もいるかもしれません。しかし、いずれにせよ、医療介護の公費から私費へのコストシフティングが一層加速されることは明らかです。
　厚労省の報告の２日前には、東京都豊島区が、家事などの保険外サービスと介護保険サービスを組み合わせる『混合介護』を、国家戦略特区制度を利用して始める方針だと発表しました。今年度中に特区申請し、早ければ２０１８年度にも導入される見通しだといいます。『混合介護』については以前にもこの紙面でも言及しましたが、現状でも禁止されているわけではありません。ただし、保険内外のサービスを明確に区分することなど一定の条件を求められるため、一体的に提供するケアプランを立てるのは困難であるといえます。昨年には公正取引委員会が厚労省側に対し、混合介護の弾力化を求める報告を公表しました。
　現在の混合介護は患者さん宅に様々な業者が出入りしており、中には宗教法人が布教活動の一環として生活支援のボランティアサービスを行っている例まで見受けられます。在宅診療に従事する医師の立場としては、こうした情報が医師に全く入ってこない現状に、大きな問題を感じています。出入り業種を整理し、患者さんの情報を多職種・多業種間で共有し、保険診療を軸足としながらも様々なサービスの選択肢を戦略的に編成し、適正かつ効率的なサービスを提供できる形が望ましいと考えています。
　今、このようなサービスの編成はケアマネジャーがその役割を担っていますが、求められる能力が高度化しているといわれます。ここに混合介護という、保険外のサービスを含めて検討しながらケアプランを組み立てる仕組みを持ち込めば、ケアマネジャーの負担が一層大きくなる恐れがあります。また、ケアプランが属人的で、ケアマネジャーによってプランの質に格差が生じているとの指摘もある中で、ここに自費のサービスが入ってくると、適正性をどう担保するのかも大きな課題だといえます。
【連載執筆者】
織田 聡（おだ・さとし）
富山医科薬科大学薬学部卒。中和鍼灸専門学校中退。
富山医科薬科大学医学部卒後、富山県立中央病院などで研修、アリゾナ大学統合医療フェローシッププログラム修了。
平成25年に日本統合医療支援センターを設立し、代表理事を務める。

連載『織田聡の日本型統合医療“考”』63　『みんなのカルテ』を導入し、保険内外を含めて医療機関と連携を

2017.03.10

　今回は『みんなのカルテ』のお話をしたいと思います。私が統合医療の啓蒙活動を進めているのは、西洋医学と補完医療との間にある“コミュニケーションの壁”を壊し、互いが対話し、連携をしながら医療ができるようにするためです。今まで医療機関と治療院をつなぐ患者情報共有のためのコミュニケーションネットワークはほとんどありませんでした。株式会社ＩＭＳＳが開発し、その設計デザインを私が中心となって作ってきた『みんなのカルテ』は、その連携のための専用線といえます。
　なお、株式会社IMSSは『リテラス・メディカ株式会社』へと社名を変更し、サポートも万全の体制を組むために社員も増やすなど、新体制となりました。「リテラス・メディカ」とは、「リテラシー」の「リテラ」、「照らす」の「テラス」、「人々が集う場所」の「テラス」という願いが込められています。様々な医療が集い、連携して情報共有できるテラスのような環境を構築し、正しい情報発信を促すとともに、国民の医療情報リテラシーを高め、医療に光を照らします。
　『みんなのカルテ』は今年中に東京大学ソーシャルICTセンターのPLR（Personal Life Repository）プロジェクトと接続されます。これにより、大学病院や市中病院の電子カルテとつながることになります。とうめい厚木クリニックなど、一部では既に医療機関と治療院との連携に『みんなのカルテ』が利用されていますが、新たに都内で私のクリニックの外来とも接続することになります。保険内外を含めて医療機関との連携を必要とする鍼灸マッサージ師の皆さんには必須のツールとなるでしょう。３月中に、諸々のバグ改修や新機能を盛り込んだ新バージョンをリリースする予定で準備しています。「どうやったら医療機関と連携ができるのだろう」とお考えの施術者の方は、ぜひ『みんなのカルテ』を導入して医療・介護の現場へと出てきていただきたいと思います。
　私はよく『みんなのカルテ』を国際電話の海底ケーブルに例えています。外国と日本でお互いに電話をかけようと思わなければ、単なるケーブルに過ぎません。さらに言語が翻訳されたり、共通言語があったりしなければ、対話になりません。この対話をどうやってするべきなのかというノウハウを学ぶためにこれまで展開してきたのが、「統合医療支援セミナー」です。来年度は統合医療に関わる多くの医師も参画し、教育プログラムも展開する予定です。「医療介護危機」が来ると言われる2025年に間に合うように着々と準備を進めています。一緒に日本の医療を変えていきませんか？
※リテラス・メディカ株式会社への問合せは、info@literrasmedica.jp、0800-170-9610（フリーコール）まで。
 
【連載執筆者】
織田 聡（おだ・さとし）
日本統合医療支援センター代表理事、一般社団法人健康情報連携機構代表理事
医師・薬剤師・医学博士
富山医科薬科大学医学部・薬学部を卒業後、富山県立中央病院などで研修。アメリカ・アリゾナ大学統合医療フェローシッププログラムの修了者であり、中和鍼灸専門学校にも在籍（中退）していた。「日本型統合医療」を提唱し、西洋医学と種々の補完医療との連携構築を目指して活動中。

連載『織田聡の日本型統合医療“考”』62　医師が「同意書」を書きたくなるには

2017.02.25

　私は「医療機関との連携」をテーマに講演する機会が少なくなく、大抵の場合、質疑応答で「どうしたら同意書を書いてもらえる医師と連携できるでしょうか」という質問が出てきます。「医療機関との連携→同意書」と発想をしているのですね。私は、基本的には療養費の枠の中で施術を行っていくのは限界があると感じています。保険外の自費での治療の方が、自由度が高くなり、何より医療機関と連携がしやすくなります。しかし、もちろん全てを自費診療でと言うつもりはありません。患者さんの中には保険でないと施術を受けられない方々もおられるからです。今回は、逆説的ではありますが、どうしたら医師が「同意書」を書いてくれるようになるのか、考えてみます。
　「同意書」を拒否する医師は、必ずしも社会保険制度について深く理解をしていて、確固たる信念を持って拒否しているとは限りません。中には「同意書とは何？」と思っている医師もいます。いずれにしても数ある＂書類仕事＂の一つです。患者さんに言われるまま書いたり、医師会や保険者から「書くな」と言われて書かなかったり。私が以前勤務していたクリニックでは、「原則書かない」との院長通達が出ていました。しかし、同意書の意義を説明したところ、私は「書いて良し」となりました。同意書の＂意義＂がもっと理解されるようになれば書く医師は増えるかもしれません。
　よく理解していても、理由があって書かない場合もあります。ある日、整形外科医の友人が「同意書」の用紙が治療院側にあるのはおかしいと怒っていました。いきなり患者さんが用紙だけ持ってきて、「先生、同意書を書いてください」と言われたとかで、これは順序が違うだろう、というのです。なぜよく知りもしない治療院のために一筆書かなければならないのか。本来ならば、自分が知っている治療院に患者さんを紹介するために同意書を書くから、「用紙は医療機関側に置いてあるべきだ」と。彼は実家が接骨院だったこともあり、柔整師や鍼灸マッサージ師に理解のある医師の１人です。何の連携もない治療院が患者さん本人に「同意書もらって来て」と紙だけ届けさせるような、不躾なやり方に怒っているのです。
　「同意書を書いてもいいかな」と医師が思えるのは、「この先生とは連携してもいいかな」と思える施術者です。冒頭の質問への答えは「連携できる医師は同意書を書いてくれる」です。連携せずに同意書をもらおうとするから書いてもらえない。「顔の見える連携」を作ることが先決でしょう。まず患者さんを「紹介状」付きで紹介することから始めたらどうでしょうか。Give and TakeではなくGive and Giveが良いかもしれませんよ。

連載『織田聡の日本型統合医療“考”』61　鍼灸の受療率の向上には既存のイメージ払拭を

2017.02.10

　鍼灸の受療率が５％を切り、国民の認知度も下がり、これをどのように上げていくのかというのは、大きな問題だと思います。なぜ、受療率が上がらないのでしょうか。死活問題である受療率の向上に関しては、私なんかより読者の皆さんの方が熟慮しきっているとは思いますが、私の見解を述べたいと思います。
　私が外来診療をしている時に、患者さんに鍼を薦める機会は少なくありません。しかし、受療までたどり着くのには大きなハードルがあります。
　①鍼灸のイメージ―「鍼？　痛いんでしょ？　怖いから私は結構です」という反応が非常に多いです。「鍼灸＝皮膚に鍼を刺す＝痛い」というイメージが強く根付いているのを実感します。
　②情報の不足―鍼灸院の玄関の入り口の敷居の高さを感じます。中がどうなっているのか分からない。何をされるのか分からない。患者情報保護の観点から、受療中の様子が外から見えるのは問題がありますが、患者さんの中には、鍼灸院がどんな雰囲気で、何が行われているのか分からないとの不安を理由に私の提案を断る人もいます。
　②については、インターネット上に様々なサイトが立ち上がり、情報発信がされるようになってきました。この不安も徐々に減りつつあると思います。重要なのは、①だと感じています。もう少し「鍼灸のイメージ」が高まると、私の外来患者さんへの説明も楽になるのになぁと思うのです。
　この「鍼灸のイメージ」改善については、「痛い」というイメージの払拭以外にも、改善点があるように考えます。事業が顧客ターゲットを絞ることは非常に重要です。既に「腰痛専門」「美容」などと絞った治療を展開している治療院も見受けられます。フォーカスを絞って営業をかけることは大切なのですが、その絞り方の再考が必要ではないかと思います。
　「鍼灸あん摩マッサージ」や「接骨院」というと、「痛み」や「しびれ」などの整形外科領域の疾患が大前提のイメージがあります。保険診療をしているところは、神経痛・関節リウマチ・腰痛症・五十肩・頚腕症候群・頚椎捻挫後遺症の病名が必要ですから、なおのこと、こういう疾患へのイメージが鍼灸について回ります。私は、「鍼灸＝整形外科領域」というイメージを壊せないかと考えています。鍼灸には、もう少しトータルなヘルスケアを統括的に提供する能力があるはずです。
【連載執筆者】
織田 聡（おだ・さとし）
日本統合医療支援センター代表理事、一般社団法人健康情報連携機構代表理事
医師・薬剤師・医学博士
富山医科薬科大学医学部・薬学部を卒業後、富山県立中央病院などで研修。アメリカ・アリゾナ大学統合医療フェローシッププログラムの修了者であり、中和鍼灸専門学校にも在籍（中退）していた。「日本型統合医療」を提唱し、西洋医学と種々の補完医療との連携構築を目指して活動中。

連載『織田聡の日本型統合医療“考”』59　「リッチな患者情報を取りまとめる技術」 を軸に大きく活動を展開

2017.01.10

　明けましておめでとうございます。皆さんにとって酉年らしく飛躍の年となるよう祈念しております。私も大きく活動を展開していきたいと思います。
　私が代表を務める日本統合医療支援センターは、昨年度まで『統合医療支援セミナー』を開催してきました。セミナーは医学生に講義するようなレベルに設定し、鍼灸マッサージ師に必要と思われる西洋医学的なレッドフラグをお伝えする内容で、好評もいただいておりました。本年度は休止しておりましたが、この１年間、セミナー内容の再検討をしていました。近いうちに大きく形を変えて再開する予定でいます。
　昨年末に、『第２回統合医療多職種連携研修会』を神奈川県海老名市で開催しました。一昨年の第１回は様々な職種の人が自分の職業とは違う職の役をロールプレイするという、寸劇タイプの講習会で、職種間の壁を取り払うような研修会でしたが、今回は少し志向を変えて、新たな試みを行いました。
　名古屋大学で行われているラウンドテーブルカンファレンスを見学した際、多職種が集まることで最も効果のある作業は何であるか色々考えてみた結果、「患者情報の取りまとめ」であると感じました。そこで今回は、６名ほどのグループに分かれて、提示された症例に基づいた患者役の人だけが演技をし、グループ内のその他の人はその患者役からいかに情報を聴取し、まとめ上げるかに集中するというワークショップを行いました。
　その結果、通常の医療の中では出てこないような「リッチな患者情報」が、各グループより出てきました。この試みはうまくいったと思います。顔の見える連携はとても重要ですが、持続可能なコラボレーションを構築するには、この患者情報を基軸とすることが肝要だと思われます。情報がスムーズに流れると当然連携もうまく取れるようになります。
　来年度の『統合医療支援セミナー』は少し名前を変え、私の他にも講師陣を迎え、このリッチな患者情報を聴取して取りまとめる技術を身に付けるなど、大きく内容も変えて実施する予定です。また、基本的な統合医療に関わる知識や理念はもちろん、医療機関との連携の方法や経営学など、今までにない内容をお伝えできればと考えております。この紙面でも紹介する予定ですので、ぜひご期待いただければと思います。
 
【連載執筆者】
織田 聡（おだ・さとし）
日本統合医療支援センター代表理事、一般社団法人健康情報連携機構代表理事
医師・薬剤師・医学博士
富山医科薬科大学医学部・薬学部を卒業後、富山県立中央病院などで研修。アメリカ・アリゾナ大学統合医療フェローシッププログラムの修了者であり、中和鍼灸専門学校にも在籍（中退）していた。「日本型統合医療」を提唱し、西洋医学と種々の補完医療との連携構築を目指して活動中。