紙面記事の記事一覧

全柔協、病院・診療所と連携

2020.01.10

―業団による「医接連携システム」始動―
　全国柔整鍼灸協同組合（岸野雅方理事長、全柔協）が昨年12月より、医療機関と施術所が連携して地域医療に当たる『チーム医療』（医接連携システム）をスタートさせた。従来、近隣の医師と施術者が個別に関係を築き、連携しながら患者を診ることが多い中で、施術者団体として取り組む珍しいケースだ。
提携機関増で、対象地域拡大も
　連携の流れとしては、施術者が医師の検査等を求めたい場合や他の症状・疾患が疑われる患者に遭遇した場合に、ご高診依頼（患者紹介）を提携の病院・診療所へ行う。検査・診断結果にもよるが、施術所から紹介された患者は、患者本人が希望する限り、施術所に「逆紹介」をする前提の下、治療を進めていくとしている。
　今回の『チーム医療』を立ち上げた背景には、「柔整・鍼灸に理解のある病院を見つけられない」という施術者側の現状もあるようだ。全柔協の担当者は、「医療機関と施術所が連携することで、それぞれ得意分野で強みを発揮でき、新たな治療の形が確立できるほか、Win-Winの関係の構築によって、患者により良い施術が提供できる」と話す。
　現在、提携病院・診療所は関西を中心に６施設で、既に施術所からご高診依頼が行われており、連携はスタートしている。全柔協では、『チーム医療』に関わるトラブルの対処に加え、施術情報提供書の書き方等の勉強会（医師監修）も実施し、スムーズな連携に向けたサポートを行う。実績を積み上げ、提携病院・診療所の数が増えていけば、対象地域も拡大する予定という。

柔整療養費への対応、健保連示す

2020.01.10

　健康保険組合連合会（健保連）が昨年末、柔整療養費に対する適正化対策の当面の方針を決めた。機関紙『健保ニュース』の令和元年11月下旬号で伝えている。今後、三つの主張を軸に活動するとし、▽患者照会を控えることを求める指導の撤廃、▽柔整療養費への保険者裁量の導入、▽不正・不当請求事例を踏まえた対策の強化、を挙げた。
　患者照会に関しては、照会不要と思われる請求（月１回もしくは１部位の施術の請求）についても照会されている実態から、平成30年５月に必要以上の照会を是正する事務連絡が発出されるなど厚労省より指導文書が出ている。しかし、健保連は、初検・１部位の請求からでも不適切な請求が見つかるケースは少なくなく、健保組合内のアンケートでは「初検で37・8％」、「１部位で27.0％」も患者照会で発覚しており、その効果は「ある」として、保険者判断で広く照会業務ができるよう求めていくとしている。
　また、「柔整療養費への保険者裁量の導入」を目指す点では、昨年開始されたあはき療養費で受領委任と償還払いを自由に選択できる形での運用が認められた上、仮に保険者裁量が認められた場合に、健保組合の半数近くが償還払いを選ぶ意向を示しており、今後、要請を強めていくとした。

『医療は国民のために』286　柔整・あはきが生き残るには「助産師にならえ」

2020.01.10

　私の周囲には「治せる柔整師・あはき師」が大勢いるが、その施術者の療養費申請でさえなかなか支給されなかったり、整形外科からもバッシングを受けたりと、療養費に対する風当たりが一層厳しくなってきている。食べていけないから、業界を去る者も当然続出する。一方、治療技能に本当に秀でた者は、保険医療機関にその活躍の場を広げていけるのではと私は考えている。なぜなら、助産師がそのような過去を通ってきたからだ。
　かつて、戦前はもちろん、戦後の一時期まで大いに活躍したのが「産婆さん」だ。独立開業で院を構え、出産時の取り上げや出産前後における妊産婦のあらゆるお世話をした。ただ、産科婦人科学の発展とともに戦後はその姿が消え、代わって助産師が国家資格として誕生した。産科において、プロフェッショナルの専門職として助産師は生まれ、現在では開業もできるが、その多くは保険医療機関における助産行為に限局したパラメディカルスタッフとして、産科医の信頼に応えながら業務に就いている。看護師よりも上級の資格と位置付けられていることから、看護師が併せて助産師の資格を取得するのもうなずける。そもそも、柔整師やあはき師が行う施術が治療行為というのであれば、医療機関で行われてはいけないはずがない。むしろ、積極的に医療機関内で行われるべきだと考える。かつて、鍼灸施術は医療機関で行われるものではないとされ、もし行われたなら罰するとか、治療費を有料で徴収したなら罰するとか言われてきた。しかし、時代は既に大学病院の付属医療機関で、医師の指示の下、何のおとがめもなく施術することができ、しかも混合診療禁止の概念に捉われることなく、有料で施術を行える医療機関が20以上も存在しているのだ。
　そう考えると、今後、保険医療機関内で柔整師とあはき師は正々堂々と自らの免許資格をもって、医師の指示の下に施術を行い、その対価として病院から給与をもらうことを目指すべきだ。さらには、保険医療機関が柔整・あはきの施術メニューで診療報酬明細書を請求する。言い換えれば、使い勝手の悪い療養費からの脱却であり、診療報酬に正当に組み込まれた柔整・あはきの施術料の獲得である。これが新たな保険請求枠の拡大ということになろう。
　今やコンビニよりも多いと揶揄される鍼灸整骨院だが、養成施設の定員問題も含め、やがて常識の範囲内の数に落ち着く日がやって来る。療養費でまだ何とか食いつないでいける現状において、いち早く助産師のたどった道に学び、医療機関内で堂々と働ける環境づくりに着手すべきである。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

接骨医学会、第28回学術大会　『スポーツと伝統医療』テーマに

2020.01.10

　一般社団法人日本柔道整復接骨医学会（櫻井康司会長）の第28回学術大会が昨年11月23日、24日、東京有明医療大学（東京都江東区）で開催された。大会テーマは、『スポーツと伝統医療―東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて』。
　大会会長の田渕健一氏（田渕整形外科クリニック）による講演では、第４趾の長趾伸筋（EDL）の診断的価値や重要性が解説された。EDLの筋腹は一つだが、「第２趾と第３趾はＬ５、第４趾と第５趾と第３腓骨筋腱はＳ１」と支配神経が異なるとし、第４趾のEDLが弱いと第３腓骨筋も弱く、足を外返しする力が弱くなるため捻挫しやすいと説いた。Ｌ４、Ｌ５、Ｓ１の知覚チェックでは下肢のデルマトームを提示し、Ｌ５神経根への注意を促したほか、ホッペンフェルドの図を持ち出し、徒手筋力・知覚テストがヘルニアの高位の診断に役立つとした。
　また、骨盤を引き上げて片足立ちを安定させる腸脛靭帯と第４趾のEDLとの関係や、足関節の捻挫癖の原因となる靭帯の機能不全などにも言及した。
柔整術の伝承には「文書化」「実体験」など
　「外傷に対する技術の伝承―柔道整復における承前啓後」をテーマとしたシンポジウムでは、栗原友介氏（栗原整形外科）、根本恒夫氏（東京有明医療大学）、高崎光雄氏（高崎接骨院）、柴田仁市郎氏（仁接骨院）、田邊美彦氏（タナベ整骨院）の５名が登壇。栗原氏は、高齢化に伴い、骨粗鬆症性脊椎圧迫骨折での来院が増えており、体幹ギプス固定を多用していると説明。疼痛緩和や圧潰進行抑制で高い効果がみられるが、まれに不快感を訴える患者もおり、「ウエストを絞るモデリングの徹底」で装着困難例の減少に努めていると述べた。根本氏は、柔道整復術の伝承には整復法・固定法・後療法を文書化（可視化）した上で、信頼性を担保するため、現代医学的見地から解剖学・生理学的な検証が求められると訴えた。高崎氏は、臨床現場での助手の存在の必要性を説き、整復時に術者と呼吸を合わせたり、対牽引を体感したりと経験を積ませることが後継者育成につながると呼びかけた。また、軟部組織への対応を「柔整治療手技」としてまとめ、柔道整復学の基礎とするよう提案した。柴田氏は、伝統的な包帯法「合わせ包帯」をアキレス腱損傷に応用した実例を紹介した。田邊氏は、かつて徒弟制度で「骨を動かす術」を実践する場が確保されていたが、現在は少なくなったとして、疑似体験ができるシミュレーターを開発したと説明。情報社会の進展で「知る」ことはできるが、施術は実際に「触り慣れる」ことが大切であり、学校教育でも学習ツールとして有用だと語った。
　このほか、参院議員・武見敬三氏の特別講演『東京オリンピック・パラリンピックのレガシー：活力ある健康長寿社会の実現』、モンゴル国立医療科学大学での柔道整復術導入の現状が報告されたインターナショナルセッション、実践スポーツ医科学セミナー、各分科会フォーラム、一般発表204題などが行われた。

連載『不妊鍼灸は一日にして成らず』21　三十周年

2020.01.10

　新年です。令和として初めてのお正月。当院は、平成で初めてお正月を迎えた1990年に開院し、今年で三十周年です。開業した頃は「不妊」という言葉など聞いたこともありませんでした。今から三十年後に「不妊」という言葉は存在しているのでしょうか。これから妊活患者さんは減り始めます。第二次ベビーブームの昭和40年代生まれの人たちが次々と生殖年齢を通過しているからです。実際に45歳ともなると性交渉での妊娠率は周期当たり１割以下となり、逆に流産率は９割になります。つまり夫婦生活による周期当たりの生産率は１％ぐらいになるわけです。第一次ベビーブームは昭和22～23年に訪れ、第二次ベビーブームの昭和40年代後半には毎年180～200万人が生まれました。本来なら、平成に入って第三次ベビーブームが到来するはずだったのに、昨年の出生数は90万人を下回ってしまいました。たった数十年で半分以下です。
　少し記憶をたどってみましょう。第二次ベビーブーム世代の結婚適齢期である昭和末期から平成初めまで、日本はバブルに踊りました。就職１年目の冬の賞与の封筒が「立った」と言われた時代。社会に出てすぐに大金を手にした世代です。海外旅行が当たり前になり、ブランド物が巷にあふれ、「男は三高（高学歴・高身長・高収入）でないと価値が無い」と言われました。第二次ベビーブームの前半世代はこれに該当します。結婚なんて後回しでいいんじゃない？　なんて思想がはびこりました。その直前まで、失礼なことに女性をクリスマスケーキになぞらえて「24歳までに結婚すべき」などと揶揄していたのに、この頃から一気に結婚年齢が後退しました。
　その後バブルは弾けて一気に不況に陥ります。バブル期に家を購入した人は大きなローンを抱えて自己破産が相次ぎました。物価はすぐに下がらず、特に地価は元に戻り切らず、家を買うのに共働きが当たり前になりました。次に訪れたのは職場における男女平等運動です。女性にも男性並みの給与と待遇を、という動きは、男女雇用機会均等法の制定につながります。待遇が同じである以上、女性も男並みに働かねばならなくなりました。晩婚の夫婦がフルタイムで働き、疲れて帰ってきて、夫婦生活どころではありません。子供を作る環境整備に完全に逆行しています。お父さんが一人で働いて一家を支えて家を買って、など今となっては夢のような話です。大学生の奨学金受給率も上昇の一途をたどっています。彼らは数百万円の借金を背負って社会に出ます。35年前に私が卒業した法学部は４年間で学費が150万円ほどでした。今、学費は約４倍に膨れ上がっていますが、世間の給与は２倍になっていないのです。この賃金上昇をはるかに超える学費の高騰は異常です。子供を授かったら18年後にはこの恐怖が待ち受けています。家計を圧迫する要素は山ほどあり、共働きでも子作りをちゅうちょしてしまいます。この数十年、日本は舵取りを間違ったと思います。
　さて、昨年の当院は新患数230人で、うち紹介患者は96人。ベッド２台全て自費治療で来院数延べ6,584人。SNSや口コミサイトは利用せず、ホームページは片手間に管理。ブログも４月以降ほぼ休止。新患数はこの10年完全に横ばいですが、来院数は増え続けて約２倍です。これは患者さんの反復と再診が増えているからです。安定は勉強と研究に集中できる環境をもたらします。目先の営業や広告に執心するのではなく、特に若い世代は10年、20年後を見据えた計画を立て、令和の時代を駆け抜けましょう。
 
【連載執筆者】
中村一徳（なかむら・かずのり）
京都なかむら第二針療所、滋賀栗東鍼灸整骨院・鍼灸部門総院長
一般社団法人JISRAM（日本生殖鍼灸標準化機関）代表理事
鍼灸師
法学部と鍼灸科の同時在籍で鍼灸師に。生殖鍼灸の臨床研究で有意差を証明。香川厚仁病院生殖医療部門鍼灸ルーム長。鍼灸SL研究会所属。

JATAC 2019本部主催講習会・大阪　肩関節脱臼の整復テーマに講演

2020.01.10

―トレーナーはスティムソン法多用―
　NPO法人ジャパン・アスレチック・トレーナーズ協会（JATAC）の本部主催講習会が、昨年12月８日、平成医療学園専門学校（大阪市北区）で開催された。
　講演『肩関節脱臼整復の最前線』では、７人制日本代表をはじめ、プロアマ問わず多くのラグビーチームでサポートを務める田中誠人氏（大阪第二警察病院整形外科）が講師を務めた。ラグビーで頻発する肩関節脱臼について、ヒポクラテス法、スティムソン法、コッヘル法、ミルヒ法といった整復法を動画で紹介。共通するコツとして、筋肉の緊張を緩めること、そのために極力受傷から間を置かないこと、肩峰の突出や骨折を確認すること、施術前に腕を外旋させて肩甲骨を開くことなどを挙げた。また、病院では全身麻酔を行うが、その場合筋肉を緩められないため、整復の難易度は上がるとした。現場での田中氏は、主に変則的なヒポクラテス法として、立った状態で手を下に引く方法を取るが、周囲にアンケートを取ったところ、医師はミルヒ法、それ以外の職種のトレーナーはスティムソン法を用いる傾向があったとして、スティムソン法は直接患部に力をかける手技ではないため実施しやすいのではないかと推測。「複数の治療法が一般的ということは正解が定まっていないということ。いずれの手技にも長所と短所があり、最も自信のある方法を用いるのが良い」と話した。また、超音波画像観察装置について、肩痛の診断、治療はもちろん、スポーツ現場での骨・軟部組織損傷の把握にも役立つと活用を呼びかけた。
　講演『アーチのテーピング』では牛島詳力氏（JATAC大阪支部長）が、足底のアーチを保ち、かつ動いてもはがれにくいテーピングを指導した。テープの先端を素肌ではなくテープの上で固定、外反母趾などが原因で隙間ができる場合はテープの先端を二股に割くといったテクニックを解説。参加者を３人１組とし、施術者役・患者役・指導者役を交代しながらワークショップを行った。

セミナー『温活とメンタルヘルスケア』　電気温灸器で鍉鍼など

2020.01.10

独自のテクニックも指南
　セイリン株式会社主催のセミナー『温活とメンタルヘルスケア』が昨年12月８日、都内の同社東京オフィスで開かれた。
　船水隆広氏（呉竹学園臨床教育研究センターマネジャー）がセイリン社製の『セラミック電気温灸器』について、「糖尿病など、絶対に火傷を避けなければいけない患者にも使える」「表層だけでなく深部へも熱を伝えられる」「出張治療に便利」といった長所を列挙。単なる灸ではなく?鍼としても使えるとして、様々な使用法をレクチャーした。経脈をタッピングしながら（先端で軽く叩きながら）なぞり、熱を点から線へとつなげて伝播させていくという基本動作に加え、タッピングと「手で柔らかくなでる」を交互に繰り返す独自のテクニック「さざなみ」などを指南。タップする・なでるに強弱やリズムを付ける、先端を寝かせてなでるといったバリエーションについても言及した。風邪気味の時には身柱・大椎・風門がよく使われるが、これらの経穴を結んで三角形を描くように電気温灸器を用いるとより効果的であると解説。冷え性には井穴が効くとして、高めの55度に設定して軽いタップを行うと良いと話した。冷えから来る腰痛には、押手で腰部の脂肪や筋をかき分けてから、腸骨、仙腸関節、志室の深いところに先端を当てたのち、表面にも熱を加えるとした。
　船水氏は、メンタル系の疾患に対する刺激は、患者の意識に上らない程度が良いとして、刺鍼よりも?鍼が適していると推奨した。鬱病の人は胸鎖乳突筋が硬くなっていることが多く、また、関元の辺りが凹んでいて、押すと「ハンバーグのタネ」のような感触がすると指摘。?鍼による胸鎖乳突筋の緩め方と、電気温灸器による関元への補法を実演した。電気温灸器は小児はりにも応用できるとして、疳の虫の治療法も紹介。温度は一番低い43度に設定し、大人への刺激の３分の１程度の力で軽く触れて、背中から頚の付け根にかけてなでる、身柱を中心にして縦に３本・横に３本なぞる、といった手順を披露した。

連載『織田聡の日本型統合医療“考”』130　2020年の年頭所感

2020.01.10

　明けましておめでとうございます。
　今年は、医科等の診療報酬改定の年です。既に昨年末に、本体部分を0.55％（国費600億円程度）上げ、その一方、薬価を0.99％（国費マイナス1,100億円程度）、材料価格を0.02％（国費マイナス30億円程度）下げることが決まっています。全体では0.46％（国費500億円程度：国民一人当たり420円程度）の引き下げとなります。国民医療費全体が43兆円（国民一人当たり33万円程度）と考えると焼け石に水に感じます。診療報酬の点数を「イジる」ことで医療費をコントロールすることはほとんどできなくなってきています。やはり日本の医療は市場主導で変化していくしかありません。
　企業の新規事業参入において「ヘルスケア領域」が注目されているように、ヘルスケア市場は今年もますます拡大していくと思われます。昨年から「医師の働き方改革」が医療業界以外の場でも話題となっているように、医療の持続可能性確保の戦略は「医師」をはじめとした医療従事者という人的リソースの保全に向かっており、あらゆる方面から「人的リソース」への負担軽減を目指した事業が、今後たくさん登場してくるでしょう。多くの人は人工知能などの革新的技術がその中心と思うかもしれませんが、その戦略の結果として医療周辺領域の「人的リソース」へのタスクシフティングが急激に起こることを、私は想像しています。革新的技術に支えられて「病院でしかできなかったことが、病院の外でもできるようになる」「医師にしかできなかったことが、医師でない者にもできるようになる」「薬局でしかできなかったことが、薬局の外でもできるようになる」「薬剤師にしかできなかったことが、薬剤師でない者にもできるようになる」などなど、このようなことが起こり始める年になると思います。
　一方、東洋医学には受難の年かもしれません。昨年末より、漢方製剤のような一般用医薬品と同じ有効成分を含む「市販品類似薬」が公的医療保険の対象除外や自己負担引き上げなどの方向で調整に入ったとの情報が流れています。10年前にも論争となった「漢方の保険外し」です。鍼灸マッサージ・柔整も保険診療（療養費利用）がますます難しくなっていくことでしょう。今まで通りのやり方では乗り越えられないように思います。このような展望と予測からやるべきことは「凝り固まった価値観からの脱却」しかありません。
　東京オリンピック後の景気衰退が危ぶまれる中、微力ながらも自分に何ができるのか改めて考えてみると、今年も今まで以上に動かなければならないなと、気を引き締められました。
 
【連載執筆者】
織田 聡（おだ・さとし）
日本統合医療支援センター代表理事、一般社団法人健康情報連携機構代表理事
医師・薬剤師・医学博士
富山医科薬科大学医学部・薬学部を卒業後、富山県立中央病院などで研修。アメリカ・アリゾナ大学統合医療フェローシッププログラムの修了者であり、中和鍼灸専門学校にも在籍（中退）していた。「日本型統合医療」を提唱し、西洋医学と種々の補完医療との連携構築を目指して活動中。

連載『中国医学情報』178　谷田伸治

2020.01.10

☆全人工膝関節置換術（TKA）の術後疼痛管理とリハビリに円皮鍼併用が好影響
　南京中医薬大学・邱犀子らは、TKAの術後疼痛管理に対する円皮鍼併用の効果をランダム化比較（上海鍼灸雑誌、19年11期）。
　対象＝片側TKAをした60例（男24例・女36例）、平均約64.5歳。これらをランダムに、持続大腿神経ブロック（CFNB）群と円皮鍼併用群各30例に分けた。
　治療法＝両群にCFNBと常軌リハビリ。
＜リハビリ＞術後に下肢関節の屈伸など、１回30分、毎日２回。
＜円皮鍼＞取穴―同側の申脈・大杼・懸鍾・豊隆・風市。操作―0.2×1.2mmの円皮鍼（セイリン社製）を上述の５穴に刺入、毎日１回。
　観察指標＝①視覚的アナログスケール（VAS）で疼痛評価②関節の連続受動運動（CPM）最大角度③炎症などに関与するIL-6の血中濃度を、術後24・48・72・92時間などに測定。
　結果＝①受動運動時VAS（術後24→48→72→96時間）―ブロック群：4.4→3.5→2.6→1.6、併用群：3.3→2.9→1.9→1.5。②CPM最大角度（術後48→72→96時間）―ブロック群：49.5→68.7→73.0、併用群：58.6→76.3→85.5。③IL-6血中濃度（術前→後24→72時間）―ブロック群：171.95→400.97→228.82、併用群：163.43→303.91→225.94。
☆脳性麻痺児で円皮鍼併用療法などのコアマッスル群への影響をランダム化比較試験
　遼寧省瀋陽市児童病院神経リハビリ科・斉騰澈らは、脳性麻痺児120例をリハビリ単独、リハビリ＋刺鍼、リハビリ＋円皮鍼按圧の３群で、コアマッスル（体幹の筋肉）群への影響を比較検討（中国鍼灸、18年６期）。
　対象＝120例（男76例・女44例）、月齢24～40カ月。粗大運動能力分類システム（GMFCS）：レベルⅢ（歩行補助具で歩ける）73例・レベルⅣ（歩行補助具でもほとんど歩けない）47例。タイプ別分類：痙直型81例・ジスキネティック型（原文「不随意運動型」）18例・失調型３例・舞踏様アテトーゼ型（「肌張力低下型」）６例・混合型12例（分類名は日本理学療法士協会ガイドラインによる）。これらをランダムに、３群各40例に分けた。
　治療法＝毎日１回、週５回、計12週間。
＜リハビリ＞運動療法とコアマッスル安定性訓練など。毎回30分。
＜刺鍼＞取穴―腰陽関・命門・L2～５夾脊穴。操作―0.25×25mmの毫鍼で、腰陽関・命門は直刺10mm、夾脊穴はやや脊柱方向に斜刺10～15mm、平補平瀉法、置鍼30分。
＜円皮鍼＞取穴―同上。操作―長さ0.2～0.3cmの円皮鍼を置鍼24時間、その間に毎日３回（間隔は最低４時間）按圧させる。毎穴按圧１分間、按圧頻度毎分80～120回。１日１回、週５回円皮鍼を交換。
　結果＝①表面筋電図（sEMG）―治療後、脊柱起立筋の各項目指標は、円皮鍼併用群が他の２群より有意に高かった。②Bergバランススケール―円皮鍼併用群が他の２群より有意に高かった。③粗大運動能力尺度（GMFM）―鍼併用群・円皮鍼併用群のＢ座位・Ｃ四つ這いと膝立ち・Ｄ立位が、リハ単独群より有意に高く、円皮鍼併用群のＢ・Ｃは鍼併用群より有意に高かった。
　結論＝円皮鍼按圧併用は、常軌の刺鍼とリハビリのみより優れた効果を上げられる。
☆薬剤性便秘には円皮鍼併用が効果的
　浙江省衢州市中医病院・許金釵らは、悪性腫瘍などに使うセロトニン5-HT受容体拮抗薬による便秘に常軌薬物＋円皮鍼が効果的と報告（上海鍼灸雑誌、19年５期）。
　対象＝60例（男31例・女29例）、平均年齢68.5歳（35～82歳）。これをランダムに、常軌薬物単独群・円皮鍼併用群各30例に分けた。
　治療法＝治療期間：４週間。
＜円皮鍼＞取穴―天枢・腹結・大腸兪・小腸兪。操作―まず掌腹で患者の腹部を時計回りに約３分間按摩し、腹筋を緩める。その後、0.25×1.2mmの円皮鍼を刺し、そこを２～３時間おきに毎回１分間按揉。円皮鍼は24時間に１回交換する。
　観察指標＝ ①ブリストル便形状スケール（BSFS）、②便秘スコア（CSS）、③QOL。
　結果＝①BSFS（治療前→後）―薬物群：45.8→38.2、併用群：45.4→30.2。②CSS―薬物群：12.1→9.6、併用群：12.2→7.8。
　臨床効果―薬物群：治癒４例・著効８例・有効９例・無効９例・総有効率70.0％、併用群：治癒10例・著効14例・好転４例・無効２例・総有効率93.3％。
 
【連載執筆者】
谷田伸治（たにた・のぶはる）
医療ジャーナリスト、中医学ウォッチャー
鍼灸師
早稲田鍼灸専門学校(現人間総合科学大学鍼灸医療専門学校)を卒業後、株式会社緑書房に入社し、『東洋医学』編集部で勤務。その後、フリージャーナリストとなり、『マニピュレーション』(手技療法国際情報誌、エンタプライズ社)や『JAMA(米国医師会雑誌)日本版』(毎日新聞社)などの編集に関わる。

商品紹介　アイクレイ『台座灸 和』

2020.01.10

―４段階の温熱レベル―
　株式会社アイクレイ（大分市）の４段階の温熱レベルから選べる『台座灸 和』。
　1,000個入りでソフト（約41度）、マイルド（約44度）、レギュラー（約47度）、ハード（約50度）の４段階があり、台座の色で温熱レベルが分かる。
　「温熱の持続時間が長く最高温度が安定しており、台座の粘着力が高い」と同社。原材料は100％天然よもぎで香料・添加物不使用、ISO13485取得の工場で生産している。ほかに200個入りの『台座灸 泉』など。製品に関する問合せは同社（097-560-2388）へ。

フルカラーで分かりやすく学べる米軍採用の「戦場鍼治療」　『写真で学ぶ戦場鍼治療 第２版』

2020.01.10

　鍼灸師の松浦哲也氏（松浦鍼灸院）がこのほど、『写真で学ぶ戦場鍼治療 第２版』を上梓した。同書は、戦場鍼治療（Battlefield　Acupuncture）の日本初の鍼灸師向け施術解説書。戦場鍼治療は米国の元軍医、リチャード・Ｃ・ニムゾフ氏が考案したもので、疼痛から精神疾患まで幅広く使え、「耳さえ出ていればどこででも即効性と再現性のある施術が可能」。同書では症例ごとに、フルカラーの写真を中心に分かりやすく解説、専用の「ASP鍼」を使用しない施術方法も紹介している。販売はアマゾン、メイプル名古屋。 (さらに…)

レポート　医師会後援の研修会、函館のあはき団体が初開催

2020.01.10

―整形外科と治療院の医療連携をテーマに―
　昨年11月20日、北海道函館市医師会のバックアップ（後援）を受け、当会、函館鍼灸マッサージ師連絡協議会の主催で『リスク管理アセスメント研修会』を開催しました。１回目の今回は、整形外科医で函館中央病院整形外科診療部長の大羽文博先生を講師に迎え、「鍼灸・マッサージ院での整形外科領域におけるレッドフラッグは何だ？」をテーマに講演していただきました。
　当会は、鍼灸マッサージ師と他の医療職種・行政との連携を構築するべく、北海道の道南地区の業団がまとまり、2016年４月に発足。あはき業界の窓口を一本化したことで、函館市の「医療・介護多職種連携協議会」の部会メンバーに加わることができ、一方で、医師による「ご高診願いの書き方」や「同意書願いのマナー」等をテーマとした研修会を重ねてきました。
　ここまでの流れをくみ、20日の研修会では、具体的な医療連携を想定し、整形外科医の立場から、医師に患者を送らなければならない疾患のサイン等をテーマに設定。私たち鍼灸師・マッサージ師は、患者の症状改善が進まない場合、「このまま治療し続けていいのか？」「そもそも治療をしていて良い患者なのか？」と悩むものです。大羽先生には、普段の臨床で遭遇するレッド・イエローフラッグの症状に加え、骨粗鬆症の患者への対応など最新の医学的な知見も交えつつ、説明していただきました。
医師が連携の実現へ向けた具体案を提示
　また大羽先生は講演の中で、函館中央病院と当会の間での医療連携についても具体的な提案をされました。治療院から患者を紹介したい場合は、同病院の地域医療連携室に「受診申込書」をFAXすれば依頼に応じるといい、早ければその日のうちに「受診日時の予約完了」の手続きを行うほか、治療院からの診療情報提供書が送られていれば、他のクリニックと同様に、選定療養費（自費）の負担は無料というものでした。研修会の参加者は58人で、そのうち、38人は鍼灸・マッサージ師（ちなみに柔整師は７人）で、目から鱗の講演内容だったと感じています。
　今後、「病院から治療院へ紹介」といった双方向で紹介し合う連携構築の準備も進めることとなり、当会指定の研修会修了者の治療院を「医療連携認定治療院」としてリストを作成し、函館中央病院に提出する予定です。医師側の認識として「鍼灸・マッサージ師は何をやっているのか分からない」という障壁は依然横たわっていますが、連携が着実に進んでいると実感できた研修会となりました。（函館鍼灸マッサージ師連絡協議会会長　益井 基）

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　業界の近い将来を予測してください

2020.01.10

Ｑ．
　最近の上田さんは「療養費は絶滅だ」と言われますが、もう少し丁寧に業界の直近の未来を予測してください。
Ａ．
　確かに私は、一昨年の療養費の大改正を柔整・あはき療養費の「絶滅の始まり」と位置付けています。柔整療養費では、「亜急性」の削除により亜急性の発生機序が外傷性と認められず、かつ慢性が支給対象外とされたことから、「関節可動域を超える外力」「捻った事実」の明確な負傷原因を徹底的に求められています。そして今後２部位、１部位にも負傷原因を求められれば、たちまち療養費請求は困難となり、現在70団体程度あるだろう療養費請求代行団体は壊滅に追い込まれること必至です。なぜなら会員が負傷原因を書けないため請求をしなくなり、手数料収入が無くなるからです。今年の料金改正に向けた議論のポイントは、①料金単価は相変わらず５円、10円アップ程度だが、一方、骨折・脱臼は引き上げが見込まれる、②２部位・１部位にも負傷原因を求められる、③毎回署名を求められる、④特定の患者には受領委任払い⇒償還払いへの移行を保険者判断で実施できる、の４点で、何のメリットも無く期待できません。
　そんな中でのチャンスといえば、団塊の世代が75歳以上となる“超超”高齢化社会です。運動器の慢性疼痛患者の激増で保険医療機関は大パニックになり整形外科でも患者さんへの診察対応が困難となることが想定されます。これをどうするかです。
　これら想定される環境下から見いだされる業界の直近の未来像は、開業施術所の場合、「運動器の慢性疼痛疾患患者への『自費メニュー』を主な収入源とするが、患者保護の見地から急性期は療養費を取り扱う（全部を自費にするのは施術者のエゴです）」というやり方。一方、開業以外の立場では、新たな医療提供の体制下における保険医療機関内での勤務ということで「医科の診療報酬体系での点数化の獲得（療養費から診療報酬への転換）」。具体的には「保険医療機関内でパラメディカルスタッフとの位置付けで、チーム医療の体制に組み込まれる」というものが考えられます。その最終的な在り方は、助産師のようなものかもしれません。助産師は昭和30年代には「産婆さん」という名で親しまれ、独立開業資格として活躍していました。産婦人科学の学術的な発展や産婦人科医師の充実により産科の現場も変容し、現在では、助産師は産婦人科の保険医療機関に勤務して分娩に当たっての主導的地位を確立しています。助産師と医師が一致協力して、それぞれの担当持ち分をきちんと住み分けて業務を行っているのです。柔整師もあはき師も同様に、保険医療機関においてそれぞれの担当持ち分を得て、医師等の他のスタッフと一緒になってチーム医療体制の一翼を担う形になっていくものと考えます。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

連載『汗とウンコとオシッコと…』185　Hooker

2020.01.10

　冷え込んできたとはいえ、暖冬だ。故に、血管の弛緩性の病や筋肉の弛緩性の病が多く現れる。特に末梢血管拡張型の降圧剤を内服している人など、心血管が弛緩することで神経伝達異常をきたし、遊走性の痛みを生じさせやすい。また、血管を拡張させて痛みを取る湿布などを貼り付けてしまうと、さらに弛緩がひどくなり、痛みが止まらない傾向が強い。そうなると身体は弛緩した血管の圧力を上げてパイを合わせようとして食欲が増す。ただでさえ、生理的に冬に食欲が増して圧力を維持しようとすることに加えてだから、さらに体幹部臓腑が熱弛緩状態でおかしくなっていくわけだ……。
「先生、左の肘を壊したんです。電気が走るように痛くて……MRIで骨は大丈夫と言われたんですが」
　横転先生に訴えるのは、森畑の友人の勤める学校の生徒、野坂君だ。高校２年生の全国大会レベルのアマボクサーで、今や世界的に有名な井上尚弥選手に憧れてボクシングを始めたのだという。今時にしては純粋朴訥な好男子である。
「ほう、ええ身体しとるな～、ライト級くらいやな」
「そうです、58キロ級で……」
「シャツを脱いで、背中を見せてくれ」
「え、背中ですか？」
　肘を診る前にそう言う横転先生に、不思議そうな野坂君。
「お前さん、これ、フックで壊したな……下半身の回転でぶち込んでるええフッカーやないか」
「え、そうです。分かるんですか～。ボディフックで痛めて……その時に強烈に電気が走って肘が上がらなくなって」
「お前さん、懸垂とか腕立て伏せの姿勢を保つことが苦手やろ……」
「え、何で分かるんですか？」
と、驚きの野坂君。
「体幹に対して肩甲骨が小さい。下半身の回転からのパンチ力の衝撃を受け止めきれんのや。手首でも肘でも拳でもどこでも壊れる状態やな」
「？？？」
「腕立て伏せの姿勢をして腕を曲げて上体を上げてごらん。わしが指一本で身体を上げれなくするから……」
　横転先生が腕立て伏せ姿勢を取る野坂君の肩甲骨の下角だけ人差し指で抑え込んだ。
「上がりません。力が入らない……」
「こんな感じな。骨が小さいから、背中の筋肉をもっと付けんと、また壊れる。今日は肘の痛みは取ったげるけど、基本的に１カ月はミット打ち厳禁。壁に拳を当ててフックの姿勢で壁を押してくれ。それでその痛みを覚えといてくれよ」
「はい……痛ぁ～、電気走ります」
「よし、今から調整するからな」
と治療を始めた。肘は触らずに、最後の最後に肘を触るからと言いつつ、およそ30分後。「最後、痛いぞ」と言いながら太めの鍼で肘内側から外側に向け斜めに入れて単刺した。悶絶しながら「痛い……とこ……です」と答える野坂君。
「衝撃で緩んだ所を締めた。もう一度、壁をフックの姿勢で押してごらん」
「痛くありません」
「当たり前や」
　当然のように言う横転先生だった。
 
【連載執筆者】
割石務文（わりいし・つとむ）
有限会社ビーウェル
鍼灸師
近畿大学商経学部経営学科卒。現在世界初、鍼灸治療と酵素風呂をマッチングさせた治療法を実践中。そのほか勉強会主宰、臨床指導。著書に『ハイブリッド難経』（六然社）。

連載『医療再考』11　ICTとスポーツ医療・鍼灸治療

2020.01.10

　ICT環境の整備によって、医療だけでなく、我々の生活は一変します。特に今春からサービスが始まる第5世代移動通信システム（5th Generation：5G）の普及は大きな転機になるでしょう。
　例えばアメリカのプロスポーツでは、選手のスポーツウエアや靴、腕時計などに心拍数や発汗量、行動量計などのセンサーを付けて状態をリアルタイムで把握し、どのような状態になるとパフォーマンスが低下したり、怪我をしやすくなるのかのデータを集めています。それをＡＩ解析することで、選手の起用や交代時期まで正確に判断できるようになります。これからのスポーツトレーナーの仕事は怪我を治すことではなく、怪我をさせないためにビッグデータをどのように解析するのかに変化していくでしょう。そのデータの中に我々の東洋医学の発想をどれだけ組み込み、ビッグデータ化できるかが、今後スポーツで東洋医学の考え方が生き残っていけるのかの分かれ道です。そこで我々は、西洋医学とは異なる視点の情報を収集するためのアプリ「YOMOGI」を一部改編し、スポーツ選手専用アプリ「MY TRAINER（https://mytrainer.kenko1192.com）」を開発。競技スポーツや健康スポーツのデータを本大学のスポーツ選手やスポーツジムと提携することでビッグデータ化し、怪我予測や健康予測に役立てる取り組みを始めています。怪我をしたり記録が伸び悩んでいる選手の多くは、主観的な健康観と客観的な健康観にずれがあります。その差を埋めるために最適なトレーニングやセルフコンディショニングを、体調やスポーツの成績を軸に解析しています。さらに、これらのデータとウエアラブルから得られる生活ログとの関連性を調べ、練習や試合以外の選手の生活管理も試みています。アプリやウエアラブルから記録されたデータとＩＣＴを連携させられれば、ＡＩが、試合で成績を収めたり健康でいられたりするための分析を行い、風呂や部屋の温度、照明の光量、起床時間まで、最適な環境をアシストしてくれることになるのです。最終的に医療の世界で患者のコンディショニングに活用されることになるでしょう。
　スポーツの形も大きく変わるでしょう。VR（Virtual Reality）技術が発展すれば、遠隔地の人とリアルタイムでスポーツが行えるようになります（Ｖスポーツ）。世界中の大会にいつでもどこでも、自分の最適な環境下で参加できることから、日頃の体調が重要となります。先進国で進む少子高齢化に伴う競技人口の減少からも、VRを駆使することで障害や年齢の垣根を越えたユニバーサルスポーツが主流になっていくものと思われます。そうなると、体力よりも戦術が大きなウエートを占めることになり、必要な能力やコンディショニング法も大きく変わります。
　このように、医療の一歩手前にある健康やスポーツも、その形を大きく変えようとしています。そんな中で、東洋医学や鍼灸は何を準備し、何を提供していけばいいのかを真剣に考えなければいけない時期になっています。
 
【連載執筆者】
伊藤和憲（いとう・かずのり）
明治国際医療大学鍼灸学部長
鍼灸師
2002年に明治鍼灸大学大学院博士課程を修了後、同大学鍼灸学部で准教授などのほか、大阪大学医学部生体機能補完医学講座特任助手、University of Toronto,Research Fellowを経て現職。専門領域は筋骨格系の痛みに対する鍼灸治療で、「痛みの専門家」として知られ、多くの論文を発表する一方、近年は予防中心の新たな医療体系の構築を目指し活動を続けている。

『ちょっと、おじゃまします』　～「治療以外」も大切に～　兵庫県西宮市＜おひさま整骨院＞

2020.01.10

　田村嘉逸先生が柔整師の道を志したのは大学３回生、就活の時期。やりたいことに悩む中、祖母の膝痛が整骨院への通院で改善したことがきっかけでした。中退も考えたものの家族の反対を受け、まずは卒業した後で専門学校に入学、免許を取得しました。その後は、病院勤務のほか、完全出来高制の雇われ院長、立ち上げにつまずいた院を立て直す助っ人スタッフや、複数の院を統括するスーパーバイザーなど様々な勤務形態を経験。そんな中で学んだのは、「治療以外のこともとても大事」ということ。路上から院内の様子がうかがえるように、かといって奥の奥まで見えるのではいけない、見える範囲に複数のスタッフがいては暇そうに見える、施術者に自信が満ちていなければ再来院率は如実に下がる――失敗例を含めた多くの現場で、ノウハウを積み重ねてきました。
　１年前、居抜きの院で開業するに当たっても、多様な視点から整骨院の経営を見てきた経験を生かし、まずこだわったのは内外装。入口の壁を取り払ってガラス張りにし、視線を遮るマット加工の高さもセンチ単位で細かく指示。キッズスペースを増設したほか、天井の照明を大幅に増やし、院内を明るい印象にしました。治療技術については「できて当然の施術を当たり前にやるだけ」と考える一方、「患者さんを家族のように考えて親身に接する」ことを信条にしているという田村先生。ＳＮＳやＨＰは用いていないものの、口コミだけで、１年で来院数を２倍ぐらいに増やし、毎日25人ほどの患者さんを診ています。
　現在、スタッフは一人で、２日以上の連休は正月だけ、昨年末は50連勤超えだったというハードスケジュール。「特別な技術がない自分に出来るのはひたむきに働くことだけです」と話す一方、将来的には院を任せられる人材も雇い入れ、友人の施術者と共に沖縄で治療院を開きたいという夢も語ってくれました。
田村嘉逸先生
平成21年３月、明治東洋医学院専門学校卒業。同年、柔道整復師免許取得。平成30年開業。35歳

今日の一冊　病気は社会が引き起こす　インフルエンザ大流行のワケ

2020.01.10

病気は社会が引き起こす　インフルエンザ大流行のワケ
木村 知　著
角川新書　924円
　「カゼ薬のＣＭのキャッチコピーは真っ赤なウソ」「早期のインフルエンザ検査は無益」「皆勤賞やめませんか」――内部告発を糾弾されたことを機に大学病院を辞して以来、在宅医療に従事する医師の著者が、インフルエンザ流行の原因を「風邪でも休めない」日本の社会に求め、舌鋒鋭く医療界のタブーに切り込んでいく。昨今叫ばれがちな「健康自己責任論」や医療費亡国論の問題点、医療現場の労働問題などにも触れるほか、現政権の医療政策批判にも及ぶ。互いを尊重できる「困ったらお互い様の社会」へ向けた提言。

編集後記

2020.01.10

　▽あけましておめでとうございます。今年の目玉はやはり東京五輪ですね。８月の山の日、10月の体育の日あらためスポーツの日を７月に移し、開会式前後を連休とする想像以上の「オールジャパン」体制です。仕事を休んで応援に向かう方も多いでしょう。逆に10月は休祝日がなくなり、勤め人には憂鬱な秋？　スポーツの熱狂も休みなしの仕事も、心身を消耗するもの。調子を崩した人々のケアをして下さる施術者の皆様も含めてのオールジャパンと頼りにしております。一方、天皇誕生日は２月23日に。実は偶然にも自身の誕生日と被っており、少し嬉しい……というのも不敬でしょうか。五輪と天皇誕生日を励みに、今年も一年、業界のために情報をお届けしていきます。本年もよろしくお願いいたします。（平）

晴眼者のあマ指師課程新設をめぐる裁判　「あはき19条、違憲ではない」

2019.12.25

―東京地裁判決「障害者保護は今なお必要」―
　あはき法19条の規定により、晴眼者のあん摩マッサージ指圧師養成課程の新設を国が認めなかったとして、学校法人平成医療学園らがその処分取消を求めた訴訟で、東京地裁（古田孝夫裁判長）は12月16日、19条は視覚障害者の生計維持の保護を図る措置として、「今なお必要性があり、憲法に違反しない」と判断し、平成医療学園の請求を棄却した。大阪、仙台の両地裁でも同様の裁判が現在係争中で、判決は初めて。（次ページに判決要旨）
　当日、法廷には、白杖を手にした多くの視覚障害者の姿が目立った。古田裁判長は、「視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計維持が困難とならないようにする目的で定められたあはき法19条１項を、今なお維持する立法府の判断は、国会の裁量の範囲内で著しく不合理だとは言えない」として、原告が主張する「職業選択の自由」（憲法22条１項）に違反しないと述べた。判決の言い渡しを終えると、傍聴席から拍手が湧き起こった。
　３年前より裁判が始まり、原告・被告双方から主張のほか、19条制定時の経緯、視覚障害者のあん摩マッサージ指圧師の経済状況や就業状況の変化などを含む資料・データが提出されたが、東京地裁が判断材料としたのは、「視覚障害者の就業率は低く、依然としてあん摩マッサージ関係の業務に就いている者の割合が高い」との点だった。判決文の中で、「昭和30年頃に視覚障害者であるあん摩師が視覚障害者以外のあん摩師にその職域を圧迫されていると言われるようになった」ことが契機となり、視覚障害者の保護のため養成施設の新設を制限した19条が制定された旨が記載されているが、今回の判決結果もその半世紀以上前の理由と全く同様の根拠で下された形となった。
【あはき法19条１項】
当分の間、文部科学大臣又は厚生労働大臣は、あん摩マツサージ指圧師の総数のうちに視覚障害者以外の者が占める割合、あん摩マツサージ指圧師に係る学校又は養成施設において教育し、又は養成している生徒の総数のうちに視覚障害者以外の者が占める割合その他の事情を勘案して、視覚障害者であるあん摩マツサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があると認めるときは、あん摩マツサージ指圧師に係る学校又は養成施設で視覚障害者以外の者を教育し、又は養成するものについての第二条第一項の認定又はその生徒の定員の増加についての同条第三項の承認をしないことができる。
原告の平成医療学園、控訴へ
19条制定以降の50年の歴史が無視されて残念
　判決後、原告側が会見を行った。折田泰宏弁護士は「国が提出した視覚障害者の生活状況などのデータは平成18年以前のもので、東京地裁は10年以上前の状況で判断している。年々高齢化が進み、盲学校の生徒も減っており、将来を担う若い視覚障害者のあん摩マッサージ指圧師は少ない。新設制限以外の規制手段もあり、この50年の変化を無視した判決だ」と控訴する意向を示した。平成医療学園の岸野雅方理事長は「無免許者の跋扈が視覚障害者の生計維持を困難にさせているにもかかわらず、この点の追及が判決でされていない。手技を学び、業としたい学生が多くいるのに残念だ」と語った。

晴眼者のあマ指師課程新設をめぐる裁判の東京地裁判決〈要旨〉

2019.12.25

主 文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事案の概要
　本件は、原告・平成医療学園が、運営する横浜医療専門学校について、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（以下、あはき師法）に基づき、視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師養成施設の認定の申請をしたところ、厚生労働大臣が、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があるとして、同法19条１項に基づき、認定をしない旨の処分をしたため、原告において、19条が憲法22条１項（職業選択の自由）等に違反して無効であるなどとして、処分の取り消しを求める事案である。
あはき師法19条１項制定（昭和39年）後の状況等
【視覚障害者の数、就労状況等】
●視覚障害者数の状況
　①昭和30年から平成18年までの視覚障害者の総数（18歳以上の推計値）は、昭和35年が20万2,000人、昭和40年が23万4,000人、昭和62年が30万7,000人、平成18年が31万人である。
　②昭和34年から平成26年までの身体障害者手帳交付台帳登載数における「視覚障害」の登載数（18歳未満を含む）は、昭和35年が18万3,530人、昭和39年が24万820人、平成18年が38万9,603人、平成26年が34万9,328人である。平成27年の同登載者数は、18歳以上が33万8,994人、18歳未満が5,044人である。
●視覚障害の就労状況の推移
　①昭和30年から平成18年までの視覚障害者の有職者数及び就業率は、昭和35年が7万2,114人（35.7％）、昭和40年が7万5,000人（32.0％）、昭和62年が６万8,154人（22.2％）、平成18年が6万6,340人（21.4％）である。
　②昭和40年から平成18年までの視覚障害者の不就業者数及び不就業率は、昭和40年が15万9,000人（68.0％）、昭和62年が23万7,925人（77.5％）、平成18年が22万7,540人（73.4％）である。
●あん摩・マッサージ・はり・きゅう関係の業務の割合
　①昭和30年から平成18年までのあん摩・マッサージ・はり・きゅう関係業務に就いている視覚障害者の数及び有職者に占める割合は、昭和35年が2万7,548人（38.2％）、昭和40年が１万8,825人（25・１％）、昭和62年が2万6,989人（39・６％）、平成18年が１万9,637人（29.6％）である。
　②平成18年度から平成26年度までのハローワークにおける重度の視覚障害者に対する職業紹介の全体件数の中であん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の免許を基礎とした職業が占める割合は、70.8％から75.0％の間で推移している。
　③平成15年の実態調査によると、視覚障害により身体障害者手帳の交付を受けているあん摩マッサージ・はり・きゅう業者の83.8％が、障害等級１級と２級を合わせた重度の視覚障害者である。
●あん摩・マッサージ・はり・きゅう以外の就業状況
　①視覚障害者の有職者の就いている職種のうち、農業・林業・漁業の割合は、昭和40年が36.5％、平成18年が8.6％、あん摩・マッサージ・はり・きゅうを除く専門的技術的職業の割合は、昭和40年が2.6％、平成18年が11.1％、事務の割合は、昭和40年が1.7％、平成18年が7.4％である。
　②平成27年度のハローワークにおける視覚障害者の就職内訳は、運搬・清掃等の職業が16.5％、事務的職業が13.4％、サービスの職業が8.3％である。
●あん摩マッサージ指圧師の収入状況
　①平成25年のあん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の年間収入（税込ベース）の平均値は、全体が571万2,000円、視覚障害者以外の者が636万2,000円、視覚障害者が290万円である。このうち、視覚障害者の年間収入の最大値は1,000万円、中央値は180万円、最頻値は200万円であり、年間収入300万円以下の割合は76.3％である。
　②平成14年分のあん摩マッサージ・はり・きゅう業者の施術料収入（税込ベース）においては、年間施術料収入300万円未満の業者の割合は、全体で46.7％、視覚障害者で58.0％である。同じ年に、視覚障害者であるあん摩マッサージ・はり・きゅう業者の63.4％が施術料以外の収入を得ており、そのうち84.5％が公的年金による収入である。
●視覚特別支援学校の生徒数及び卒業者の就職状況等
　①昭和38年から平成29年までの視覚特別支援学校の在籍生徒数、学校数、高等部学科別生徒数、高等部本科卒業者の進路・就職先等は、高等部本科の保健理療科並びに高等部専攻科の理療科、保健理療科及び理学療法科の生徒数の割合が減少している。
　②視覚障害のある新卒者のあん摩マッサージ指圧師国家試験の受験状況は、平成18年が受験者数615名、合格者数521名（合格率84.7％）、平成28年が受験者数355名、合格者数288名（同81.1％）である。同じ年の視覚障害者以外の新卒者の合格率は、平成18年が98.6％、平成28年が97.0％である。
【あん摩マッサージ指圧師の総数及び視覚障害者以外の者が占める割合】
　昭和37年におけるあん摩師の総数は5万1,477人であり、このうち視覚障害者以外の者が占める割合は40.1％（２万619人）である。これに対し、平成26年におけるあん摩マッサージ指圧師の総数は11万3,215人であり、このうち視覚障害者以外の者が占める割合は77.0％（８万7,216人）である。
【あん摩マッサージ指圧師の養成施設等の定員及び視覚障害者以外の者が占める割合】
　平成９年度から平成27年度までのあん摩マッサージ指圧師の養成施設等の数及び定員の推移は、平成10年度が１学年の定員3,003人、平成27年度が１学年の定員2,706人である。このうち視覚障害者以外の者の定員が占める割合は、平成10年度が40.3％、平成27年度が45.8％である。昭和39年度のあん摩師の養成施設等の定員における同割合は36・８％である。
【視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師の養成施設等の設置状況】
　平成27年度において、視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師の養成施設等は、10都府県（宮城県・埼玉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・京都府・大阪府・香川県・鹿児島県）に合計21施設あり、その１学年の定員は合計1,239人である。
【あん摩マッサージ指圧師の養成施設等の視覚障害者以外の者の受験者数】
　平成27年度の厚生労働省所管の視覚障害者以外の者を対象とする養成施設の定員数に対する受験者数の割合は、あん摩師の昼間養成施設が１４９・２％、同夜間養成施設が１１８・６％、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の昼間養成施設が202.3％、同夜間養成施設が296.6％である。
障害者福祉等に関する法令の整備状況
【障害者福祉に関する法律】
　昭和24年、最初の障害者福祉の法律として、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）が成立した。同法の目的は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）と相まって、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、身体障害者を援助し、及び必要に応じて保護し、もって身体障害者の福祉の増進を図ること」（１条）とされている。
【障害者雇用に関する法律】
　昭和35年、障害者雇用対策について、身体障害者雇用促進法（昭和35年法律第123号）が成立し（昭和62年に「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改名）、昭和51年には、民間企業の努力義務であった法定雇用率制度を義務化するとともに、法定雇用率を満たしていない事業主から納付金を徴収し、障害者を多く雇用している事業主に対して調整金等を支給する制度が導入された。同法48条１項及び政令の規定により、あん摩マッサージ指圧師は、労働能力はあるが、障害の程度が重いため通常の職業に就くことが特に困難である身体障害者の能力にも適合すると認められる職種である特定職種に、特定身体障害者の範囲を視覚障害者として唯一指定され、国及び地方公共団体は、一定の視覚障害のあるあん摩マッサージ指圧師の職員の採用に関する計画を作成することを義務付けられている。
【障害者施策に関する基本的な法律】
　昭和45年、各省庁が所管する障害者関連の個別法律を指導する障害者施策に関する基本的な法律として、心身障害者対策基本法（昭和45年法律第84号）が成立し（平成５年に「障害者基本法」に改名）、政府は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者基本計画を策定しなければならないとされている。
【障害福祉計画に関する基本指針】
　平成17年、障害者自立支援法（平成17年法律第123号）が成立し（平成24年に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改名）、他の障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とし、自立訓練（リハビリ等）、就労移行支援等に関する訓練等給付費の給付や市町村又は都道府県が行う障害者等の地域生活支援事業に関することのほか、国が障害福祉計画に関する基本指針を定めることなどが定められている。
【障害者差別の解消に関する法律】
　平成25年、障害を理由とする差別の解消を推進し、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することを目的として、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）が成立した。同法では、国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならないとされ、国民においても、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならないとされている。
【障害年金制度】
　国民年金法は、障害等級を障害の程度に応じて重度のものから１級及び２級とし、その状態のある者に障害基礎年金を支給する旨を定め、その年金額は、２級が年額78万900円に改定率を乗じて得た額、１級がその100分の125に相当する額とされている（同法33条）。
　また、昭和61年度以前は、20歳未満の時に初診日がある傷病による障害者には障害福祉年金が支給されていたが、同年度以後は、障害基礎年金に裁定替えされ、このような無拠出型の基礎年金についても、拠出型の基礎年金とほぼ同様の取扱いとなった。
裁判所の判断（争点・職業選択の自由の適合性について）
■立法の目的
　原告は、あはき師法19条１項の制定から50年が経過し、その立法の目的は、正当性を失っている旨主張するので、以下、検討する。
　①原告は、19条１項は、昭和22年の同法制定の際に所定の届出をした医業類似行為業者に限っては、期限を定めて医業類似行為の禁止が猶予されていたものが、昭和39年改正において、この期限が外され、猶予が事実上一代限り継続することになったため、これに異議を唱えていた視覚障害者に対する融和策として設けられた規定であり、19条１項の「当分の間」とは、上記の届出医業類似行為業者の高齢、死去等により業が行われなくなるまでと解すべきであるから、19条１項の制定から50年を経過した以上、既に同期間は経過している旨主張する。
　しかしながら、19条１項の制定経緯をみると、従前より、国会等において視覚障害者であるあん摩師等の職域の保護を求める意見がみられ、昭和34年頃には、中央審議会の要望を受けて、視覚障害者以外のあん摩師の養成学校等の新設及び生徒の定員増加を抑制する行政措置がとられ、昭和36年のあはき師法改正時において、視覚障害者であるあん摩師の職域優先確保のための法的措置を速やかに検討・実施することが附帯決議されていたこと、その後、中央審議会において、あん摩師を保健あん摩師と医療マッサージ師とに分けた上、保健あん摩師について視覚障害者の職域を優先的に確保するという意見が採択されたが、この意見については一部の関係団体から強い反対があったことから法案提出には至らず、議員提出法案の形で、上記意見に代わる視覚障害者の職域優先措置として、19条１項が制定されたことが認められる。
　これらの制定経緯からすれば、19条１項は、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の職域を優先することを専らの目的として制定されたものというべきであり、19条１項の「当分の間」も、視覚障害者に関し、あん摩マッサージ指圧師以外の適職が見出されるか、又は視覚障害者に対する所得保障等の福祉対策が十分に行われることにより、視覚障害者がその生計の維持をあん摩関係業務に依存する必要がなくなるまでの間を意味するものと解するのが相当である。
　19条１項の規定に「当分の間」との文言を挿入することが、届出医業類似行為業者に係る禁止猶予期限を撤廃することと関連づけて議論されていた形跡はうかがわれず、原告の主張は採用できない。
　②原告は、視覚障害者をめぐる福祉・補償の法制度が整備され、社会のバリアフリー化により職業の選択の幅も広がり、視覚特別支援学校においても生徒数が減少し、あん摩マッサージ指圧を履修する生徒も激減するなど、視覚障害者のあん摩マッサージ指圧師業への依存度は減ってきており、障害年金制度の拡充等により視覚障害者の生計が改善し、国の法律や政策における障害者像も変化した現在では、19条１項の目的は正当性を失っている旨主張する。
　確かに、19条１項が制定された昭和39年当時と現在とを比較すると、障害者に対する年金制度（障害年金）が拡充されるなど障害者の福祉等に関する法制度が更に整備され、パソコン等のＩＣＴ技術の普及により、視覚障害者には、事務的職業等の職業選択の道が開かれるようになるなど、視覚障害者をめぐる社会事情は変化してきていることが認められる。
　しかしながら、一方で、視覚障害者の総数は減少しておらず、視覚障害者の就業率は現在も低水準となっており（平成18年で21.4％）、就業者の中ではあん摩・マッサージ・はり・きゅう関係業務に就いている者の割合がなお高い状況にあり（平成18年で29.6％）、重度の視覚障害のある有職者に至っては、７割を超える者があん摩・マッサージ・はり・きゅう関係業務に就いていることが認められる。
　また、視覚特別支援学校における生徒数やあん摩マッサージ指圧関係の科目を履修する生徒が減少しているとしても、平成28年において、視覚障害のある新卒者のうちの相当数（355名）があん摩マッサージ指圧師国家試験の受験をしていることが認められる。そうすると、視覚障害者におけるあん摩マッサージ指圧師業の重要度が特別な保護を必要としない程度にまで低下したとみることは相当ではない。
　さらに、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の収入をみても、平成25年時点で年収300万円以下の者が約76％を占めており、また、障害年金は必ずしも視覚障害者全員が受給できるものではなく、実際、平成14年時点では視覚障害者であるあん摩マッサージ・はり・きゅう業者のうち約半数が公的年金を受給していなかったことからすれば、障害年金制度の拡充等によっても、視覚障害者の生計が更に特別な保護を必要としない程度にまで改善されたとみることは相当ではない。
　これらのことからすれば、19条１項の目的の正当性が、現在において失われたと認めることはできない。
■規制の必要性及び合理性
　①規制の内容・程度
　19条１項は、視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師の養成施設等の設置等について一種の許可制を採用するものであり、養成施設等を設置しようとする者の職業選択の自由を制約する程度の強いものである。一方、養成施設等の設置等を全面的に規制しているわけではなく、諸般の事情を勘案して、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があると認められる場面に限っての規制であるから、規制の必要性に係る厚生労働大臣等の判断が適正に行われている限り、その制限は限定的であるといえる。
　また、19条１項は、養成施設等の設置等がされないことにより、あん摩マッサージ指圧師の資格を取得するために必要な知識・技能を修得する機会が制限されるという意味において、その資格を取得しようとする視覚障害者以外の者の職業選択の自由を制約しているものである。もっとも、資格を取得しようとする視覚障害者以外の者は、現に設置されている養成施設等に通うことによりその取得が可能となることからすれば、その職業選択の自由に対する制約は限定的である。
　②規制の必要性
（ア）視覚障害者は、その障害のため、事実上及び法律上、従事できる職種が限られ、転業することも容易ではないところ、就業率も現在も低水準となっており、重度の視覚障害のある有職者のうち７割を超える者があん摩・マッサージ・はり・きゅう関係業務に就いており、現在においても、あん摩マッサージ指圧師業に依存している状況にある。
　他方で、視覚障害者以外のあん摩マッサージ指圧師は、昭和39年頃より増加し、その収入も、平成25年時点であん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の年間収入が平均636万2,000円と、視覚障害者の290万円を大幅に上回っており、視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師の養成施設の受験者数も平成27年度において定員を大幅に上回っている状況にある。また、19条１項に相当する規定のない隣接業種（はり師、きゅう師及び柔道整復師）においては、柔道整復師養成施設の指定をしない処分を違法として取り消す旨の判決（福岡地裁平成10年８月27日判決）があった平成10年度以降、大幅に養成施設等の施設数及び定員が増加している状況が認められる。
　これらのことからすれば、19条１項による制限がなくなれば、視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師の養成施設等の数及び定員が急激に増加し、視覚障害者以外のあん摩マッサージ指圧師の数も急激に増加することが想定され、このような急激な増加は、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の業務を圧迫することになる。
　以上によれば、現在においても、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の職域を優先し、その生計の維持が著しく困難とならないようにするという目的を達成するため、視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師の養成施設等の設置及び定員の増加を抑制する必要性の存在を認めることができる。
（イ）これに対し、原告は、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が困難であるとすれば、その原因は、19条１項の存在により、需要に対応できるだけの有資格者が養成できないことによる無資格のあん摩師の急増・跋扈にあるから、必要なことは、有資格者の数を抑制することではなく、無資格者を根絶することにある旨主張する。
　しかしながら、19条１項の存在と無資格者の増加との関連性の有無及び程度が実証されているわけではなく、また、視覚障害者が置かれている状況は、医業類似行為業者を含む無資格者の取締りが従前より継続的に行われている中での状況であるから、これらの無資格者の取締りと併せて、19条１項のような養成施設等の規制を行うことが、今なお必要であると認められる。したがって、原告の主張は採用できない。
　③規制手段の合理性
（ア）上記のとおりの目的を達成するために必要な規制の手段として、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があると認められる場合に限り、視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師の養成施設等の設置の認定及び定員増加の承認をしないことができるという手段を採用することは、それ自体合理的なものということができる。
　そして、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため規制が必要か否かの判断において勘案すべき事情として、あん摩マッサージ指圧師の総数及びあん摩マッサージ指圧師の養成施設等の生徒の総数のうちに視覚障害者以外の者が占める割合を挙げることには合理的な関連性が認められるし、その判断は、その時々における割合のほか、視覚障害者の総数、雇用状況及び医療の状況、社会におけるあん摩マッサージ指圧師に対する需要等の様々な事情に左右されるものであり、その要件や勘案すべき事情を立法者においてあらかじめ詳細に規定することが困難な性質のものであるから、その判断を右記割合のほか諸般の事情に基づく厚生労働大臣等の専門的・技術的な裁量に委ねることとすることも不合理とはいえない。
　さらに、あはき師法19条２項は、厚生労働大臣等は、19条１項の規定により認定又は承認をしない処分をしようとするときは、あらかじめ医道審議会の意見を聴かなければならないとしている。これは、学識経験等を有する委員により構成される医道審議会の意見を処分に反映させることを意図したものと解され、その委員の構成や議事の運営が適正なものである限り、処分の適正さを担保するための方策として合理的であるといえる。
　以上によれば、19条１項による規制には、手段としての合理性が認められる。
（イ）これに対し、原告は、目的を達成するためには、他の妥当な手段として、台湾での成功事例のように障害者が職業的に自立するような政策・立法を行うことや、昭和39年改正当時の中央審議会において検討されていたように一定の地域ごとに施術所の開設を規制することなども考えられるから、19条１項による規制は不合理である旨主張する。
　しかしながら、原告の主張するような各種手段が、19条１項による規制よりも明らかに合理性の点で優れており、その反面として19条１項による規制の合理性に疑いがもたれるというまでの事情は認められず、これらの手段の中からどれを選択するかは、正に立法府の政策的・技術的な判断によるものというべきであるから、原告の主張を採用することはできない。
（ウ）また、原告は、19条１項は、①視覚障害者と他の障害者との間、②既に養成施設等を設置していた者とこれから設置しようとする者との間に差別を生じさせるものであるから、手段として合理性がない旨主張する。
　しかしながら、①の点は、視覚障害者の生計維持の困難性に着目してその保護を図ること自体がいかなる意味において他の障害者を差別することになるというのか明らかでなく、②の点は、特定の分野への新規参入を規制する立法が一般にもたらす結果であり、規制自体に合理性が認められる限り、そのような結果が不合理な差別に当たるということはできないから、原告の主張を採用することはできない。
■まとめ
　以上を総合的に考慮すると、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の職域を優先し、その生計の維持が著しく困難とならないようにすることを重要な公益と認め、その目的のために必要かつ合理的な措置として19条１項を定め、これを今なお維持している立法府の判断が、その政策的・技術的な裁量の範囲を逸脱するもので著しく不合理であるとはいえない。したがって、19条１項は、視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師の養成施設等を設置しようとする者及びあん摩マッサージ指圧師の資格を取得しようとする視覚障害者以外の者の職業選択の自由を制約するものとして憲法22条１項に違反するということはできない。