紙面記事の記事一覧

女性鍼灸師フォーラム 第52回学習会　「妊娠中の腰痛」テーマに

2019.02.25

形井秀一氏が講演、実技も
　女性鍼灸師フォーラムの第52回学習会が１月27日、東京医療福祉専門学校（東京都中央区）で開催され、筑波技術大学名誉教授で洞峰パーク鍼灸院院長の形井秀一氏が「妊娠中の腰痛」をテーマに講義と実技を行った。
　妊産婦の５～７割は腰痛を発症しているとし、苦痛を訴えるのはそのうち約20％、さらに治療を希望するのはその30％で、全妊産婦の３％ほどになると解説。統計では2017年に出産した女性は94万6,065人となっていることから、妊娠中に腰痛の治療を希望したと考えられる女性は約2.8万人に上ると推定でき、臨床で遭遇する可能性が決して低くない数字であると述べた。妊娠中の腰痛の発症原因には、妊娠初期は自律神経の不安定化や骨盤内の血行障害など、後期は姿勢の変化や子宮増大による機械的刺激や腰部の筋の拘縮など、初期・後期に共通する原因としてリラクシン・ホルモンによる関節や靭帯の弛緩があると説明。一般的な治療法は姿勢や日常動作指導、ストレッチなどで、投薬はボルタレンやロキソニンといった催奇形性のある消炎鎮痛剤は避けなければならず、手術は椎間板ヘルニアや子宮筋腫の変性などに限られると話した。
「快適な妊娠・出産を」意識の変化も
　形井氏は自身が集積した症例について、55例のうち著効28、有効11と、合わせて全体の７割を占めていると紹介。また、「初診時の腰痛の程度別」では「多少つらいが我慢はできる」25例において「有効以上」16例、「我慢できない、動けない」10例中「有効以上」９例などとなったと提示した。妊産婦も以前は「妊娠中のつわりや腰痛は当たり前。だから我慢するのが当然」という意識だったのが、近年では快適な妊娠期と出産を望むようになってきており、医療側もその変化に応える必要があると指摘した。
　実技では、患部が実していれば腎経の築賓を取穴し、築賓が実していれば鍼、虚していれば灸を用い、一方、患部が虚していれば膀胱経の承山や飛揚を取穴し、腎経と同様に実には鍼、虚には灸を使用するとして実演、指導を行った。

「全日本鍼灸Summarize」発足　鍼灸情報 ネットで集約・共有

2019.02.25

無料チャットアプリでコミュニティ
　２月13日、完全実名制の鍼灸業界関係者向けオンラインコミュニティ「全日本鍼灸Summarize（サマライズ）」が発足した。運営者は鍼灸師の平松燿氏。
　平松氏は、近年のインターネットの発達に伴って、これまで学会・勉強会・書籍などでしか得られなかった知識や情報が各団体や個人から発信されるようになる一方で、有益な情報がウェブ上に分散していると指摘。オンラインコミュニティ上に、鍼灸に関する知見、歴史や文化、多種多様な治療法、各団体や施術者の社会活動等の情報を集約することを目的に、同コミュニティを発足したという。
　参加資格は「身分を明らかにした鍼灸業界関係者」で、鍼灸学生やメーカーの社員などを含む。参加に当たって鍼灸免許証や学生証、社員証などを提示する必要があり、運営側が身分照会を行うという。参加料金などは不要。
　運営には、無料チャットアプリ「Discord」を使用する。Discordは、グループチャットやビデオ通話といった機能を備えたフリーソフト。パソコンのほか、スマートフォンなどでも利用可能。導入が手軽で多機能なことからシェアを拡大し、昨年５月時点でユーザー数は約１億３千万人。話題ごとに別のチャンネル（チャットルーム）を作ることができ、全日本鍼灸Summarizeでも、学術、経営、雑談など、混同することなくそれぞれの話題別に議論を深めることができるとしている。
 
【問合せ先】全日本鍼灸Summarize
メール　　acusummarize@gmail.com
Facebook　https://ja-jp.facebook.com/pg/acusummarize/posts/

日本東方医学会の第36回学術大会　「医鍼薬地域連携」の現状報告

2019.02.25

連携できる鍼灸師養成、モデルケースを
　一般財団法人東方医療振興財団主催の第36回日本東方医学会が２月３日、御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター（東京都千代田区）で開催された。メインテーマは、『東方医学における地域連携の可能性』。
　大会会頭の赤羽峰明氏（乃木坂あか羽鍼灸院院長）による講演では、同学会が推進する「医鍼薬地域連携」（医師と鍼灸師と薬剤師の連携）の取り組みやその経緯が語られた。契機は、同財団の上馬塲和夫理事長や高橋博樹理事、長瀬眞彦理事（いずれも医師）、原山建郎評議員（健康ジャーナリスト）らによる「町の開業鍼灸師を活躍させるため、もっと医師や薬剤師と連携を図っていこう」との提案で、2017年10月より、月１、２回のペースで研究会を開き、連携を妨げている課題等を探ったと説明。中でも障害となっているのが、鍼灸師が開業や治療院のスタッフとして働くことが多い現状では、医師を中心とする総合的な医療チームとの交流や相互研鑚の機会がない上、地域医療の傘の外に置かれている点だと指摘した。その後、計９回の研究会を踏まえ、昨年12月から医療連携ができる鍼灸師を養成する講座を立ち上げ、講座内容には、▽医療倫理・医療接遇、▽混合診療に関する基礎知識、▽紹介状・同意書・礼状等のやりとりの仕方、▽一般的な薬や各種検査法等の基礎知識、といった鍼灸師が養成校で十分学び得ない項目を盛り込んだと話した。また、医師会員がいる同学会の人的資源も活用しつつ、職種間の情報共有では「お薬手帳」の機能に鍼灸の施術内容（養生指導も含めた）の項目を加えた「医鍼薬手帳」を用いて、患者の状態を時系列で追える方法を取り入れる予定だと述べた。赤羽氏は、医師側には既に連携のノウハウがあり、鍼灸師側の準備さえできれば連携も図れるとし、モデルケースとなる事例をまず作りたいと語った。
連携実践する医師・鍼灸師によるシンポ
　シンポジウム『医療現場における鍼灸活用の実際』では、医師の高橋秀則氏（袖ヶ浦さつき台病院麻酔科）、長谷川尚哉氏（大磯治療院・ほんあつ治療院総院長）、精神科医の奥平智之氏（山口病院精神科部長）の３名が登壇。高橋氏は、在宅ターミナルケアの現場でしばしば痛みが取れない患者に直面していた折に中澤弘氏（元アメリカ医師鍼灸学会会長）の難治性疼痛への鍼に出会い、鍼治療を学び、10年以上前から連携を実践していると述べた。連携を目指す鍼灸師には、自らの施術をオープンにして、患者のみならず医療関係者にもフィードバックを求めていくべきだと提起した。長谷川氏は、病鍼連携連絡協議会の代表として、地域の鍼灸院と病院の連携構築に向けた取り組みを2015年より行っていると説明。鍼灸師が行う連携は、自費施術も含めた「半制度的医療」といえ、療養費の６疾患だけ治療できるというだけでは不十分で、医師への「御高診願い」による精査・指導・フォロー依頼なども求められると強調した。奥平氏は、「栄養精神医学」を切り口に連携は図れると提案。医師の多くは、患者に栄養学的な指導までできないのが現状で、血液検査の結果を薬剤師や鍼灸師も共有することで、未病など様々な不調を見抜ける手助けとなると話した。
　このほか、路京華氏（中国中医科学院広安門病院）による教育講演『蔵象学の現代訳』、一般口演11題などが行われた。

橿原市 柔整療養費相殺裁判　全柔協、補助参加を申請

2019.02.10

被告・橿原市は反対「利害関係なし」
　柔整療養費に係る、奈良県橿原市の国民健康保険申請書の「過誤調整」をめぐって、同市内の患者らが原告となり、本来支給されるべき療養費の不足額の支払いなどを求める訴訟が奈良地裁で続いている。今回、全国柔整師協会（全柔協）が補助参加人として裁判に関わることを原告側が申し出たが、橿原市側は反対している。
　昨年６月の訴状によれば、問題となっている療養費の請求は、平成29年１月から３月にかけて、橿原市内の複数の施術所において、原告らやその被扶養者が受療した施術に関するもの。同市は、当該施術所の柔整師が過去に実施した、原告らとは全く無関係の患者に対する施術について、「患者・柔整師への文書照会を行ったところ、本来支給すべきではなかった療養費が判明した」と通告。過誤支給分の返戻額を柔整師ごとに算出した上で、支払いが決定していた原告らに対する施術分の療養費から「過誤調整」の名目で相殺処理を行ったという。
　これらの施術所は、いずれも全柔協に支給申請の代行及び療養費の代理受領を委任していた。原告側は弁護士を通じ、昨年11月、全柔協の裁判への補助参加を申請。橿原市は、同12月21日付で『補助参加申出に対する異議申立書』を提出し、「補助参加人に（中略）受領委任の権限が認められない」「補助参加人には、本件訴訟の結果についてもっぱら法律上の利害関係を有していない」などとし、補助参加を却下するよう求めている。原告側は１月11日付で、さらに補助参加に関する意見書を提出。全柔協の行う受領委任の歴史的沿革を説明の上、「補助参加人が被保険者から受領委任を受けていることは明らか」「補助参加人は（中略）訴訟の結果に法律上の利害を有していることが明らか」と反論し、改めて補助参加を求めた。
　なお、過去に大阪市が被告となって行われた、本件に類似した「相殺処理」に関する裁判（原告側勝訴）でも、同様に支給申請を代行していた全柔協が、補助参加を申請していた。この際、大阪市も異議を申し立てたが、裁判所は補助参加を認めている。
　療養費支払いの相殺処理については、橿原市側は昨年12月28日付の２度目の準備書面で、「原告が施術所で受けた療養費は、被告によって支払い済みである」と原告の主張を否定。主張は対立している。次回口頭弁論は３月20日を予定。

あはき審査会の審査要領例を示す　施術報告書交付料など、重点的に

2019.02.10

　受領委任の導入に伴い、設置が可能となった「あはき療養費審査委員会」において、支給申請書を適正かつ効率的に審査するための「審査要領の参考例」を、厚労省が１月24日付の通知で示した。
　医師の同意書のほか、初検料・施術料・往療料・施術報告書交付料の算定といった五つの審査事項から、毎月任意に選択した事項を重点的に審査するよう求めている。審査会が設置されるのは、協会けんぽの各都道府県支部と、各都道府県の国保連だが、設置に至っていないところもあるという。
　なお、柔整では協会けんぽ、国保連ともに全都道府県に審査会が設置されている。

柔整療養費で厚労省が見解示す　日個連主催の適正化講習会で

2019.02.10

「領収証は毎回発行が原則」「面接確認は柔整師のみで対応可能」
　１月20日に開かれた日本個人契約柔整師連盟（岸野雅方会長、日個連）の「柔整療養費適正化講習会」（本紙前号の１面参照）では、厚労省の都竹克宜氏（保険局医療課療養指導専門官）が登壇し、事前に受け付けていた参加者からの柔整療養費に関する質問に答えた。以下に、主立った質問とそれに対する厚労省の見解を掲載する。
　Ｑ　：「亜急性」が削除されたが、オーバーユースは引き続き認められるのか？
　都竹氏：これまで通り、支給対象の範囲に変更はない。オーバーユース、いわゆる「反復、酷使」といったものについても支給対象として何ら変わりない。
　Ｑ　：１年以上にわたる継続施術は、慢性期に至ったとして認められないのか？
　都竹氏：期間は関係ない。
　Ｑ　：過去の事務連絡で、領収証は「患者の求めに応じて１ヶ月単位等まとめて発行することも差し支えない」とされているが、これを廃止して「毎回発行」に改める考えはないのか？
　都竹氏：至極まっとうなご質問だ。施術ごとに毎回発行してもらうのが原則だと考えている。この事務連絡の発出当時の背景は調べていないが、往療関係で発行できない事情もあるかと推察する。ただこれらはレアケースで、患者さんの信頼を得るためにも毎回発行してほしい。また領収証には金額のみでなく、施術内容等の記載もお願いしたい。患者照会があったとしても、事前に患者さんに「領収証の記載内容を書けばいいんですよ」と伝えていれば、患者さんも困ることがないと思う。
　Ｑ　：昨年12月17日付事務連絡にある「面接確認」の基準などは？
　都竹氏：各都道府県の柔整審査会で決めてもらう考えだ。地域ごとに作為的な請求があり、それぞれに運用を委ねたい。仮に「３部位や長期、頻回が80％以上」などと設定したら、75％程度に抑えた請求が増え、結局いたちごっこになってしまう。厚労省では特に基準は示さず、請求上位の施術所から呼んでいきましょうとの形にした。
　Ｑ　：面接確認では、弁護士等の同席も可能か？
　都竹氏：問題のない請求をしていれば、施術管理者のみで対応できると思う。呼び立てて食ってかかろうというわけでなく、請求が適切かを確認するものなので、施術や請求に自信を持って対応してほしい。
　Ｑ　：個人契約柔整師の中からも柔整審査会の審査員に委嘱してほしい
　都竹氏：地域によって社団日整の会員のみが委嘱され、一方、複数の団体から構成されている都道府県もあると聞く。審査員に委嘱されていない団体が不利益を被ると考える向きもあるようだが、そういった話ではなく、業界団体間で連携し、どこの団体であっても、同じような適正化を進めるといった議論をして、適切な保険請求ができる環境作りをしてもらいたい。

明治国際医療大学大学院 養生学寄付講座　アクセル・エンジン・ガソリンで身体分析

2019.02.10

「養生アプリ」、４月以降配信予定
　明治国際医療大学大学院鍼灸学研究科の養生学寄付講座開設記念講演が１月12日、キャンパスプラザ京都（京都市下京区）で開催された。
　同講座は昨年、『養生による新しい医療体系の構築と指導者の育成』を行う構想を実現するために、同大学院研究科長の伊藤和憲氏を構想リーダーとして開講された。構想では、ウェブサイトやアプリを用いて、誰もが手軽に自分の体質や困っている症状について調べた上で、養生を学んだり、治療家へのマッチングを行ったりできる場を作っていくとしている。今回の講演は一般の市民に向けて開催され、『養生アプリ』の利用へ誘導することを視野に入れたもの。なお、ウェブサイト（https://www.yojyo1192.com）では、既に一部コンテンツの公開を開始しており、養生アプリ「YOMOGI」は４月以降の配信開始を予定している。
「健康で美しく長生き」テーマに
　講演は『健康で美しく長生きするための秘訣―現代における養生生活を考える』をテーマとし、伊藤氏が講師を務めた。
　「病気にならないため」に行う予防と、「より健康に、美しく」なるための養生との違いを説明し、物差しを変えていくことが必要だと説明。その具体的な取り組みとして、まずは自分の身体について知ることが必要だと述べ、参加者ら全員で、▽脚を前後にそろえて立つタンデム肢位を何秒間維持できるか、▽両掌と両肘を合わせた状態で、肘をどこまで上げられるか、▽片足立ちを何秒間維持できるか、▽ふくらはぎの太さが、両手の人差し指、親指で作った輪の中に入るか、▽脈拍や舌の色、といったテストを実施。身体の状態を示す要素を、自律神経系・免疫内分泌などの『アクセル系』、ホルモン・循環・運動機能・脳機能などの『エンジン系』、食事・呼吸・リズムなどの『ガソリン系』、と自動車に例え、タンデム肢位が維持できない人はアクセル系に不調があるといった傾向を解説した。伊藤氏は、「養生アプリが本格的に稼働すれば、テストを自分で行い、身体のタイプに合わせた養生の動画や、治療にアクセスすることができるようになる」と話した。

認知症予防にヘッドマッサージ指南　地域包括支援センター主催で

2019.02.10

　「最初は軽く触れて、圧迫し過ぎないで」「前から後ろへゆっくりと」「くるくると回すように」。昨年12月14日、大阪府守口市で参加費無料の高齢者向けイベント「ヘッドマッサージで認知症予防」が開かれ、24名の参加者が頭部へのセルフマッサージを学んだ。守口第３地域包括支援センター主催で、ボランティアで講師を務めたのはあん摩マッサージ指圧師・鍼灸師・柔整師の嘉内寿氏。
　嘉内氏は臨床に携わる傍ら、厚労省が推進する「認知症予防サポーター養成講座」の講師としても活動し、地域に貢献してきた。また、枚方市市民参画事業の一環として小学生向けのマッサージ教室なども開いている。マッサージは気軽にできるようあえて経穴名を使用せず、髪の生え際から後方へ流していく、側頭部を両手で包み込むように押さえるなどと分かりやすくレクチャー。東洋医療の普及啓もうも狙いの一つで、あマ指師・鍼灸師・柔整師が国家資格であることや、医師以外でマッサージを業として行えるのはあマ指師だけであるということにも触れた。
　昨年１月、高齢者用施設の斡旋業者から依頼を受けて「ヘッドマッサージで認知症予防」を企画し、業者の定例会で講演。以来、寝屋川市の市民講座や大阪の異業種交流会などに招かれてヘッドマッサージを指南してきたという。今回の開催は、過去に参加した守口第３地域包括支援センターの職員の要請によるもので、通算８回目。
　なお、イベント後のアンケートによると回答があった22名のうち女性が19名で男性３名。年齢は70歳代が14名で最も多く、次いで80歳以上５名、60歳代２名、60歳未満１名となっている。内容について「良かった」と答えたのは19名で、「ふつう」２名だった。自由回答では「ヘッドマッサージが認知症予防になると知ることができて良かった」「自分でやっていきたい」などと好評だった。

現代書林から新刊　『根本治癒！　脳が教えてくれる「見えないトラブル」』

2019.02.10

　現代書林から新刊『根本治癒！　脳が教えてくれる「見えないトラブル」』が発行された。著者はあさひ・快信・豊田整骨院グループ総院長の豊田竜大氏。Ｂ６判191頁、本体価格1,300円。
　腰痛、肩こり、関節リウマチ、うつ病、アレルギー性疾患……様々な疾患の背後に、見えない原因が隠れていると著者は言う。西洋医学・東洋医学を問わず、いくら治療しても根本原因を突き止めなければ再発してしまうとして、脳の反応機能から「見えないトラブル」の情報を引き出す独自の治療法「イネイト活性療法」を紹介する。
※読者プレゼントの応募は終了しました。

厚生労働省『平成29年度 療養費頻度調査』から　鍼灸療養費 施術行為別・疾患別頻度

2019.02.10

　調査は、全国健康保険協会管掌健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度における平成29年10月の１カ月間に行われた施術に係る療養費支給申請書が対象。支給申請書のうち、全国健康保険協会管掌健康保険で６分の１、国民健康保険で10分の１、後期高齢者医療制度で10分の１の割合で抽出している。
 

日個連、療養費適正化講習会開く　柔整師団体のほか、厚労省や保険者も出席

2019.01.25

領収証発行・カルテ作成の重要性強調
岸野会長「意見違っても、話し合える場を」
　全国の個人契約柔整師団体で構成される日本個人契約柔整師連盟（岸野雅方会長、日個連）が１月20日、柔整療養費の適正化に向けた講習会を大阪市内で開いた。200人を超える個人契約柔整師が集まったほか、日個連と同様に個人契約柔整師団体を束ねる全国柔道整復師連合会（全整連）の田中威勢夫会長らが来賓として出席。また、厚労省保険局医療課療養指導専門官の都竹克宜氏や保険者関係者も招かれた。
　講演では、全国柔整鍼灸協同組合専務理事の上田孝之氏と同組合柔整保険局長の塚原康夫氏が登壇し、業界としての適正化方策を提案した。上田氏は、これまで多くの保険者との交渉・折衝をする中で、柔整師への信用が著しく損なわれていると感じてきたと説明。また、「行政による適正化」で受療抑制や療養費の取扱い高の減少が進み、早急に信頼を取り戻さなければ絶滅危惧種となってしまうと指摘した。昨年末には個別指導・監査の前哨戦ともいえる「柔整審査会による面接確認」の実施も決まり、施術ごとの領収証発行とカルテ作成を行うことが最も重要だとし、自らを守る武器にもなると強調した。塚原氏は、厳しい現状を勝ち残るには何よりも療養費請求に正当性が求められると説明。キーワードにカルテ整備・臨床力・会話術を挙げ、患者情報を得るための診察時のワークフローやコミュニケーション術を具体的に解説した。
　その後、都竹氏が登壇し、参加者から事前に寄せられた質問に対して厚労省の見解が述べられた。10月からの消費増税への質問には、「来年度開催予定の柔整療養費検討専門委員会で決まる形になっているので、今は答えられない」と述べた。そのほか、亜急性削除後の支給対象や「面接確認」など20近い質問に回答した上で、「これからは業界も横の連携を図り、どこの団体でも同じような適正な請求ができるような適正化を業界全体として進めてほしい」と話した。
　最後に、岸野会長があいさつに立ち「柔整業界は不正請求を問われて逆風が吹き、業界も自分たちの力を十分出しきれない状況を仲間内で作り出していると感じる。多くの団体がある中、それぞれ主張は違ってもいい。ただ柔整業界は一つでないといけないと思う。だから、とにかく一緒に話し合える、そういう場がほしくて今回の講習会を開いた」と締めくくった。

日鍼会・全鍼師会合同の災害講習会、横浜で1回目　災害鍼灸マッサージ、世界へ発信

2019.01.25

DMAT、DPAT関係者も講演
　日本鍼灸師会（日鍼会）と全日本鍼灸マッサージ師会（全鍼師会）による「第１回災害支援鍼灸マッサージ師合同育成講習会」が昨年12月９日、横浜市内で開かれた。
　冒頭、全鍼師会災害対策委員長・仲嶋隆史氏から、両師会の災害支援活動の対外的な窓口となる「災害支援鍼灸マッサージ師合同委員会（DSAM、ディーサム）」の設置が発表された（本紙1087号１面参照）。また、国内外で医療支援活動を行っている『認定特定非営利活動法人AMDA（アムダ）』、『公益財団法人国際医療技術財団（ジムテフ）』と全鍼師会の三者で結んだ災害協定に言及。災害支援活動における両者との連携を推し進めるとともに、平時の訓練や研修にも注力していくと述べた。また、アムダは国連やWHOなどで意見を具申できる経済社会理事会に対し、諮問的地位を有していると説明。将来的には、アムダを通じてWHOに「災害鍼灸マッサージ」を提言し、世界に発信していきたいと話した。
　日鍼会からは危機管理委員長の堀口正剛氏が登壇。▽問診、施術を含めて20分とする、▽違和感を残さないため鍼は浅く、置鍼、単刺のみとする、▽脳貧血予防のため座位での刺鍼はしない、▽カイロ、整体、運動法については行わない、といった被災地における施術の注意点を列挙。ただ専門職として力を発揮できるのはまれで、使命感が強すぎてはいけないなど支援活動の心得も説いた。また、資金力不足などの現在の課題も挙げ、特に、災害時の対策本部設置におけるリーダー格の鍼灸師の確保が困難であるとして、リーダー候補育成のため平時からの災害研修等への参加を広く呼びかけた。
　『災害時のメンタルヘルスの実際』と題して、医学博士でDPAT（災害派遣精神医療チーム）事務局アドバイザーの河嶌讓氏が講演を行った。被災後には、ASD（急性ストレス障害）やPTSD（心的外傷後ストレス障害）のほか、不安や不眠によるアルコール・薬物依存になるケースがみられると説明。支援者も同様で、PTSDや燃え尽き症候群で災害派遣後に離職・休職してしまう事例もあると注意した。
　『災害医療対策の歴史と多職種連携の必要性』はDMAT事務局長で日本災害医学会代表理事の小井土雄一氏が登壇した。平成28年の熊本地震を受けて厚労省から発出された「大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について」では今後の医療と保健・福祉・介護の連携の重要性が強調されており、災害時における多職種連携が国家レベルで実現しつつあると解説。鍼灸師の活動もこの連携の中で行われていくこととなると述べ、「避難所生活や車中泊による深部静脈血栓症や生活不活発病、心のケアにおける鍼灸師への期待は大きい」と語った。
　ほかに『県庁との災害協定について』（内田輝和氏・岡山県鍼灸師会会長）などが行われた。

三和書籍から新刊　『医師、歯科医師、鍼灸師（医療従事者）のための 山元式新頭鍼療法の実践』

2019.01.25

山元式新頭鍼療法の実践　YNSA
　三和書籍から新刊『医師、歯科医師、鍼灸師（医療従事者）のための 山元式新頭鍼療法の実践』が発行された。YNSA（山元式新頭鍼療法）学会・加藤直哉氏、同・冨田祥史氏の共著で、YNSAの創始者・山元敏勝医師が監修。Ａ５判248頁。本体価格3,600円。
　YNSA初の一般向け書籍として『慢性疼痛・脳神経疾患からの回復 YNSA山元式新頭鍼療法入門』が発売されてから７年が経過。上腕診断点、Ｉソマトトープなどその間新たに発見された診断・治療点を追記した。また、山元医師の論文の解説や、要望の多かった難治性疾患の症例報告と実際に使った治療点なども追加。さらに、痛みについての新しい医学的知見なども記載した。「前回からはるかに進化した内容」と同社。
※読者プレゼントの応募は終了しました。

厚労省の医療施設（静態・動態）調査　病院等勤務マッサージ師の減少、とまらず

2019.01.25

　病院や一般診療所に勤務するあん摩マッサージ指圧師が減り続けている。厚労省が昨年12月27日に公表した「平成29年医療施設（静態・動態）調査」で分かった。常勤換算従事者数で、病院が1229.5人、一般診療所が2379.0人。平成11年には、ともに5千人台だった勤務者が大きく落ち込んでいる。柔整師では、増加を続けていた一般診療所が初めて減少した。

健保組合で構成の柔整問題研究会　目黒区での違反広告調査、発表

2019.01.25

健保組合で構成の柔整問題研究会
　昨年11月26日、健保組合で構成される「保険者機能を推進する会」の７回目となる全国大会が都内で開催され、分科会の一つである柔整問題研究会が接骨院の広告に対して独自に調査を行った結果を発表した。結果を踏まえ、「いったん開設すれば、その後は行政によるチェックが行われないなど、無法状態に近い状況にある」との厳しい意見が聞かれた。
　調査は、東京都目黒区（区の登録名簿145施術所）を対象地区とし、昨年８月に実施。柔道整復師法24条等の広告規制を厳守しているか否かをチェック項目としていた。違反の目立つ項目が多かったとし、「適応症の記載」（違反率57.7％）や「五十肩やぎっくり腰等の支給対象外項目の記載」（同47.7％）などでは半数近い違反がみられ、「各種保険取扱い等の記載」（同75.７％）と「交通事故取扱いの記載」（同65.8％）は違反率が特に高かったと説明した。また、一つの接骨院が複数の項目にわたり違反しているケースも少なくなく、５～７項目の違反があった接骨院が半数を占める結果となっていた。ただ、その中でも法令にのっとって広告表示をしていた接骨院もあったとし、「適切な広告表示の一例」として紹介していた。
　これらの調査結果を基に、同研究会は、開設届出時の行政による現地確認の未実施などの現状を問題視。また、調査したうち、34もの接骨院が区に登録されている住所に実在せず、営業実態が無いなど、開設以降のチェックもされていない状況であるとし、管理・指導体制の不備を強く指摘した。
　なお、同研究会は、34の健保組合で構成されており、柔整だけではなく、あはきや治療用装具も含めた療養費全体の適正化を図っていくことを目的に活動をしている。今回の調査結果については、昨年11月に目黒区保健所と関東信越厚生局に報告を行っているという。

厚労省『平成29年度 療養費頻度調査』から　マッサージ療養費 施術行為別・疾患別頻度

2019.01.25

　調査は、全国健康保険協会管掌健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度における平成29年10月の１カ月間に行われた施術に係る療養費支給申請書が対象。支給申請書のうち、全国健康保険協会管掌健康保険で全件、国民健康保険で５分の１、後期高齢者医療制度で10分の１の割合で抽出している。

養成校卒業生の就職状況調査　全病理調べ

2019.01.10

柔整師、卒後すぐ開業は4％
施術所勤務60％、病院・診療所等10％
　養成校を卒業した学生のほとんどが、卒後ただちに開業を選ばない――本紙がこのほど入手した、公益社団法人全国病院理学療法協会（平野五十男会長、全病理）による『養成校への就職状況調査』の結果からその実態が浮かび上がった。調査は、平成27年から平成29年までの３年間の卒業生を対象としている。
1/4以上が医療分野以外へ
　全病理は、鍼灸マッサージ関連７団体で組織する「あはき等法推進協議会」の一つで、医師の指示の下で理学療法業務に従事する施術者等で構成される団体。同調査は、昨年５月から６月にわたって、全国の柔整師養成校とマッサージ師養成校（盲学校や晴眼者の専門学校等）に調査票を送付し、卒業生の就職状況を尋ねている。
　柔整学科を持つ専門学校については、97校中36校が回答を行っている。平成27年～平成29年の卒業生（4,259人）の中で、「施術所分野」に進んだのは2,690人（全体比63.1％）で、そのうち、「開業」が184人（同4.3％）、「勤務」が2,506人（同58.8％）だった。施術所以外の選択として、病院・診療所・介護施設等の「リハビリ分野」が425人（同10.0％）。また、その他の進路・就職等は1,144人（同26.9％）と全体の４分の１を超えており、多くの卒業生が専門学校で身に付けた技能を発揮できる環境に就けておらず、業界も学生を十分に取り込めていない状況にあることがうかがえる。
　マッサージ師養成校の結果では、視覚障害者と晴眼者の養成校間で大きな違いがみられた。視覚障害者では41校（卒業生536人）が回答し、施術所分野が185人、リハビリ分野が120人と、両分野の間にたいした差はなかったが、晴眼者では回答した８校（卒業生1,483人）で施術所分野は991人、リハビリ分野は116人と、その差が顕著に表れた。また、晴眼者養成校の施術所分野のうち、「開業」が79人、「勤務」が912人となっており、柔整養成校の結果と同様に、卒業直後の開業を選択しない傾向がみられた。

第46回日本伝統鍼灸学会学術大会　「鍼の聖地」大阪・茨木で

2019.01.10

『ハラノムシ』と『妖怪』テーマの講演も
　第46回日本伝統鍼灸学会学術大会が、昨年11月24日、25日、大阪府茨木市内で開催された。同市は15世紀頃に鍼の要所であったとされ、昨年編纂450周年を迎えた、日本鍼灸のルーツともいわれる書『針聞書』の編者・茨木元行が居住した地でもある。「鍼の聖地茨木へ」といったコピーの下で大会が開かれた立命館大学大阪いばらきキャンパスでは、『針聞書』に描かれた、体内に潜み様々な病を引き起こすという想像上の「ハラノムシ」の絵図を用いた、玉入れやスタンプ、記念撮影といったコーナーも用意され、子ども連れの来場者の姿も目立った。
　特別講演『日本の妖怪文化―「針聞書」の思想的風土』では、民俗学分野において妖怪学研究の第一人者として知られる小松和彦氏（国際日本文化研究センター所長）が登壇。妖怪と「ハラノムシ」との共通点について考察した。妖怪とは、自然災害などの現象を見た人々が、「土砂崩れは水神である蛇が移動することによって起きる」など背景にある不思議な存在を想像、さらに絵や逸話など具体的な姿を造形化するという３段階のプロセスで生み出されること、古代には自然現象の造形化が中心だったが、時代が進むにしたがって器物、幽霊といったものが増えていったことなどを解説。ハラノムシも、特異な点はあるものの、恐らく同様に病気という現象を基に想像を造形化した存在であると考えられると推察。よく似た存在として、共に蛇の胴体に女性の頭部を持つ姿で描かれたハラノムシ「小姓」と、江戸時代後期の絵巻物『化物尽絵巻』に登場する妖怪「さら蛇」を挙げたほか、「出産の際に母体から飛び出し、家の中に隠れて災いをもたらす」とされる「血塊」などはハラノムシとしても妖怪としても言い伝えられており、互いの世界は関わり合っているとした。
　このほか、特別講演として仁木宏氏（大阪市立大学大学院教授）の『戦国時代の茨木氏と茨木城―「針聞書」の歴史的背景』ほか４題、実技セッション・講演５題、シンポジウム３題、国際部セミナー『世界の鍼灸事情』などが開催。昨年に引き続き第２回となった日中学術交流会では、日本側『日本の浅鍼は何故効果があるのか』（戸ヶ崎正男氏・日本伝統鍼灸学会副会長）、中国側『入院患者への皮内針治療の現状』（張飛蘭氏・浙江省）とそれぞれ講演したほか、日本側は小児鍼、逆子治療、中国側は小児顔面麻痺や疼痛における鍼灸と円皮鍼の結合治療をテーマに実技セッションが行われた。

柔整療養費の「面接確認」で事務連絡　柔整審査会による面接、突如本格化

2019.01.10

東京国保連の不適切な面接に疑問の声も
　厚労省は昨年12月17日付の事務連絡で、柔整審査会が行う柔整師への面接確認について、具体的な取り扱いの例を突如示した。面接確認とは、柔整施術療養費支給申請書の審査に必要と認める場合、開設者、施術管理者及び勤務する柔整師から報告等を徴することができるというもの。ただ、あくまで柔整審査会が審査業務の一環として実施するもので、地方厚生局や都道府県が行う指導監査業務とは異なる。
　今回の事務連絡では、実施手順がフローチャート形式で掲載された（別記）ほか、「面接確認委員会の構成は、公平・公正をなし得るものとする」といった概要が記された。関係者によれば、現在実施しているのが一部地域に限られることから、全国でより活用を求めていくために新たに事務連絡で示したという。
　これに関しては、昨年12月18日に開かれた一般社団法人全国柔道整復師連合会の団体意見交換会で、参加者から「東京国保連の柔整審査会が不適切な面接を行っている」との意見が聞かれた。医師とみられる委員が、終始、請求がおかしいため返金をせよと繰り返し主張してくるというものだったといい、この指摘を受け、厚労省保険局医療課療養指導専門官の都竹克宜氏は、「事実なら不適切であり、東京国保連に確認を行う」と明言。公平性の観点から、委員の構成は異なる立場の者から複数選出することを想定していると説明した。

あはき受領委任　Q＆Aで取り扱い整理

2019.01.10

施術管理者、一部負担金、支給申請書など
　１月よりスタートしたあはき療養費の受領委任に関して、厚労省が昨年12月27日付で疑義解釈資料（Q＆A）を発出した。受領委任導入の目的をはじめ、契約、保険施術、請求、審査会、支払い、指導監査、療養費支給申請書など幅広い関連事項を、152ものQ＆Aで整理した。開設者が原則として施術管理者となることや患者から受け取る一部負担金の金額は１円単位で計算する点、さらに療養費支給申請書に独自の記入欄を設けられない等を明確に示した。なお、柔整療養費では「患者が一部負担金を支払う場合の金額」は10円未満を四捨五入し、取り扱いは異なる。
■昨年12月27日付のQ＆Aより抜粋
問14
　施術管理者について、施術所の開設者が施術管理者となることが原則か。
答
　そのとおり。開設者がはり師、きゅう師又はあん摩マッサージ指圧師の免許を有し、施術所で施術を行う場合、開設者が免許を有する施術については、原則、施術所の開設者が施術管理者となる必要がある。開設者が免許を有さない、当該施術所の管理ができない、他の主たる施術所の開設者兼施術管理者である場合等やむを得ない場合に限り、開設者以外の施術者を施術管理者とする取扱いである。なお、開設者が法人等の場合、当該法人等の代表者等、施術所の開設に責任を有する者が施術管理者となることが望ましい。
問47
　施術管理者が患者等から支払を受ける一部負担金の金額は、どのように計算するか。
答
　施術に要した費用に患者の一部負担金の割合（１割・２割・３割）を乗じる（１円単位で計算）。
　また、施術所の窓口において、一部負担金の徴収方法に関する掲示を行うことにより、患者等との間で混乱が生じないようにする。
問98
　療養費支給申請書の様式について、独自の記入欄を設ける等、適宜変更してよいか。
答
　変更できない。申請書の様式について、記入方法（手書き、パソコン等）や様式の作成方法（複写機、ワード、エクセル等）の定めはないが、様式に独自の記入欄を設ける等、保険者又は施術者ごとに様式が異なり取扱いに差異が生じることは適当でないので、（厚生労働省のウェブページに掲載されている様式を使用するなど）取扱規程に定められた様式を使用する。ただし、欄外については、様式のレイアウト変更を生じない範囲で、事務取扱に必要な独自の項目を記入して差し支えない（裏面については、独自の記入欄を設ける等、適宜活用して差し支えない。）。