紙面記事の記事一覧

景品表示法違反で行政処分　「頭蓋骨矯正で小顔」うたうサロン

2019.03.25

　静岡県は３月11日、エステサロン「プラチナフェイス静岡御幸町店」を運営する株式会社ドラミカンパニー（静岡市駿河区）に、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）違反による措置命令の行政処分を行った。
　同社は頭蓋骨を矯正することで小顔になるなどとして「骨気（コルギ）」と称するサービスを提供し、「頭蓋骨を正しい位置に整えれば、むくみやたるみはなくなります」「単に小顔になるだけではなく、フェイスラインや目鼻立ちがはっきりします」「骨を直接動かしますので、小顔効果も持続性も段違いです」といった文言をウェブサイトに表示していた。県は表示の合理的な根拠を示す資料の提出を求め、同社は応じたが、県はこれを認めず、「今後、同様の表示を行わない」「再発防止策を講じる」「表示が景品表示法違反であったことを消費者に周知する」との措置命令を出した。
　県は消費者に対し、エステティックサービスを利用する際には、どのようなサービスによりどのような効果が期待できるのかなどを店舗にしっかりと確認するよう呼びかけている。
　なお、２月20日には東京都が、小顔効果を標榜していた２軒の事業者に同様の行政処分を行っている。

第16回日本生殖心理学会・学術集会　生殖医療施設等に鍼灸外来

2019.03.25

「今後、差別化のため需要増」
　一般社団法人日本生殖心理学会の第16回学術集会が２月24日、都市センターホテル（東京都千代田区）で開催された。同学会は、生殖医療の現場における「心のケア」の学術的研究の向上と生殖医療の発展への寄与を目的に、平成15年に設立された。
　シンポジウム『ART（生殖補助医療）と統合医療をつなぐ』では医師や臨床心理士らとともに、東洋医学の分野から徐大兼氏（アキュラ鍼灸院院長、JISRAM事務局長）と邵輝氏（統合医療生殖学会理事長）が講演を行った。徐氏は、アメリカでは現在、IVF（体外受精）を行う施設が500程度あり、そのうちおよそ400が鍼灸プログラムを提供あるいは推奨していると説明。また、「ハーバード大学Boston IVF」など同国を代表する医学部関連施設でも鍼灸治療は積極的に導入されていると話した。日本においてもＡＲＴの施設は増加しているため、今後は差別化のために鍼灸などを取り入れるクリニックが増えることが予想されると分析。JISRAMにも生殖医療施設などから鍼灸外来開設の要望が多数、寄せられていると述べ、「京野アートクリニック高輪」で自身が監修した鍼灸ルームの取り組みにも触れた。邵氏は、不妊治療でも特にIVFを行っている患者には自律神経失調の症状がよく見られるとし、抑肝散を用いて気を流すことで改善させていると説明。不妊の要因の一つと考えられる冷えなどには神闕、関元、気衝への温灸、督脈の大椎、至陽、命門と腎兪への温灸も良いと述べた。
　特別講演は臨床心理士の鈴木美砂子氏（岐阜県総合医療センター）が家族療法について概説し、鍼灸師も参加する名古屋医大の「統合ヘルスケアチーム」に加わった際の経験にも言及。一人の患者について関わる全職種でディスカッションし、その内容を患者にフィードバックできるのは非常に有意義だったと語った。
　ほかに『チーム医療における心理職の役割』（花村温子氏・埼玉メディカルセンター心理療法室主任心理療法士）、『周産期施設からみた不妊治療』（宮内彰人氏・日本赤十字社医療センター周産母子・小児センター副センター長）や、一般口演、ポスター発表などが行われた。

柔整・鍼灸専門学校、平成30年度より大幅減

2019.03.25

新カリキュラムの影響で、大手学校法人が手を引いた？
　平成30年度より、柔整・鍼灸学科を設置する専門学校（厚労省所管）が大きく減少している。厚労省医事課が毎年公表している「養成施設数等の現状」から分かった。平成30年4月時点で、柔整専門学校は前年より５校減らし88校、鍼灸専門学校も７校減らし74校となっている。それぞれ直近の３年間は横ばいで推移していた。背景には、平成30年度から適用の新カリキュラムが影響しているとみられる。
　新カリキュラムでは、より質の高い施術者を養成するため、単位数の引き上げ等が図られ、柔整・あはきの各養成校は対応に迫られた。中でも、追加カリキュラムや臨床実習の引き上げ（１単位→４単位）への対応に苦慮した養成校が多かったという。柔整・鍼灸専門学校が減少した理由について、ある専門学校の関係者は、「近年、全国的に入学者が減っていた中で、新カリキュラムへの対応に伴い、特に実技講師の確保やその人件費の捻出等が運営上で問題となり、看護や理学療法といった別の学科を抱える大手の学校法人が手を引いた例も少なくない」と話す。
　平成31年度入学生の募集を停止している養成校も複数あり、本紙の調べでは、柔整で１校、鍼灸（夜間部のみ停止も含む）で４校あることが分かっている。

フレアス、東証マザーズに上場　マッサージ業界では初

2019.03.25

　株式会社フレアス（東京都渋谷区、澤登拓社長）が３月28日、東京証券取引所が開設する新興企業向けの株式市場「マザーズ」に上場する。マッサージ業界からの株式上場は初となる。
　同社は、寝たきりの高齢者などを対象とした在宅医療マッサージを主力事業としており、平成30年12月末時点で全国に96の事業所を構える。また、星野リゾートが運営する宿泊施設におけるリラクゼーションを目的とした保険適用外マッサージサービスの提供や、訪問看護事業なども手掛けている。同社担当者は、「団塊世代が75歳以上となる2025年問題を前に、当社の成長速度を上げるため、上場によるさらなる人材の確保とともに、認知度の向上を図っていきたい」と話している。

あはき療養費の受領委任　後期高齢者の不参加は残り５府県

2019.03.25

４月以降、新たに599の保険者参加
　参加するか否かの決定権を各保険者に与えた形でスタートした「あはき療養費の受領委任」で、４月以降、新たに599の保険者が参加する。厚労省が２月28日付で発出した事務連絡で公表。保険者別でみると、健保組合で24、市町村（特別区を含む）で525、国民健康保険組合で25、後期高齢者医療広域連合で25が参加を決めた。後期高齢者医療広域連合においては、秋田県、山形県、静岡県、大阪府、香川県を除く42都道府県が参加する状況となる。一方、受領委任から償還払いへ移行した保険者も出ており、大阪ニット健保組合が４月より償還払いに移ることとなった。

施術管理者研修の申込み、殺到中　５分足らずで定員オーバー

2019.03.10

受講できず、開業見送る柔整師も
　平成30年度より、新たに「施術管理者」（柔整療養費の受領委任を取り扱える柔整師）になるために義務化された「施術管理者研修」で、再び問題が起こっている。研修の参加申込みが開始されるやいなや予約が殺到し、定員オーバーになってしまう。近々開業を予定していた柔整師が受講できず、開業を見送るといったケースも生じているという。（編集局・倉和行）
　申込みの殺到は、昨春の研修導入の当初からみられ、「優先申込み枠」と「一般申込み枠」が新たに設けられた来年度開催分（2019年４月以降）からより顕著になった。
　2019年５月開催の３会場（東京、大阪、福岡）のインターネット申込みでは、２月18日正午より「一般申込み枠」の申込みが始まったが、東京ではわずか５分足らず、大阪と福岡では10数分程度であっという間に定員（各100名）が埋まってしまったという。受講を希望していた柔整師の中には、数カ月後に開業を予定していたが、研修を受講できず開業を見送った者もいるようで、「超人気公演のチケットのようだ」と揶揄する声も業界関係者から聞かれる。しかも、見逃せないのが「申込み期間中」に複数件のキャンセルが出ているという点だ。
　本紙より、研修を主催する公益財団法人柔道整復研修試験財団に問い合わせたところ、申込みが殺到している状況は認識しているとし、同財団にも柔整師などから直接問い合わせ・相談が来ており、寄せられた情報は厚労省に報告しているという。担当者は、「研修の回数や定員数は厚労省が決めており、今すぐ増やすというのは難しい。当財団では、申込みの方法において何かしらシステムの改変等で対応できるのかを含めて現在検討している」と話した。
　昨年末には、同研修の定員数をはるかに上回る応募があり、これに対する救済策として、「施術管理者の申出または届出を、2018年４月１日から９月30日までに行った柔整師」に限り「研修を受けるべき期間」を延長する措置が取られた（本紙1087号）が、今回の「申込みの殺到」も早急な問題解決が求められる。以下に、来年度開催分の今後の申込みスケジュールを掲載。

明治国際医療大学鍼灸学部 40周年記念公開講座

2019.03.10

「鍼灸学のフロンティア」かき分け
矢野学長「唯一生き残るのは変化できる者」
　明治国際医療大学鍼灸学部は２月10日、「設立40周年記念講演」として、京都府南丹市の同学内で公開講座を開いた。1978年に国内初の高等教育機関における鍼灸師養成校として明治鍼灸短期大学鍼灸学科が開設されてから、昨年で40周年を迎えたことを記念した事業。テーマは『明治醫新―鍼灸×医療×スポーツ×？』。
　矢野忠学長は、『大学のこれまでと今』と題して講演。ルーツである1925年の山崎鍼灸学院創設に始まり、1983年に４年制の鍼灸大学（明治鍼灸大学）として設立した際には一般紙にも大きく取り上げられ、当時の日本鍼灸師会会長・木下晴都氏が壇上で感涙にむせたと紹介。また、その際には文部省（当時）から「大学院の設立認可は当面見送る」とされていたものの、研究成果が高い評価を受けたことから1991年に修士課程、1994年に博士後期課程と比較的早く設立が認められ、看護などのコメディカル業界の関係者から「どうやって認可を受けたのか」といった問い合わせが相次いだといった出来事を振り返った。矢野氏は、「現在鍼灸系大学は国内に12校あるが、そのフロンティアをかき分けてきたのが我が校」と強調。ダーウィンの「唯一生き残るのは変化できる者である」との格言に触れ、今また、社会の変化を見据え、社会に求められる鍼灸師像を再構築していくことが必要な時が来ていると呼びかけた。
　このほか、各界で活躍する卒業生として、南心堂鍼灸治療室の南治成氏（大学２期卒）、明生鍼灸院の鈴木裕明氏（短大３期卒）、神尾鍼灸整骨院の神尾隆文氏（短大３期卒）、豊田地域医療センターの寺澤佳洋氏（大学18期卒）、大阪府済生会吹田病院の佐藤哲史氏（大学14期卒）、鍼灸Meridian烏丸の中根一氏（大学12期卒）の６人が登壇。日本鍼灸師会の副会長でもある南氏は、国際会議の場では、中医学の勢力拡大だけではなく、「日本の鍼灸師は高等教育機関で医学を学んでいない」と言われ、最低でも４年制大学出身でなければ対等な目線を向けられないことも多いと指摘。国内に目を向けても、受領委任の枠組みに入っていく中で、今後「鍼灸施術を行うのは従来の鍼灸師である必要があるか」「医師の指示下で行うなら、看護師に東洋医学を学ばせた方が良い」といった議論が起こる可能性があるとして、そうした時、明治OBがオピニオンリーダーとして意見を発信していく必要があるとした。このほか、卒後に医学部へ進学し家庭医療専門医やプライマリ・ケア認定医の資格を取得した寺澤氏、アスレティックトレーナーの資格を持ちスポーツ現場に携わる佐藤氏など、多様な立場からの報告が行われた。
　同大学鍼灸学部教授の伊藤和憲氏は閉会に当たり、「今やほとんどの専門学校の教員に卒業生がいるというくらい、『明治イズム』は浸透しています。ただ今や、ここ以外でも鍼灸を学べるようになった。そうした中で何を目指すのか、先輩がつないでくれたことをベースに、鍼灸の未来を考えていかなければなりません」と呼びかけた。

あマ指師課程新設非認定処分取消裁判・大阪地裁　学園側、関係者の証人尋問を申請

2019.03.10

　晴眼者のあん摩マッサージ指圧師養成課程の新設申請を認めなかったとして、学校法人平成医療学園らが国を相手取って処分取消を求めている裁判の12回目となる口頭弁論が２月１日、大阪地裁で行われた。
　原告の学園側は前回（昨年11月の口頭弁論）、国があはき法19条の正当性を主張する根拠に用いた、筑波技術大学教授・藤井亮輔氏らによる「あん摩業に関する実態調査」（以下、藤井調査）に反論を行ったが、今回、これに意見を補充する形で、「社会調査方法論並びに社会統計学」に関する見識等を指摘する文書を追加提出。また裁判所に対して、本件を裁く上で、視覚障害者の教育状況に加え、あはき師の資格制度や業界の歴史等の理解を深めてもらうため、原告代表者（平成医療学園理事長・岸野雅方氏）を含めた３名の証人尋問請求と、その３名の陳述書（証人尋問で話す主な内容）も提出。原告代表者以外の２名については、元厚生労働教官で横浜医療専門学校学術顧問の芦野純夫氏、東京都在住の全盲のあはき師。今後、証人尋問を認めるか否かは裁判所の判断となるが、仮に認められれば、岸野氏からは訴訟を提起した経緯や理由等が、芦野氏からはあはき師の免許制度やあはき法19条制定の歴史的経緯等が、全盲のあはき師からは視覚障害者の立場からあマ指師を取り巻く現状の問題点や証言することを引き受けた理由等が語られる予定とされている。
　当日の口頭弁論では、「藤井調査」を統計学的に信頼性が無いと指摘した原告側の主張について、裁判所が被告の国側に反論をするように求めていた。
　次回弁論は、４月10日を予定している。
東京地裁、証人尋問不要と判断
「法廷に呼ぶまでもない」と原告側
　本裁判は同様の内容で、東京地裁と仙台地裁でも係争中であり、進行具合もほぼ同じような状況にある。そんな中、２月下旬に東京地裁が前出の原告側による証人尋問請求を却下した。これについて、原告弁護団は「東京地裁は、不要と判断をするに当たっては陳述書を読んでおり、そもそも最も多忙な裁判所という点からも、法廷で聞くまでもないと判断したのだろう」と話している。
　なお、東京地裁、仙台地裁ともに、次回弁論は５月中旬で予定されているという。

泉北鍼灸マッサージ師会、和泉市と災害時の支援協定を締結

2019.03.10

「無資格者の活動への抑止力」にも
　泉北鍼灸マッサージ師会（吉田崇生会長）と大阪府和泉市は1月29日、「災害時における支援協力に関する協定」を締結した。災害時に多数の避難者が発生した場合、同市内の避難所で鍼灸マッサージの施術を行い、療養上の相談も受け付ける。また協定には、傷病者に対する応急救護に関する衛生材料等の提供なども盛り込まれている。
　同師会は10年にわたり、同市で行われてきた3,000人規模のウオーキングイベントで参加者のケアに従事。更に、泉北地域のさまざまな健康イベントに出展し続けるなど、「普段からの地域貢献が今回の協定締結につながった」と吉田会長はみている。また、北海道の地震の被災地などでは無資格者の活動への対価の授受などでトラブルも生じているとの報告もあり、自治体と公式な協定を締結している国家資格者の団体が支援に従事すれば、そのような無資格者への「抑止力にもなるのではないか」と吉田会長は話していた。

今年のあはき師国家試験を展望する　芦野 純夫

2019.03.10

芦野 純夫　　前厚生労働教官（元国家試験評価委員）／横浜医療専門学校学術顧問
　あはき師国家試験は平成５年に医療関係では初の民間委託となり、今回で既に27回を迎えている。現在は公益財団法人東洋療法研修試験財団が更に試験業者に外注して行っているが、当初そんな孫請けは認められず、全国の試験場に厚生省職員・OBまでもが動員され、私なども試験官を務めさせられたりもした。
　さて、今回の試験問題を見て驚いたのは、前日のあマ指師試験が教科書をほとんど開かずとも解答できるので、元々あマ指は福祉的意味合いから三割方易しめの方針があり、それが徹底してきたのかと思った。しかし、翌日のはき師試験でも午前の試験が終わって出てきた受験生達が「スラスラ解答できた」と口々に言うので、後で問題を見せてもらうと確かに昨年度に比べ明らかに易しい。
　思えば鍼灸・柔整とも第１回は合格率が90％前後でスタートし、平成10年の福岡裁判を経て15年の第11回から受験生数が急上昇し、その５年後に鍼灸は倍に膨らんでも合格率は80％前後を保ってきた。それが、はり師で一昨年67.0%、昨年57.7 %と総量規制的な厳しい合格率となっていた。これで打撃を受けるのはボーダーの６割前後に集中している視覚障害者たちだ。ただ、２年後に始まる新カリキュラムでの国試前に、積み残しをできるだけ少なくさせる必要がある。幸い今回試験委員長が交代した。お名前は伏せるが、通例どおり医師で大学教授でもお父さんが盲人のあはき師で、ご自身も経絡テスト法を確立するなど盲人・鍼灸の立場を十分理解されておられる方だ。従って、今まで不合格になってきた者は今回・次回で是非とも合格する必要がある。本欄でも以前取り上げているが、実技を廃止する見返りに施術の理論として別採点となっていた「はり理論・きゅう理論」のほとんどが施術と関係ない、生理学や病理学的な問題で占められており、総合点方式になってからの悪しき傾向である。施術の理論は知らなくても６割取れれば鍼灸師、などと揶揄されないよう望みたいものだ。今回の「はり理論」でも２番鍼の太さと刺鍼中の手技のたわいもない２問だけであった。「きゅう理論」の問題160「足三里へ多壮灸をして、すぐ全身倦怠感を訴えた」というのは、出題者の意図はストレス学説の警告反応期での最初のショック相だと思うが、ラットを氷水に浸けるような実験の場と違い、お灸の感受性も人によって様々であっても、足三里に半米粒大の良質艾を上手に据えて、全身の交感神経が一瞬ダウンするショック状態を来すことはない。考えさせる問題としては良いが、鍼灸師のアイデンティティーを左右する教科だけに、試験委員は慎重に良問を選択して欲しいものだ。

商品紹介　山正『新温灸純艾條』

2019.03.10

燃焼時間、自社比較で約1.4倍
　株式会社山正（滋賀県長浜市）の棒灸『新温灸純艾條』。
　ロングセラー『温灸純艾條』の仕様・パッケージ・個装を、価格は据え置きのまま一新した。従来は手作業で行っていた紙巻きの工程を機械化したことで、品質が安定。燃焼時間も自社比較で約1.4倍と、今までよりも長時間の使用が可能になった。艾の重量は従来品と同じだが、密度を一定にする機械工程によって全長は１cm短縮し、コンパクトに。入り数は１箱10本入り。
　製品に関しての問合せは同社（0749-74-0330）へ。

森ノ宮医療大学大学院学術セミナー　エビデンスは正しく伝わっているか？

2019.03.10

鍼灸治療と機能性表示食品について
　森ノ宮医療大学大学院（大阪市住之江区）の第83回学術セミナーが２月５日、同大学で開催された。テーマは『補完代替医療のエビデンスは医療消費者に正しく伝わっているか』。
　同大学鍼灸情報センター助教の大川祐世氏は、特定の疾患に対してどんな治療をすべきか、すべきでないかなどを推奨・勧告するCPG（診療ガイドライン）について説明。現在、上腕骨外側上顆炎や顔面神経麻痺、間質性膀胱炎など13の疾患のCPGにおいて鍼灸治療の推奨度が記載されていると述べた。大川氏らは、これらの信頼性やクオリティーは実際にどれほどのものか、また各CPGにおいて鍼灸治療の推奨度は適切に決定されているかを調査。CPG作成の過程でエビデンスの質を評価するシステム「GRADE」と、CPGそのものの質を評価する「AGREEⅡ」を参照したとした。その結果、13のCPGのうちＧＲＡＤＥを参考にして作成されていたものは２つのみで、AGREEⅡによる評価では全体的なCPGの質は必ずしも高いとは言えなかったと解説した。ただ、顔面神経麻痺、慢性頭痛、過敏性腸症候群のCPGでは鍼灸治療が過小評価されており、上腕骨外側上顆炎と間質性膀胱炎のCPGについては最新の情報に基づいていないため改訂が必要であると指摘した。
　同センター教授の山下仁氏は、消費者庁のホームページに掲載されている機能性表示食品の臨床試験論文や研究レビュー報告書を精査。機能性に関する科学的根拠の質には臨床研究の方法論的に問題があるものが少なくなく、特に研究レビューは、査読付き学術雑誌では到底認められないレベルであるにもかかわらず「有効性が示唆される」などと結論しているものがあると指摘した。消費者庁による審査の無い届出制で、事業者の責任において機能性が表示されるものだからこそエビデンスの質や表示の適正性が求められると説き、一方で、表示に対する誤認などを防ぐための、国民のヘルスリテラシーを向上させる教育や活動も必要であると述べた。

光文社から新刊　『ひざ痛は「お灸」で消える！』

2019.03.10

ひざ痛は「お灸」で消える！
東大病院の鍼灸名医が「自宅灸」を初伝授
　株式会社光文社から新刊『ひざ痛は「お灸」で消える！　東大病院の鍼灸名医が「自宅灸」を初伝授』が発行された。著者は東京大学医学部付属病院リハビリテーション部鍼灸部門主任の粕谷大智氏。A5判120頁。本体価格1,200円。
　梁丘や血海、陰陵泉など膝痛に効　く「奇跡の８つのツボ」を紹介。セルフで施灸できるよう、分かりやすいカラー写真を多用して簡単な取穴法を指南する。膝痛解消のための「こりほぐし」や「お助け筋づくり」、「減痛ウォーキング」といった「粕谷式ひざケア術」も掲載。灸の種類や歴史といった知識も学べる内容となっており、「膝痛に関する書籍は数多く出版されているが、『膝痛にお灸』という切り口で丸ごと一冊という本はほとんどない」と同社。
※読者プレゼントの応募は終了しました。

第5回あはき師・柔整師等の広告検討会　景品表示法を議題に、勉強会？

2019.02.25

消費者庁「包括的でなく、あくまで案件ごとの規制」
　２月14日、５回目となる「あはき師・柔整師等の広告に関する検討会」が都内で開かれ、前回までの議論の中でたびたび問題視された無資格業者の広告への対処に関連し、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）が今回議題に上げられた。あはき法・柔整師法の見直しに関する議論・言及は一切なく、当初予定していた「平成30年度中にガイドラインとりまとめ」ははっきりしないままだった。
　景品表示法については、消費者庁の表示対策課長補佐が参考人として招かれ (さらに…)

「鍼灸師の機能訓練指導員」で　介護予防研究会が厚労省と協議

2019.02.25

「６カ月の実務経験」の撤廃、容易ではない
　NPO介護予防研究会（佐藤司理事長）が２月８日、平成30年度より資格要件に認められた「鍼灸師の機能訓練指導員」について、都内で厚労省と協議を行った。同研究会は平成17年に発足し、介護予防に関する調査・研究等のほか、研修事業も実施しており、今春からは介護保険の現場で即戦力として活躍できる機能訓練指導員の鍼灸師等を養成する「認定研修」もスタートさせる。
　当日は、佐藤理事長と理事の中川裕章氏、厚労省側からは老健局ら関係部局の７名の担当者が出席。公明党の横山信一参院議員も同席したという。協議に当たっては、同研究会が要望書を提出。▽鍼灸学校において、機能訓練指導員の基礎知識や技術的支援が獲得できる教育カリキュラムの創設、▽現在示されている「６カ月の実務経験」という要件に加え、鍼灸師が現場で活躍できる専門的な知識・技術が得られる研修会、教育カリキュラムを2021年度介護保険改正までに創設、▽現場での研修制度に関して、業界団体なども含めた合意形成ができる場の設置、などを要望として求めた。
　これらを受け、厚労省側は、今後の制度改正は、社会保障審議会介護給付費分科会で丁寧に話し合わなければならず、平成30年度に機能訓練指導員要件も緩和したばかりで早急には難しいとした上で、「障害者雇用への影響を統計調査する必要もあり、何らかの調査を進める方針だが、詳細はまだ決まっていない」「６カ月の実務経験については、分科会の意見交換時にそれ以上の期間を求める委員もおり、撤廃は容易ではない」との見解を示した。ただ、同研究会の行う「認定研修」への否定的な意見は無く、また現場の声を聞くという観点から同分科会に同研究会を招聘することは可能だとの回答も得られたといい、「好意的に要望を聞いてもらえた」と中川氏は話す。
　同研究会では現在、鍼灸師の機能訓練指導員に関するアウトカム指標（普及率、施設属性、男女比率、雇用率等）を分析・検討しており、他団体とのコンセンサスを図りながら、さらなる認定研修の推進と要件緩和等に向けた取り組みを進めていくとしている。

柔整療養費施術管理者の新要件　新卒者対象の特例、来年度も適用

2019.02.25

今年３月の国家試験での免許取得者
「実務経験１年→実務研修７日間」
　今年度より、柔整療養費の受領委任を取り扱う「施術管理者」になるに当たって要件が強化された中、「直近の国家試験で免許取得後、すぐに施術管理者となる計画をしている柔整師」に限り認められていた「特例」が、来年度も延長されることが分かった。厚労省が２月13日付の通知で示した。
　従来は柔整師の免許保有者であれば、施術管理者になれていたのが、昨年４月以降、新たに要件として「実務経験」と「研修の受講」が義務化された。ただ、その中で養成校在学中の学生に考慮した対応として、国家試験合格後、柔整師となってすぐ開業して施術管理者となることを計画している者については「特例」が認められており、通常では１年の実務経験（他の施術所での勤務経験）が必要なところを「７日間の実務研修でもよい」との緩和措置を設けている。今回、「延長された特例」に該当する柔整師は、「2019年３月の国家試験で資格を取得した者」であり、５月末日までに施術管理者になるための申出・届出を行う必要がある。

女性鍼灸師フォーラム 第52回学習会　「妊娠中の腰痛」テーマに

2019.02.25

形井秀一氏が講演、実技も
　女性鍼灸師フォーラムの第52回学習会が１月27日、東京医療福祉専門学校（東京都中央区）で開催され、筑波技術大学名誉教授で洞峰パーク鍼灸院院長の形井秀一氏が「妊娠中の腰痛」をテーマに講義と実技を行った。
　妊産婦の５～７割は腰痛を発症しているとし、苦痛を訴えるのはそのうち約20％、さらに治療を希望するのはその30％で、全妊産婦の３％ほどになると解説。統計では2017年に出産した女性は94万6,065人となっていることから、妊娠中に腰痛の治療を希望したと考えられる女性は約2.8万人に上ると推定でき、臨床で遭遇する可能性が決して低くない数字であると述べた。妊娠中の腰痛の発症原因には、妊娠初期は自律神経の不安定化や骨盤内の血行障害など、後期は姿勢の変化や子宮増大による機械的刺激や腰部の筋の拘縮など、初期・後期に共通する原因としてリラクシン・ホルモンによる関節や靭帯の弛緩があると説明。一般的な治療法は姿勢や日常動作指導、ストレッチなどで、投薬はボルタレンやロキソニンといった催奇形性のある消炎鎮痛剤は避けなければならず、手術は椎間板ヘルニアや子宮筋腫の変性などに限られると話した。
「快適な妊娠・出産を」意識の変化も
　形井氏は自身が集積した症例について、55例のうち著効28、有効11と、合わせて全体の７割を占めていると紹介。また、「初診時の腰痛の程度別」では「多少つらいが我慢はできる」25例において「有効以上」16例、「我慢できない、動けない」10例中「有効以上」９例などとなったと提示した。妊産婦も以前は「妊娠中のつわりや腰痛は当たり前。だから我慢するのが当然」という意識だったのが、近年では快適な妊娠期と出産を望むようになってきており、医療側もその変化に応える必要があると指摘した。
　実技では、患部が実していれば腎経の築賓を取穴し、築賓が実していれば鍼、虚していれば灸を用い、一方、患部が虚していれば膀胱経の承山や飛揚を取穴し、腎経と同様に実には鍼、虚には灸を使用するとして実演、指導を行った。

「全日本鍼灸Summarize」発足　鍼灸情報 ネットで集約・共有

2019.02.25

無料チャットアプリでコミュニティ
　２月13日、完全実名制の鍼灸業界関係者向けオンラインコミュニティ「全日本鍼灸Summarize（サマライズ）」が発足した。運営者は鍼灸師の平松燿氏。
　平松氏は、近年のインターネットの発達に伴って、これまで学会・勉強会・書籍などでしか得られなかった知識や情報が各団体や個人から発信されるようになる一方で、有益な情報がウェブ上に分散していると指摘。オンラインコミュニティ上に、鍼灸に関する知見、歴史や文化、多種多様な治療法、各団体や施術者の社会活動等の情報を集約することを目的に、同コミュニティを発足したという。
　参加資格は「身分を明らかにした鍼灸業界関係者」で、鍼灸学生やメーカーの社員などを含む。参加に当たって鍼灸免許証や学生証、社員証などを提示する必要があり、運営側が身分照会を行うという。参加料金などは不要。
　運営には、無料チャットアプリ「Discord」を使用する。Discordは、グループチャットやビデオ通話といった機能を備えたフリーソフト。パソコンのほか、スマートフォンなどでも利用可能。導入が手軽で多機能なことからシェアを拡大し、昨年５月時点でユーザー数は約１億３千万人。話題ごとに別のチャンネル（チャットルーム）を作ることができ、全日本鍼灸Summarizeでも、学術、経営、雑談など、混同することなくそれぞれの話題別に議論を深めることができるとしている。
 
【問合せ先】全日本鍼灸Summarize
メール　　acusummarize@gmail.com
Facebook　https://ja-jp.facebook.com/pg/acusummarize/posts/

日本東方医学会の第36回学術大会　「医鍼薬地域連携」の現状報告

2019.02.25

連携できる鍼灸師養成、モデルケースを
　一般財団法人東方医療振興財団主催の第36回日本東方医学会が２月３日、御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター（東京都千代田区）で開催された。メインテーマは、『東方医学における地域連携の可能性』。
　大会会頭の赤羽峰明氏（乃木坂あか羽鍼灸院院長）による講演では、同学会が推進する「医鍼薬地域連携」（医師と鍼灸師と薬剤師の連携）の取り組みやその経緯が語られた。契機は、同財団の上馬塲和夫理事長や高橋博樹理事、長瀬眞彦理事（いずれも医師）、原山建郎評議員（健康ジャーナリスト）らによる「町の開業鍼灸師を活躍させるため、もっと医師や薬剤師と連携を図っていこう」との提案で、2017年10月より、月１、２回のペースで研究会を開き、連携を妨げている課題等を探ったと説明。中でも障害となっているのが、鍼灸師が開業や治療院のスタッフとして働くことが多い現状では、医師を中心とする総合的な医療チームとの交流や相互研鑚の機会がない上、地域医療の傘の外に置かれている点だと指摘した。その後、計９回の研究会を踏まえ、昨年12月から医療連携ができる鍼灸師を養成する講座を立ち上げ、講座内容には、▽医療倫理・医療接遇、▽混合診療に関する基礎知識、▽紹介状・同意書・礼状等のやりとりの仕方、▽一般的な薬や各種検査法等の基礎知識、といった鍼灸師が養成校で十分学び得ない項目を盛り込んだと話した。また、医師会員がいる同学会の人的資源も活用しつつ、職種間の情報共有では「お薬手帳」の機能に鍼灸の施術内容（養生指導も含めた）の項目を加えた「医鍼薬手帳」を用いて、患者の状態を時系列で追える方法を取り入れる予定だと述べた。赤羽氏は、医師側には既に連携のノウハウがあり、鍼灸師側の準備さえできれば連携も図れるとし、モデルケースとなる事例をまず作りたいと語った。
連携実践する医師・鍼灸師によるシンポ
　シンポジウム『医療現場における鍼灸活用の実際』では、医師の高橋秀則氏（袖ヶ浦さつき台病院麻酔科）、長谷川尚哉氏（大磯治療院・ほんあつ治療院総院長）、精神科医の奥平智之氏（山口病院精神科部長）の３名が登壇。高橋氏は、在宅ターミナルケアの現場でしばしば痛みが取れない患者に直面していた折に中澤弘氏（元アメリカ医師鍼灸学会会長）の難治性疼痛への鍼に出会い、鍼治療を学び、10年以上前から連携を実践していると述べた。連携を目指す鍼灸師には、自らの施術をオープンにして、患者のみならず医療関係者にもフィードバックを求めていくべきだと提起した。長谷川氏は、病鍼連携連絡協議会の代表として、地域の鍼灸院と病院の連携構築に向けた取り組みを2015年より行っていると説明。鍼灸師が行う連携は、自費施術も含めた「半制度的医療」といえ、療養費の６疾患だけ治療できるというだけでは不十分で、医師への「御高診願い」による精査・指導・フォロー依頼なども求められると強調した。奥平氏は、「栄養精神医学」を切り口に連携は図れると提案。医師の多くは、患者に栄養学的な指導までできないのが現状で、血液検査の結果を薬剤師や鍼灸師も共有することで、未病など様々な不調を見抜ける手助けとなると話した。
　このほか、路京華氏（中国中医科学院広安門病院）による教育講演『蔵象学の現代訳』、一般口演11題などが行われた。

橿原市 柔整療養費相殺裁判　全柔協、補助参加を申請

2019.02.10

被告・橿原市は反対「利害関係なし」
　柔整療養費に係る、奈良県橿原市の国民健康保険申請書の「過誤調整」をめぐって、同市内の患者らが原告となり、本来支給されるべき療養費の不足額の支払いなどを求める訴訟が奈良地裁で続いている。今回、全国柔整師協会（全柔協）が補助参加人として裁判に関わることを原告側が申し出たが、橿原市側は反対している。
　昨年６月の訴状によれば、問題となっている療養費の請求は、平成29年１月から３月にかけて、橿原市内の複数の施術所において、原告らやその被扶養者が受療した施術に関するもの。同市は、当該施術所の柔整師が過去に実施した、原告らとは全く無関係の患者に対する施術について、「患者・柔整師への文書照会を行ったところ、本来支給すべきではなかった療養費が判明した」と通告。過誤支給分の返戻額を柔整師ごとに算出した上で、支払いが決定していた原告らに対する施術分の療養費から「過誤調整」の名目で相殺処理を行ったという。
　これらの施術所は、いずれも全柔協に支給申請の代行及び療養費の代理受領を委任していた。原告側は弁護士を通じ、昨年11月、全柔協の裁判への補助参加を申請。橿原市は、同12月21日付で『補助参加申出に対する異議申立書』を提出し、「補助参加人に（中略）受領委任の権限が認められない」「補助参加人には、本件訴訟の結果についてもっぱら法律上の利害関係を有していない」などとし、補助参加を却下するよう求めている。原告側は１月11日付で、さらに補助参加に関する意見書を提出。全柔協の行う受領委任の歴史的沿革を説明の上、「補助参加人が被保険者から受領委任を受けていることは明らか」「補助参加人は（中略）訴訟の結果に法律上の利害を有していることが明らか」と反論し、改めて補助参加を求めた。
　なお、過去に大阪市が被告となって行われた、本件に類似した「相殺処理」に関する裁判（原告側勝訴）でも、同様に支給申請を代行していた全柔協が、補助参加を申請していた。この際、大阪市も異議を申し立てたが、裁判所は補助参加を認めている。
　療養費支払いの相殺処理については、橿原市側は昨年12月28日付の２度目の準備書面で、「原告が施術所で受けた療養費は、被告によって支払い済みである」と原告の主張を否定。主張は対立している。次回口頭弁論は３月20日を予定。