紙面記事の記事一覧

「全国の施術所にAED設置を」病鍼連携連絡協議会が呼びかけ

2019.04.10

地域住民の早期蘇生に寄与
AED設置の施術所マップ作成も
　病鍼連携連絡協議会（長谷川尚哉世話人代表）が３月より、鍼灸・マッサージ院（接骨院も含む）での自動体外式除細動器（AED）設置の促進を呼びかけている。
　心停止状態の人に電気ショックを与えて救命するAEDは、2016年時点で販売台数が累計84万台を超えるなど、台数増加とともに、その重要性が認識されるようになった。同会では、「全国の施術所が地域住民の早期蘇生に寄与する」ことを目的に、自らの所属会員だけでなく、他の業界団体にも働きかけ、設置を促している。今後AEDを設置する施術所のマップも作成し、公開するとしており、また『全国AEDマップ』を公開している日本救急医療財団への情報提供も目指すという。
　長谷川氏は、「駅員など医療職以外より使用の頻度が低く、恥ずかしい状況にある。AED設置の施術所を増やし、安全・安心の名の下に鍼灸の受療率を向上させる一助としたい」と話す。同会を通じてAEDを導入する場合は、メーカーのフクダ電子株式会社との提携による割引もあるとしている。詳細は、同会ホームページ（http://www.oiso-chiryouin.info/hospital_accu_cooperation_kanagawa.html）を。

「10連休」の柔整療養費の取り扱い　連休中は休日加算の算定対象に

2019.04.10

厚労省、２月28日付で事務連絡
　新天皇の即位の日等に伴う４月27日から５月６日までの10連休の間について、柔整療養費の休日加算が算定できることとなった。厚労省が２月28日付の事務連絡で示した。ただし、臨時に施術日とした場合は該当しない（休術日に限る）。以下、事務連絡の全文を掲載。
【休日加算関係】
問１
　天皇の即位の日（2019年５月１日） 及び即位礼正殿の儀が行われる日（2019年10月22日）並びに平成31年４月30日及び５月２日は休日となるが、「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」（平成９年４月17日付け保険発第57号）別紙「柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項」第２の８の（１）に規定する休日加算の算定の対象となる休日となるか。
答
　休日加算の算定の対象となる休日となる。
問２
　問１による休日ついて休術日としていたが、この間に緊急やむを得ない理由により受療した患者ついては、休日加算の算定はできるか。
答
　算定できる。
問３
　問１による休日を臨時に施術日とした場合において、施術所の施術時間内に受療した患者に、休日加算の算定はできるか。
答
　算定できない。
　これまでと同様、休日加算は、休日に休術日としている場合において、緊急やむを得ない理由により受療した患者の場合に休日加算を算定できるものであり、設問の場合は、休日加算には該当しない。
　ただし、これまでと同様、休日を臨時に施術日とした日の施術所の施術時間外において、緊急やむを得ない理由により受療した患者については、休日加算を算定できる。なお、この場合、時間外加算又は深夜加算との重複算定はできない。
問４
　問２及び問３については、他の長期連休においても同様な取扱いとなるか。
答
　そのとおり。

第6回あはき師・柔整師等の広告検討会　ウェブサイトや無資格者も規制するか今後議論

2019.03.25

　３月18日、６回目となる「あはき師・柔整師等の広告に関する検討会」が都内で開かれ、事務局である厚労省が、当初予定していた「平成30年度までにガイドライン作成」を延期し、来年度以降も継続的に検討会を開くことを決めた。ここまでの５回の検討会からでは業界団体幹部や保険者ら構成員の意見等を集約できず、スケジュールを変更することが必要となったとした。
　会議の冒頭では、 (さらに…)

柔整・大阪社団 平成31年保険講演会　日整の療養費改革、成果アピール

2019.03.25

来年度の国家試験改訂にも言及
　公益社団法人大阪府柔道整復師会（大阪社団）の主催する保険講演会が３月２日、大阪柔整会館（大阪市西区）で開催された。
　講演『柔道整復師療養費制度及び教育制度の改革について』では、公益社団法人日本柔道整復師会（日整）の森川伸治理事（保険部長）、伊藤宣人理事（保険部）が登壇。養成校カリキュラムの見直し、柔整審査会の権限強化、施術管理者の資格要件強化、亜急性の見直しといった、昨今の業界を取り巻く動きを列挙し、「日整が実現した制度改革」と表現した。
　カリキュラム見直しについては、養成校の乱立に触れ、「モラル・質の低下」の対策として必要だったと説明。また、それに伴い国家試験の内容が改訂作業中だとして、2019年度から必須問題が30題から50題に増加、柔道に関する出題等が増えるほか、この必須問題で８割以上の正答率が必要となり、一般問題の得点だけでは合格できない仕組みになると説明。「偏った教育を受けていると合格できないようにする改訂内容だ」と述べた。
　柔整審査会の権限強化では、「問題がある請求を発見しても対処が難しい審査会の現状」を改善すべく、厚労省に働きかけを続けた結果の一つが、昨年12月の事務連絡で具体的な取り扱いが示された審査会における面接確認だと紹介。面接はあくまで調査の一環で、処罰ではないが、「柔整師としてモラルある請求をするように」というある種の指導ではあると述べた。
　このほか、大阪社団の藤林厚志氏による講演『保険取扱いの現状（大阪）』も行われた。なお、大阪社団の徳山健司会長はあいさつで、開催前日の３月１日、大阪府議会本会議で自民党所属の府議・占部走馬氏が接骨院に関する違法広告について質問を行ったことを、大阪社団の働きかけの成果として紹介した。

景品表示法違反で行政処分　「頭蓋骨矯正で小顔」うたうサロン

2019.03.25

　静岡県は３月11日、エステサロン「プラチナフェイス静岡御幸町店」を運営する株式会社ドラミカンパニー（静岡市駿河区）に、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）違反による措置命令の行政処分を行った。
　同社は頭蓋骨を矯正することで小顔になるなどとして「骨気（コルギ）」と称するサービスを提供し、「頭蓋骨を正しい位置に整えれば、むくみやたるみはなくなります」「単に小顔になるだけではなく、フェイスラインや目鼻立ちがはっきりします」「骨を直接動かしますので、小顔効果も持続性も段違いです」といった文言をウェブサイトに表示していた。県は表示の合理的な根拠を示す資料の提出を求め、同社は応じたが、県はこれを認めず、「今後、同様の表示を行わない」「再発防止策を講じる」「表示が景品表示法違反であったことを消費者に周知する」との措置命令を出した。
　県は消費者に対し、エステティックサービスを利用する際には、どのようなサービスによりどのような効果が期待できるのかなどを店舗にしっかりと確認するよう呼びかけている。
　なお、２月20日には東京都が、小顔効果を標榜していた２軒の事業者に同様の行政処分を行っている。

第16回日本生殖心理学会・学術集会　生殖医療施設等に鍼灸外来

2019.03.25

「今後、差別化のため需要増」
　一般社団法人日本生殖心理学会の第16回学術集会が２月24日、都市センターホテル（東京都千代田区）で開催された。同学会は、生殖医療の現場における「心のケア」の学術的研究の向上と生殖医療の発展への寄与を目的に、平成15年に設立された。
　シンポジウム『ART（生殖補助医療）と統合医療をつなぐ』では医師や臨床心理士らとともに、東洋医学の分野から徐大兼氏（アキュラ鍼灸院院長、JISRAM事務局長）と邵輝氏（統合医療生殖学会理事長）が講演を行った。徐氏は、アメリカでは現在、IVF（体外受精）を行う施設が500程度あり、そのうちおよそ400が鍼灸プログラムを提供あるいは推奨していると説明。また、「ハーバード大学Boston IVF」など同国を代表する医学部関連施設でも鍼灸治療は積極的に導入されていると話した。日本においてもＡＲＴの施設は増加しているため、今後は差別化のために鍼灸などを取り入れるクリニックが増えることが予想されると分析。JISRAMにも生殖医療施設などから鍼灸外来開設の要望が多数、寄せられていると述べ、「京野アートクリニック高輪」で自身が監修した鍼灸ルームの取り組みにも触れた。邵氏は、不妊治療でも特にIVFを行っている患者には自律神経失調の症状がよく見られるとし、抑肝散を用いて気を流すことで改善させていると説明。不妊の要因の一つと考えられる冷えなどには神闕、関元、気衝への温灸、督脈の大椎、至陽、命門と腎兪への温灸も良いと述べた。
　特別講演は臨床心理士の鈴木美砂子氏（岐阜県総合医療センター）が家族療法について概説し、鍼灸師も参加する名古屋医大の「統合ヘルスケアチーム」に加わった際の経験にも言及。一人の患者について関わる全職種でディスカッションし、その内容を患者にフィードバックできるのは非常に有意義だったと語った。
　ほかに『チーム医療における心理職の役割』（花村温子氏・埼玉メディカルセンター心理療法室主任心理療法士）、『周産期施設からみた不妊治療』（宮内彰人氏・日本赤十字社医療センター周産母子・小児センター副センター長）や、一般口演、ポスター発表などが行われた。

柔整・鍼灸専門学校、平成30年度より大幅減

2019.03.25

新カリキュラムの影響で、大手学校法人が手を引いた？
　平成30年度より、柔整・鍼灸学科を設置する専門学校（厚労省所管）が大きく減少している。厚労省医事課が毎年公表している「養成施設数等の現状」から分かった。平成30年4月時点で、柔整専門学校は前年より５校減らし88校、鍼灸専門学校も７校減らし74校となっている。それぞれ直近の３年間は横ばいで推移していた。背景には、平成30年度から適用の新カリキュラムが影響しているとみられる。
　新カリキュラムでは、より質の高い施術者を養成するため、単位数の引き上げ等が図られ、柔整・あはきの各養成校は対応に迫られた。中でも、追加カリキュラムや臨床実習の引き上げ（１単位→４単位）への対応に苦慮した養成校が多かったという。柔整・鍼灸専門学校が減少した理由について、ある専門学校の関係者は、「近年、全国的に入学者が減っていた中で、新カリキュラムへの対応に伴い、特に実技講師の確保やその人件費の捻出等が運営上で問題となり、看護や理学療法といった別の学科を抱える大手の学校法人が手を引いた例も少なくない」と話す。
　平成31年度入学生の募集を停止している養成校も複数あり、本紙の調べでは、柔整で１校、鍼灸（夜間部のみ停止も含む）で４校あることが分かっている。

フレアス、東証マザーズに上場　マッサージ業界では初

2019.03.25

　株式会社フレアス（東京都渋谷区、澤登拓社長）が３月28日、東京証券取引所が開設する新興企業向けの株式市場「マザーズ」に上場する。マッサージ業界からの株式上場は初となる。
　同社は、寝たきりの高齢者などを対象とした在宅医療マッサージを主力事業としており、平成30年12月末時点で全国に96の事業所を構える。また、星野リゾートが運営する宿泊施設におけるリラクゼーションを目的とした保険適用外マッサージサービスの提供や、訪問看護事業なども手掛けている。同社担当者は、「団塊世代が75歳以上となる2025年問題を前に、当社の成長速度を上げるため、上場によるさらなる人材の確保とともに、認知度の向上を図っていきたい」と話している。

あはき療養費の受領委任　後期高齢者の不参加は残り５府県

2019.03.25

４月以降、新たに599の保険者参加
　参加するか否かの決定権を各保険者に与えた形でスタートした「あはき療養費の受領委任」で、４月以降、新たに599の保険者が参加する。厚労省が２月28日付で発出した事務連絡で公表。保険者別でみると、健保組合で24、市町村（特別区を含む）で525、国民健康保険組合で25、後期高齢者医療広域連合で25が参加を決めた。後期高齢者医療広域連合においては、秋田県、山形県、静岡県、大阪府、香川県を除く42都道府県が参加する状況となる。一方、受領委任から償還払いへ移行した保険者も出ており、大阪ニット健保組合が４月より償還払いに移ることとなった。

施術管理者研修の申込み、殺到中　５分足らずで定員オーバー

2019.03.10

受講できず、開業見送る柔整師も
　平成30年度より、新たに「施術管理者」（柔整療養費の受領委任を取り扱える柔整師）になるために義務化された「施術管理者研修」で、再び問題が起こっている。研修の参加申込みが開始されるやいなや予約が殺到し、定員オーバーになってしまう。近々開業を予定していた柔整師が受講できず、開業を見送るといったケースも生じているという。（編集局・倉和行）
　申込みの殺到は、昨春の研修導入の当初からみられ、「優先申込み枠」と「一般申込み枠」が新たに設けられた来年度開催分（2019年４月以降）からより顕著になった。
　2019年５月開催の３会場（東京、大阪、福岡）のインターネット申込みでは、２月18日正午より「一般申込み枠」の申込みが始まったが、東京ではわずか５分足らず、大阪と福岡では10数分程度であっという間に定員（各100名）が埋まってしまったという。受講を希望していた柔整師の中には、数カ月後に開業を予定していたが、研修を受講できず開業を見送った者もいるようで、「超人気公演のチケットのようだ」と揶揄する声も業界関係者から聞かれる。しかも、見逃せないのが「申込み期間中」に複数件のキャンセルが出ているという点だ。
　本紙より、研修を主催する公益財団法人柔道整復研修試験財団に問い合わせたところ、申込みが殺到している状況は認識しているとし、同財団にも柔整師などから直接問い合わせ・相談が来ており、寄せられた情報は厚労省に報告しているという。担当者は、「研修の回数や定員数は厚労省が決めており、今すぐ増やすというのは難しい。当財団では、申込みの方法において何かしらシステムの改変等で対応できるのかを含めて現在検討している」と話した。
　昨年末には、同研修の定員数をはるかに上回る応募があり、これに対する救済策として、「施術管理者の申出または届出を、2018年４月１日から９月30日までに行った柔整師」に限り「研修を受けるべき期間」を延長する措置が取られた（本紙1087号）が、今回の「申込みの殺到」も早急な問題解決が求められる。以下に、来年度開催分の今後の申込みスケジュールを掲載。

明治国際医療大学鍼灸学部 40周年記念公開講座

2019.03.10

「鍼灸学のフロンティア」かき分け
矢野学長「唯一生き残るのは変化できる者」
　明治国際医療大学鍼灸学部は２月10日、「設立40周年記念講演」として、京都府南丹市の同学内で公開講座を開いた。1978年に国内初の高等教育機関における鍼灸師養成校として明治鍼灸短期大学鍼灸学科が開設されてから、昨年で40周年を迎えたことを記念した事業。テーマは『明治醫新―鍼灸×医療×スポーツ×？』。
　矢野忠学長は、『大学のこれまでと今』と題して講演。ルーツである1925年の山崎鍼灸学院創設に始まり、1983年に４年制の鍼灸大学（明治鍼灸大学）として設立した際には一般紙にも大きく取り上げられ、当時の日本鍼灸師会会長・木下晴都氏が壇上で感涙にむせたと紹介。また、その際には文部省（当時）から「大学院の設立認可は当面見送る」とされていたものの、研究成果が高い評価を受けたことから1991年に修士課程、1994年に博士後期課程と比較的早く設立が認められ、看護などのコメディカル業界の関係者から「どうやって認可を受けたのか」といった問い合わせが相次いだといった出来事を振り返った。矢野氏は、「現在鍼灸系大学は国内に12校あるが、そのフロンティアをかき分けてきたのが我が校」と強調。ダーウィンの「唯一生き残るのは変化できる者である」との格言に触れ、今また、社会の変化を見据え、社会に求められる鍼灸師像を再構築していくことが必要な時が来ていると呼びかけた。
　このほか、各界で活躍する卒業生として、南心堂鍼灸治療室の南治成氏（大学２期卒）、明生鍼灸院の鈴木裕明氏（短大３期卒）、神尾鍼灸整骨院の神尾隆文氏（短大３期卒）、豊田地域医療センターの寺澤佳洋氏（大学18期卒）、大阪府済生会吹田病院の佐藤哲史氏（大学14期卒）、鍼灸Meridian烏丸の中根一氏（大学12期卒）の６人が登壇。日本鍼灸師会の副会長でもある南氏は、国際会議の場では、中医学の勢力拡大だけではなく、「日本の鍼灸師は高等教育機関で医学を学んでいない」と言われ、最低でも４年制大学出身でなければ対等な目線を向けられないことも多いと指摘。国内に目を向けても、受領委任の枠組みに入っていく中で、今後「鍼灸施術を行うのは従来の鍼灸師である必要があるか」「医師の指示下で行うなら、看護師に東洋医学を学ばせた方が良い」といった議論が起こる可能性があるとして、そうした時、明治OBがオピニオンリーダーとして意見を発信していく必要があるとした。このほか、卒後に医学部へ進学し家庭医療専門医やプライマリ・ケア認定医の資格を取得した寺澤氏、アスレティックトレーナーの資格を持ちスポーツ現場に携わる佐藤氏など、多様な立場からの報告が行われた。
　同大学鍼灸学部教授の伊藤和憲氏は閉会に当たり、「今やほとんどの専門学校の教員に卒業生がいるというくらい、『明治イズム』は浸透しています。ただ今や、ここ以外でも鍼灸を学べるようになった。そうした中で何を目指すのか、先輩がつないでくれたことをベースに、鍼灸の未来を考えていかなければなりません」と呼びかけた。

あマ指師課程新設非認定処分取消裁判・大阪地裁　学園側、関係者の証人尋問を申請

2019.03.10

　晴眼者のあん摩マッサージ指圧師養成課程の新設申請を認めなかったとして、学校法人平成医療学園らが国を相手取って処分取消を求めている裁判の12回目となる口頭弁論が２月１日、大阪地裁で行われた。
　原告の学園側は前回（昨年11月の口頭弁論）、国があはき法19条の正当性を主張する根拠に用いた、筑波技術大学教授・藤井亮輔氏らによる「あん摩業に関する実態調査」（以下、藤井調査）に反論を行ったが、今回、これに意見を補充する形で、「社会調査方法論並びに社会統計学」に関する見識等を指摘する文書を追加提出。また裁判所に対して、本件を裁く上で、視覚障害者の教育状況に加え、あはき師の資格制度や業界の歴史等の理解を深めてもらうため、原告代表者（平成医療学園理事長・岸野雅方氏）を含めた３名の証人尋問請求と、その３名の陳述書（証人尋問で話す主な内容）も提出。原告代表者以外の２名については、元厚生労働教官で横浜医療専門学校学術顧問の芦野純夫氏、東京都在住の全盲のあはき師。今後、証人尋問を認めるか否かは裁判所の判断となるが、仮に認められれば、岸野氏からは訴訟を提起した経緯や理由等が、芦野氏からはあはき師の免許制度やあはき法19条制定の歴史的経緯等が、全盲のあはき師からは視覚障害者の立場からあマ指師を取り巻く現状の問題点や証言することを引き受けた理由等が語られる予定とされている。
　当日の口頭弁論では、「藤井調査」を統計学的に信頼性が無いと指摘した原告側の主張について、裁判所が被告の国側に反論をするように求めていた。
　次回弁論は、４月10日を予定している。
東京地裁、証人尋問不要と判断
「法廷に呼ぶまでもない」と原告側
　本裁判は同様の内容で、東京地裁と仙台地裁でも係争中であり、進行具合もほぼ同じような状況にある。そんな中、２月下旬に東京地裁が前出の原告側による証人尋問請求を却下した。これについて、原告弁護団は「東京地裁は、不要と判断をするに当たっては陳述書を読んでおり、そもそも最も多忙な裁判所という点からも、法廷で聞くまでもないと判断したのだろう」と話している。
　なお、東京地裁、仙台地裁ともに、次回弁論は５月中旬で予定されているという。

泉北鍼灸マッサージ師会、和泉市と災害時の支援協定を締結

2019.03.10

「無資格者の活動への抑止力」にも
　泉北鍼灸マッサージ師会（吉田崇生会長）と大阪府和泉市は1月29日、「災害時における支援協力に関する協定」を締結した。災害時に多数の避難者が発生した場合、同市内の避難所で鍼灸マッサージの施術を行い、療養上の相談も受け付ける。また協定には、傷病者に対する応急救護に関する衛生材料等の提供なども盛り込まれている。
　同師会は10年にわたり、同市で行われてきた3,000人規模のウオーキングイベントで参加者のケアに従事。更に、泉北地域のさまざまな健康イベントに出展し続けるなど、「普段からの地域貢献が今回の協定締結につながった」と吉田会長はみている。また、北海道の地震の被災地などでは無資格者の活動への対価の授受などでトラブルも生じているとの報告もあり、自治体と公式な協定を締結している国家資格者の団体が支援に従事すれば、そのような無資格者への「抑止力にもなるのではないか」と吉田会長は話していた。

今年のあはき師国家試験を展望する　芦野 純夫

2019.03.10

芦野 純夫　　前厚生労働教官（元国家試験評価委員）／横浜医療専門学校学術顧問
　あはき師国家試験は平成５年に医療関係では初の民間委託となり、今回で既に27回を迎えている。現在は公益財団法人東洋療法研修試験財団が更に試験業者に外注して行っているが、当初そんな孫請けは認められず、全国の試験場に厚生省職員・OBまでもが動員され、私なども試験官を務めさせられたりもした。
　さて、今回の試験問題を見て驚いたのは、前日のあマ指師試験が教科書をほとんど開かずとも解答できるので、元々あマ指は福祉的意味合いから三割方易しめの方針があり、それが徹底してきたのかと思った。しかし、翌日のはき師試験でも午前の試験が終わって出てきた受験生達が「スラスラ解答できた」と口々に言うので、後で問題を見せてもらうと確かに昨年度に比べ明らかに易しい。
　思えば鍼灸・柔整とも第１回は合格率が90％前後でスタートし、平成10年の福岡裁判を経て15年の第11回から受験生数が急上昇し、その５年後に鍼灸は倍に膨らんでも合格率は80％前後を保ってきた。それが、はり師で一昨年67.0%、昨年57.7 %と総量規制的な厳しい合格率となっていた。これで打撃を受けるのはボーダーの６割前後に集中している視覚障害者たちだ。ただ、２年後に始まる新カリキュラムでの国試前に、積み残しをできるだけ少なくさせる必要がある。幸い今回試験委員長が交代した。お名前は伏せるが、通例どおり医師で大学教授でもお父さんが盲人のあはき師で、ご自身も経絡テスト法を確立するなど盲人・鍼灸の立場を十分理解されておられる方だ。従って、今まで不合格になってきた者は今回・次回で是非とも合格する必要がある。本欄でも以前取り上げているが、実技を廃止する見返りに施術の理論として別採点となっていた「はり理論・きゅう理論」のほとんどが施術と関係ない、生理学や病理学的な問題で占められており、総合点方式になってからの悪しき傾向である。施術の理論は知らなくても６割取れれば鍼灸師、などと揶揄されないよう望みたいものだ。今回の「はり理論」でも２番鍼の太さと刺鍼中の手技のたわいもない２問だけであった。「きゅう理論」の問題160「足三里へ多壮灸をして、すぐ全身倦怠感を訴えた」というのは、出題者の意図はストレス学説の警告反応期での最初のショック相だと思うが、ラットを氷水に浸けるような実験の場と違い、お灸の感受性も人によって様々であっても、足三里に半米粒大の良質艾を上手に据えて、全身の交感神経が一瞬ダウンするショック状態を来すことはない。考えさせる問題としては良いが、鍼灸師のアイデンティティーを左右する教科だけに、試験委員は慎重に良問を選択して欲しいものだ。

商品紹介　山正『新温灸純艾條』

2019.03.10

燃焼時間、自社比較で約1.4倍
　株式会社山正（滋賀県長浜市）の棒灸『新温灸純艾條』。
　ロングセラー『温灸純艾條』の仕様・パッケージ・個装を、価格は据え置きのまま一新した。従来は手作業で行っていた紙巻きの工程を機械化したことで、品質が安定。燃焼時間も自社比較で約1.4倍と、今までよりも長時間の使用が可能になった。艾の重量は従来品と同じだが、密度を一定にする機械工程によって全長は１cm短縮し、コンパクトに。入り数は１箱10本入り。
　製品に関しての問合せは同社（0749-74-0330）へ。

森ノ宮医療大学大学院学術セミナー　エビデンスは正しく伝わっているか？

2019.03.10

鍼灸治療と機能性表示食品について
　森ノ宮医療大学大学院（大阪市住之江区）の第83回学術セミナーが２月５日、同大学で開催された。テーマは『補完代替医療のエビデンスは医療消費者に正しく伝わっているか』。
　同大学鍼灸情報センター助教の大川祐世氏は、特定の疾患に対してどんな治療をすべきか、すべきでないかなどを推奨・勧告するCPG（診療ガイドライン）について説明。現在、上腕骨外側上顆炎や顔面神経麻痺、間質性膀胱炎など13の疾患のCPGにおいて鍼灸治療の推奨度が記載されていると述べた。大川氏らは、これらの信頼性やクオリティーは実際にどれほどのものか、また各CPGにおいて鍼灸治療の推奨度は適切に決定されているかを調査。CPG作成の過程でエビデンスの質を評価するシステム「GRADE」と、CPGそのものの質を評価する「AGREEⅡ」を参照したとした。その結果、13のCPGのうちＧＲＡＤＥを参考にして作成されていたものは２つのみで、AGREEⅡによる評価では全体的なCPGの質は必ずしも高いとは言えなかったと解説した。ただ、顔面神経麻痺、慢性頭痛、過敏性腸症候群のCPGでは鍼灸治療が過小評価されており、上腕骨外側上顆炎と間質性膀胱炎のCPGについては最新の情報に基づいていないため改訂が必要であると指摘した。
　同センター教授の山下仁氏は、消費者庁のホームページに掲載されている機能性表示食品の臨床試験論文や研究レビュー報告書を精査。機能性に関する科学的根拠の質には臨床研究の方法論的に問題があるものが少なくなく、特に研究レビューは、査読付き学術雑誌では到底認められないレベルであるにもかかわらず「有効性が示唆される」などと結論しているものがあると指摘した。消費者庁による審査の無い届出制で、事業者の責任において機能性が表示されるものだからこそエビデンスの質や表示の適正性が求められると説き、一方で、表示に対する誤認などを防ぐための、国民のヘルスリテラシーを向上させる教育や活動も必要であると述べた。

光文社から新刊　『ひざ痛は「お灸」で消える！』

2019.03.10

ひざ痛は「お灸」で消える！
東大病院の鍼灸名医が「自宅灸」を初伝授
　株式会社光文社から新刊『ひざ痛は「お灸」で消える！　東大病院の鍼灸名医が「自宅灸」を初伝授』が発行された。著者は東京大学医学部付属病院リハビリテーション部鍼灸部門主任の粕谷大智氏。A5判120頁。本体価格1,200円。
　梁丘や血海、陰陵泉など膝痛に効　く「奇跡の８つのツボ」を紹介。セルフで施灸できるよう、分かりやすいカラー写真を多用して簡単な取穴法を指南する。膝痛解消のための「こりほぐし」や「お助け筋づくり」、「減痛ウォーキング」といった「粕谷式ひざケア術」も掲載。灸の種類や歴史といった知識も学べる内容となっており、「膝痛に関する書籍は数多く出版されているが、『膝痛にお灸』という切り口で丸ごと一冊という本はほとんどない」と同社。
※読者プレゼントの応募は終了しました。

第5回あはき師・柔整師等の広告検討会　景品表示法を議題に、勉強会？

2019.02.25

消費者庁「包括的でなく、あくまで案件ごとの規制」
　２月14日、５回目となる「あはき師・柔整師等の広告に関する検討会」が都内で開かれ、前回までの議論の中でたびたび問題視された無資格業者の広告への対処に関連し、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）が今回議題に上げられた。あはき法・柔整師法の見直しに関する議論・言及は一切なく、当初予定していた「平成30年度中にガイドラインとりまとめ」ははっきりしないままだった。
　景品表示法については、消費者庁の表示対策課長補佐が参考人として招かれ (さらに…)

「鍼灸師の機能訓練指導員」で　介護予防研究会が厚労省と協議

2019.02.25

「６カ月の実務経験」の撤廃、容易ではない
　NPO介護予防研究会（佐藤司理事長）が２月８日、平成30年度より資格要件に認められた「鍼灸師の機能訓練指導員」について、都内で厚労省と協議を行った。同研究会は平成17年に発足し、介護予防に関する調査・研究等のほか、研修事業も実施しており、今春からは介護保険の現場で即戦力として活躍できる機能訓練指導員の鍼灸師等を養成する「認定研修」もスタートさせる。
　当日は、佐藤理事長と理事の中川裕章氏、厚労省側からは老健局ら関係部局の７名の担当者が出席。公明党の横山信一参院議員も同席したという。協議に当たっては、同研究会が要望書を提出。▽鍼灸学校において、機能訓練指導員の基礎知識や技術的支援が獲得できる教育カリキュラムの創設、▽現在示されている「６カ月の実務経験」という要件に加え、鍼灸師が現場で活躍できる専門的な知識・技術が得られる研修会、教育カリキュラムを2021年度介護保険改正までに創設、▽現場での研修制度に関して、業界団体なども含めた合意形成ができる場の設置、などを要望として求めた。
　これらを受け、厚労省側は、今後の制度改正は、社会保障審議会介護給付費分科会で丁寧に話し合わなければならず、平成30年度に機能訓練指導員要件も緩和したばかりで早急には難しいとした上で、「障害者雇用への影響を統計調査する必要もあり、何らかの調査を進める方針だが、詳細はまだ決まっていない」「６カ月の実務経験については、分科会の意見交換時にそれ以上の期間を求める委員もおり、撤廃は容易ではない」との見解を示した。ただ、同研究会の行う「認定研修」への否定的な意見は無く、また現場の声を聞くという観点から同分科会に同研究会を招聘することは可能だとの回答も得られたといい、「好意的に要望を聞いてもらえた」と中川氏は話す。
　同研究会では現在、鍼灸師の機能訓練指導員に関するアウトカム指標（普及率、施設属性、男女比率、雇用率等）を分析・検討しており、他団体とのコンセンサスを図りながら、さらなる認定研修の推進と要件緩和等に向けた取り組みを進めていくとしている。

柔整療養費施術管理者の新要件　新卒者対象の特例、来年度も適用

2019.02.25

今年３月の国家試験での免許取得者
「実務経験１年→実務研修７日間」
　今年度より、柔整療養費の受領委任を取り扱う「施術管理者」になるに当たって要件が強化された中、「直近の国家試験で免許取得後、すぐに施術管理者となる計画をしている柔整師」に限り認められていた「特例」が、来年度も延長されることが分かった。厚労省が２月13日付の通知で示した。
　従来は柔整師の免許保有者であれば、施術管理者になれていたのが、昨年４月以降、新たに要件として「実務経験」と「研修の受講」が義務化された。ただ、その中で養成校在学中の学生に考慮した対応として、国家試験合格後、柔整師となってすぐ開業して施術管理者となることを計画している者については「特例」が認められており、通常では１年の実務経験（他の施術所での勤務経験）が必要なところを「７日間の実務研修でもよい」との緩和措置を設けている。今回、「延長された特例」に該当する柔整師は、「2019年３月の国家試験で資格を取得した者」であり、５月末日までに施術管理者になるための申出・届出を行う必要がある。