紙面記事の記事一覧

岡山鍼灸サミット　小児はり、地域のママに広める

2019.08.10

イベント開催やＳＮＳの活用で
　『岡山鍼灸サミット』が６月30日、岡山市内で開催された。岡山県若手鍼灸師会、株式会社メイプル名古屋、鍼灸クリエイティブ集団Nat's共催。
　Nat's代表でハリメ治療院院長の西尾竜一氏が『小児はりから広がる鍼灸治療』をテーマに講演と実技を行った。西尾氏は、自身の子供が重い乳児湿疹にかかったのを契機に小児はりに興味を持ち、大師流小児はり上級認定施術者の夕部智廣氏に師事。本格的に自院のメニューに導入し、2,000人余りに小児はりを行ってきたと述べた。集患に当たっては、「Ｓ（知ってもらう）・Ｔ（体験してもらう）・Ｈ（広げてもらう）」の法則に則ったと説明。まず、「抱っこの仕方教室」など乳幼児の親向けの講座に参加して地域の母親たちと交流し、顔を覚えてもらうことから始めたと語った。次に、カフェや寺などで「おうちでできる小児はり」といった講座をほぼ無料で開き、母親らを招待。こうした講座を昨年だけでも100回は開催し、参加していた助産師からの紹介で、産婦人科医や小児科医とのつながりも生まれたと話した。「Ｈ（広げてもらう）」には、懇意になった母親らに小児はりの良さを拡散してもらうなどSNSを活用。中小企業や店舗が集客に利用しているスマホアプリ「LINE」が集患や患者情報管理に一役も二役も買っているとして、「使わない手はない」と説いた。
　メイプル名古屋代表取締役の岡部芳幸氏が『これからの鍼灸院経営で大切なこと』と題して登壇。経営者にとって大切な心構えとして、物事を肯定的に解釈する、他者を批判しない、学び続ける、などを挙げた。「鍼灸の受療率５％」は95％も伸びしろがあると考えては、と提言。「鍼灸は素晴らしいのだから、広める努力をするだけ」と呼び掛けた。
　ほかに、RUNTURN Body Maintenance Studio代表・三木崇史氏による『ワークを通して鍼灸院経営を考える』が行われた。

現代書林から新刊　「痛みの正体を知れば、腰痛は治せる」

2019.08.10

痛みの正体を知れば、腰痛は治せる
　株式会社現代書林から新刊、『痛みの正体を知れば、腰痛は治せる』が発行された。著者は柔道整復師の大嶋大輔氏（おおしま接骨院院長）。四六判208頁、本体価格1,300円。
　痛みを抱える人が『痛みとは何か』を知り、理解すると、痛みが和らいだり消えてしまったりすることがある。信じられないかもしれませんが本当です――そう語る著者が、腰痛のレッドフラッグ・イエローフラッグ・グリーンライトを丁寧に解説。
　「腰痛になったら安静にする」、「老化や骨の変形で痛みが起きる」、「画像検査で痛みの原因が分かる」、「椎間板ヘルニアで腰痛になる」といった従来の腰痛治療痛みの常識についても、最新の知見を基に疑問符を投げかける。
※読者プレゼントの応募は終了しました

あマ指師課程新設非認定処分取消裁判・大阪地裁　憲法研究者の意見で原告主張出尽くす

2019.07.25

　晴眼者のあん摩マッサージ指圧師養成課程の新設申請を認めなかったとして、学校法人平成医療学園らが国を相手取って処分取消を求めている裁判の14回目となる口頭弁論が６月28日、大阪地裁で行われた。今回、原告の学園側から、これまでの主張・指摘を総括した意見文書のほか、憲法研究が専門の大学准教授による「あはき法19条は違憲」と結論付けた鑑定意見書などが提出された。
　憲法研究者の鑑定意見書は、あマ指師養成課程新設に対してあはき法が採用する「許可制」に関連する過去の裁判例（小売市場判決や薬事法判決）を引用し、その変遷や比較分析を交えながら、非認定とした国の処分が「過度に経済的自由権を制約」し、19条１項は職業選択の自由を損なうと説いた。意見書の中には、あはき法と同様に「当分の間」という時間的限定を付けた「たばこの小売販売規制」に言及した個所もあり、「法律施行から２年という短い期間での出訴（訴え出る）であった」との記述も見られた。また、今回原告の提出文書の中には、身近に養成校が無く、やむなく越県して通った晴眼者の体験談等も陳述書（下記の要約参照）として出されていた。
　当日の口頭弁論では、裁判所が「原告側の主張は総括だが、今後、追加の主張などはもう無いか」と尋ね、原告が「今後の被告の反論次第だが、現時点では無い」と答えた。一方、被告は次回までに反論の要否も含めて検討したいと述べた。次回弁論は10月11日。
越県して養成校に通った晴眼者の声（要約）
▼私は現在、柔整師・鍼灸師・あマ指師として、福岡市で治療院を経営している。高校卒業後、大阪のＡ専門学校柔整師科に入り、平成18年に卒業。さらなるキャリアアップのため、鍼灸師の免許を取ろうと考えた。しかし、その時に出会ったスポーツ業界の方から「鍼を打つならマッサージができた方が、鍼が上達する」と聞き、あマ指師の資格も取りたいと思った。
▼ところが、出身地である福岡県にはあマ指師の資格を取る学校が無く、九州では鹿児島県にしかないことを知った。そのため、神奈川県のＢ専門学校を選び、受験等で神奈川へ出向かなければならないし、当然引っ越しもしなければならない。３年間の学費は奨学金（現在、返済中）を受け、一人暮らしの生活費をまかなうため深夜もアルバイトをした。
▼私はこれまで数名の視覚障害者と出会い、視覚障害があっても「あはき師」の方ばかりではなかった。その中の一人は今の患者さんで、飲食業の会社で長年勤められていた。あはき法19条の視覚障害者の職域を守るという意図は理解できるが、この条文があるために、晴眼者があマ指師になるハードルが非常に高い。また、このため、全国で資格を持たずに「もみほぐし」「リラクゼーション」等をしている者が増え、未熟なセラピストによって、一般消費者の健康被害が増えているのも事実だ。

柔整名門の行岡、募集停止　「新カリキュラムへの対応間に合わず」

2019.07.25

　大阪行岡医療専門学校長柄校（大阪市北区）の整復科が、来年度の入学生の募集を停止していることが分かった。同校によると、平成30年度から施行されている新カリキュラムへの対応が間に合っておらず、「カリキュラムの見直しを行っているため」と話す。
　同校は、昭和７年設立の大阪接骨学校をルーツに持つ伝統校。隣接する系列の行岡病院との連携を「強み」に、現在、整復科、鍼灸科のほかに放射線科、臨床検査科を擁している。

セイリン主催 鍼灸・柔整合同企業説明会　学生と企業をマッチング

2019.07.25

 
30社が出展、79人が来場
　セイリン株式会社が６月23日、企業と専門学校生のマッチングイベント「鍼灸・柔整合同企業説明会2019in大阪」を大阪市内で開催した。整骨院などのグループ企業30社が出展し、79人の鍼灸・柔整学科在籍の学生が来場した。
　アスリート向けのケアを行う鍼灸整骨院や美容鍼灸、往療専門、介護事業を展開しているグループなど特色のある多彩な企業が出展。「土・日完全週休二日制」を掲げていた企業が複数あり、担当者らからは「企業の体裁をとっている以上、『週休二日』であることも重要だ」「今時の学生さんは他の業種に就職した友人と比較するから」といった声が。一方、「少し前までは給与や福利厚生など、待遇面を最も気にしている学生が多かったが、ここ最近は『何が学べるか』に重点を置く学生が増えてきたように感じる」との意見もあった。後日、出展社らに当日の学生の傾向を尋ねたところ、「鍼灸治療を行っているのか、行っているのであれば１日の平均施術人数は？」「教育プランはあるのか？」といった質問を投げかけられたといい、ある企業の担当者は「総じて能動的な印象を受けた」と話していた。
コンサルや治療家の講演も
　説明会に先立ち、企業の人事コンサルトやキャリア支援などに携わっている山村涼氏（一般社団法人キャリアラボ講師）が講演。「数社よりも数十社を比較検討するべき」「選ぼうとしている企業が、今後の社会の変化をどのように見据えているかまで考慮しよう」といったアドバイスを行った。講演第２部は穴田夏希氏（神戸ゆうこう病院）、建部陽嗣氏（京都府立医科大学）、谷口隆志氏（softiness代表）らが登壇した。穴田氏は理学療法士として訪問リハビリテーションなどに従事した経験から、鍼灸師は地域の医療の輪の中に入れていないと指摘。建部氏は、鍼灸師は他の医療職に対してコンプレックスがあるのではないかと述べ、「殻を破るべきだ」と訴えた。谷口氏は鍼灸・柔整は「健康産業」の一部であると説き、まだまだ伸びしろも可能性もあると語った。
 

日本東洋医学会の第70回学術総会　慢性腰痛ガイドライン、鍼灸「推奨なし」に言及

2019.07.25

検証内容に多数の誤り？
　日本東洋医学会の第70回学術総会が６月28日から30日、東京都内で開かれた。
　シンポジウム『現代医療における鍼灸のこれからの役割』では、山下仁氏（森ノ宮医療大学鍼灸情報センター）が、60年代の木下晴都らによる臨床試験に端を発する鍼灸のエビデンス構築の歴史に触れた。近年では、線維筋痛症の疼痛・こわばり（線維筋痛症診療ガイドライン2017）、一次性疼痛（慢性疼痛診療ガイドライン2013）などで推奨度Ｂ（推奨する）に設定されたと説明。一方で、今年５月に改定された腰痛診療ガイドラインでは、2012年には慢性腰痛について鍼灸をＢとしていたところを「推奨なし」に引き下げたとした。ただ、改定に当たって、全く別の評価方式であり、数値が小さい方が改善を示すVASと大きい方が改善を示すNRSの結果を混同する誤りや、「本邦からは、鍼治療と偽鍼の間に有意差はないというメタアナリシスが１編あるのみ」といった記載の誤りなど多くの問題があり、同センターのホームページを通じて指摘と訂正を行っているとした。その上で、海外に比べて国内における大規模で質の高い臨床試験が不足しており、対照群の設定方法に結論が左右されていることも事実であり、継続的に検証を行う体制の確立が必要だと呼びかけた。
ISOのバンコク会議報告も
　用語及び病名分類委員会・JLOM報告会では、６月３日から６日にかけてタイ・バンコクで開催されたISOの第10回TC249全体会議を踏まえた現状報告が行われた。生薬の分野では、柴胡のように日本と中国で同じ呼称だが異なる植物を用いるものなどの語彙を整理した上で幾つかの規格が成立し、今後優先的に議論する対象を１００に絞るといった整理が行われたほか、鍼灸領域では会議に先駆けた５月末、「通電に用いる鍼の試験方法」や「無煙灸」の規格が成立したとされた。また、WHOの国際疾病分類第11版（ICD-11）についても解説された。
　このほか、鍼灸師・医師対象の鍼灸セミナー、生薬・歴史・制度に関するシンポジウムなどが開催。展示コーナー『五感で楽しむ東洋医学』では、各種生薬を手に取って確かめることができたほか、鍼や灸の展示も用意され、水に浮かべた野菜に鍼を刺入する体験コーナーに並ぶ医師の参加者の姿もみられた。

柔整外傷EXPO2019 in大阪　ゲレンデ接骨院の外傷実績を報告

2019.07.25

　冬季限定で雪山に「スノーエイド接骨院」を開設・運営する株式会社SNOWAID主催の「柔整外傷EXPO2019」が６月16日、大阪市内で開催された。一般社団法人日本柔整外傷協会（大榎良則代表理事）と共催。200人超の参加者が集まり、ゲレンデでの外傷の症例報告や、整形外科医も加わっての外傷処置に関するカンファレンスなどが行われた。
　症例報告ではSNOWAID代表・角野弘明氏が登壇し、昨シーズンの症例数が３院合計（岐阜県２院、兵庫県１院）で695件だったと紹介。その内訳は骨折336件、脱臼82件、軟部組織損傷77件で、「この約３カ月半に限って言えば、日本一外傷の多い接骨院と言えるのではないか」と述べた。ゲレンデではパトロール係と連携して応急処置に当たり、主に肩関節脱臼やコーレス骨折、肘の後方脱臼を起こしたスキーヤーらがほぼ毎日来院する状況だと説明。ただこのような中でも、過去に大きな施術事故は起きていない点に言及し、「業務範囲を守る」「基礎となる施術の型を覚える」「イレギュラーには手を出さない」の３点を徹底させていることがその要因だと強調した。
　特別講演は２題行われ、大榎氏が▽外傷重視の国の方針、▽不当な競争の回避、▽国民のために、の３つの側面から柔整師が外傷を学ぶべき理由を提示し、読売巨人軍チームドクターの綿貫誠氏（医療法人アレックス副理事長）が整形外科での診察の流れや近年のスポーツ現場の医療活動などを解説した。その後の３氏によるカンファレンスでは、スノーエイド接骨院で実践している固定・整復法に対するアドバイスを含む検討などが行われた。

「鍼灸相談外来」、産婦人科に開設

2019.07.25

患者が希望すれば治療へ、京都の鍼灸院
　不妊症・性機能への鍼灸治療の有効性に関する研究に取り組んでいる伊佐治景悠氏が院長を務めるSR鍼灸烏丸（京都市中京区）がこのほど、高度生殖医療を提供するクリニックと業務提携を開始した。
　提携先はIDAクリニック産婦人科（京都市山科区）で、「鍼灸相談外来」を週１回開設。卵子や精子、子宮内環境に対する鍼灸治療の効果を説明し、患者が希望すれば、SR鍼灸烏丸で治療を行う。外来では鍼灸治療をせずに相談を受け付けるのみで、伊佐治氏は「まず顔が見える関係を築いて、鍼灸治療のハードルを下げたい」との狙いを明かす。伊佐治氏が開業当初、同クリニックへあいさつに訪れた際に、日本アンドロロジー学会での研究発表などの経歴に興味を持ってもらえ、今回の提携につながったという。「ドクターとも患者さんとも距離が近い、アットホームなクリニック」で、カンファレンスや製薬会社による新薬の勉強会にも参加させてもらえ、「私自身の知識のアップデートにもなっている」と伊佐治氏は話している。

2017年度自賠責における柔整施術費　前年度より19億円減の673億円

2019.07.25

施術費、件数ともに２年連続で減少
　2017年度の自賠責保険における柔整施術費は673億５千万円で、前年度より19億円減少した。損害保険会社で構成される損害保険料率算出機構が毎年春に発行する『自動車保険の概況』で発表。施術件数も500件減の24万3,876件で、いずれも2016年度から減少傾向が続いている。平均施術費は7,212円減の27万6,163円で、同じく減少傾向。施設別割合（総医療費約3,479億円）は、柔道整復が19.4％、医療機関が80.1％（約2,788億円）、歯科や鍼灸マッサージを含む「その他」が0.5％（約18億円）だった。下記に過去６年の施術費等の推移を掲載する。

あはき国家試験　令和3年から問題数・時間増へ

2019.07.10

「試行試験」行い、視覚障害者にも配慮
　令和３年のあはき国家試験（第29回）から試験問題数が増やされ、それに伴って試験時間も延長される見通しだ。試験を実施する公益財団法人東洋療法研修試験財団が設置した「あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師国家試験あり方検討会」がこのほど公表した報告書で提言している。
　提言では「あん摩マッサージ指圧師」試験の問題数は現行の150問から160問に、「はり師・きゅう師」は160問から180問に増。試験時間は、晴眼者は４時間から４時間20分に、視覚障害者は６時間から６時間30分（「はり師」「きゅう師」単独受験の場合は晴眼者４時間10分、視覚障害者６時間20分）に延長、となっている。あマ指師試験の「あマ指理論」は現行の10問から12問へ、はり師・きゅう師の「リハビリテーション医学」は10問から12問など、科目別問題数については報告書の別紙に一覧でまとめられている（下図参照）。同検討会は平成30年度から施行されている新カリキュラムに対応するため平成28年10月に設置。令和元年５月まで分科会も含めて計11回開催し、並行して晴眼者と視覚障害者を対象に「試行試験」も行ってきた。あマ指で1回、はり・きゅうで2回行われた試行試験では問題数と試験時間を変更して行い、事後に受験者らの意見を聞いた。「解答時間は十分あったが見直しは途中までしか終わらなかった」「問題が多いと目が疲れて見えにくくなる」といった視覚障害者の声に配慮しながら、問題数と時間を調整したという。また、新カリキュラムにおいては臨床能力の向上が主眼とされていることから、基礎医学と臨床医学の連結問題や臨床に直結する知識を問う総合問題を更に増やすことや、専門分野の問題比率を高めることが望ましいとして、科目別問題数に反映した。
五択形式は不採用、従来の四択のまま
　試行試験では、四択形式の問題は偶発的に正解を選択する確率が高いことが指摘されているとして五択の問題も採用して検証したが、視覚障害者から「読む分量、選択肢を読み返す回数が増え、集中力が低下した」といった声が上がった上、「問題の難易度は四択、五択にかかわらず作問者の意図である程度の調整が可能」との判断から、従来の全問四択形式を踏襲するという。
　試験財団は報告書を諮問委員会である「出題基準検討委員会」と「試験委員会」に提出、今後は両委員会での検討が進められる。

JSSPOT　第131回研修会　「長距離走は短距離走の延長線上」

2019.07.10

身体の使い方意識させるトレーニングも
　日本スポーツ整復療法学会（JSSPOT）の第１３１回学術研修会が５月26日、東京海洋大学品川キャンパス（東京都港区）で開催された。テーマは『Long Distance―駅伝・マラソン』。
　帝京大学スポーツ医科学センター助教の五味宏生氏が、陸上の大迫傑選手、サニブラウン・ハキーム選手らのサポートに当たってきた経験を踏まえて講師を務めた。短距離走の動作については、91年の東京世界陸上の選手のフォーム分析などの研究結果を通じ、タイムを縮めるのに必要なのは後ろに蹴る力ではなく、下方向に大きな力を加えることだと認知されてきたと説明。その一方で、より長く走り続けるための指導をすることには長けている長距離走の指導者は、このような速く走るためのフォームは重視しないことが多いと指摘。そのため、短距離選手であれば当たり前のようにできる、足の回転の速さを意識して調節するといった動作をできない長距離選手が多いが、「長距離走は短距離走の延長線上にある。タイムを一定以上に縮めるには今後必要なこと」と述べ、世界のアスリートと渡り合うためにはフォーム面にも踏み込んだ指導が求められると呼びかけた。
　トレーニングについては「スクワットしながら手を前に出す」「腰だめの姿勢からジャンプで振り返りつつ同じ姿勢を保つ」「真っすぐ上にボールを投げる」といった各種動作で、安定性の向上を図りつつ、選手自身に身体の使い方と力の変換を意識させる手法を解説。海外の選手はこうした練習をすぐにこなすが、国内選手は苦戦するといい、その姿を「いかに走ることしかやってこなかったのかが分かる」と評価。筋力面の強化でも、競技特性を考慮し、特定の部位以外を固定して必要な部位のみを動かすトレーニングなど、選手に身体コントロールを意識させる内容を紹介した。
　このほか、ランチョンセミナーとして『マラソンの父「金栗四三」の功績』（佐竹弘靖氏・専修大学ネットワーク情報学部教授）が行われた。

日整、令和初の役員改選　工藤体制４期目

2019.07.10

　公益社団法人日本柔道整復師会（日整）が６月23日に通常総会を開き、会長に工藤鉄男氏が再任され、４期連続の当選となった。副会長も萩原正和氏（北海道）と松岡保氏（福岡県）が再任された。
　また、会長・副会長以外の理事16名も選任された。理事は以下の通り。豊嶋良一氏（宮城県）、齊藤勝典氏（山形県）、市川善章氏（茨城県）、田村清氏（群馬県）、渡邊寛氏（埼玉県）、伊藤述史氏（東京都）、三橋裕之氏（東京都）、和田秀樹氏（神奈川県）、森川伸治氏（愛知県）、伊藤宣人氏（三重県）、長尾淳彦氏（京都府）、徳山健司氏（大阪府）、川口貴弘氏（奈良県）、山﨑邦生氏（岡山県）、石原誠氏（香川県）、富永敬二氏（佐賀県）。

日本不妊カウンセリング学会 第18回学術集会　『不妊チーム医療と鍼灸の役割』テーマに

2019.07.10

不妊鍼灸の最新の論文など紹介
　NPO法人日本不妊カウンセリング学会の第18回学術集会が６月７日、東京都港区のニッショーホールで開催された。テーマは『不妊チーム医療と鍼灸の役割』。
　学術集会長を務めたアキュラ鍼灸院院長の徐大兼氏が会長講演を行った。胚移植前後の鍼灸治療の効果について検証した最新の研究として、2018年12月に「Reproductive Biomedicine Online」に掲載された論文を紹介。鍼灸治療を受けた群と補助的治療を受けていない群とを比較すると、鍼灸治療群に妊娠率の増加、生産率の増加、流産の減少が認められており、特に、低妊娠率や反復不成功例の女性の場合、著しい効果が示唆されていると述べた。また、産婦人科や高度生殖医療を行うクリニックなどで鍼灸師による鍼灸治療を導入するメリットに言及。不妊治療がなかなか進まない患者は医師に不安を抱いて転院を考えるようになることもあるといい、そういった不安を鍼灸師がヒアリングすることで解消し、転院やブログなどへのネガティブな書き込みを抑止することができると述べた。
　シンポジウムは栗林由美子氏（治療室＆香りの教室ユーカリの木）、中村一徳氏（なかむら第二針療所、厚仁病院生殖医療部門鍼灸ルーム）、小松範明氏（キュアーズ長町、仙台ARTクリニック統合治療室鍼灸ブース）、外石晶子氏（鍼灸治療院セラキュア、京野アートクリニック高輪鍼灸ルーム）、木津正義氏（明生鍼灸院、俵IVFクリニック鍼灸室）らが登壇した。中村氏は、RCT以外で治療効果の有効性を証明するためには鍼灸介入前後の比較と分母の大きさが重要であるとし、これまで行ってきた65人・1,645個の卵子の鍼灸開始前・後の比較について紹介した。また、鍼灸治療の評価方法として、脈診などの東洋医学的診察を経ることなく、直接的に効果の検証を行った方がはるかに実践的で異論の余地が無いと説いた。
　ほかに安野富美子氏（東京有明医療大学保健医療学部鍼灸学科教授）による特別講演『女性のライフサイクルに応じた鍼灸ヘルスケア』が行われた。

ＪＡＴＩ　第13回総会・研修会　「身体活動を伴う余暇の過ごし方（アクティブレジャー）」呼びかけ

2019.07.10

「運動の質」担保で広義の健康運動に
　ＮＰＯ法人日本トレーニング指導者協会（ＪＡＴＩ）の第13回総会・研修会が６月２日、東海大学湘南キャンパス（神奈川県平塚市）で開催された。
　基調講演『生活習慣病のための運動・身体活動』では、勝川史憲氏（慶応義塾大学スポーツ医学研究センター所長）が登壇。健康運動のパラダイムの変遷について、「週３～５日、中から高強度のトレーニングで体力・心肺持久力を向上すべき」とされた70年代から、95年頃には「中等度の運動を週５日以上続け、エネルギー消費量を増加することで疾患の予防・治療になる」との認識が広まったと説明。２０００年代には高強度の運動は中強度の運動よりも短時間で成果を上げられ、ただのウオーキングなどよりもプログラムされた質の高い運動が有効と考えられるようになったとした。また、近年の研究によれば、座位で過ごす時間を減少・中断することによってインスリン値の低下が認められ、低強度の運動であっても10分以上持続することでメタボのリスクを低下させられると示唆。働き方のデザインを変え、よりフレキシブルな運動プログラムを取り入れることが重要になるとした。具体例としてランニングブームを挙げ、運動を目的達成の手段とする外発的動機付けよりも、運動を楽しむこと自体を目的とする内発的動機付けが運動継続に重要であり、ハイキング、園芸、釣り、楽器演奏といった身体活動を伴う余暇の過ごし方、「アクティブレジャー」を広めることが重要であり、これまで健康運動とは無関係と考えられていた分野でも、そこに運動の質を担保する仕組み作りがあれば、広義の健康運動として成立する可能性があると呼びかけた。
　このほか、米国ノースキャロライナ州のアスレチックラボ・スポーツパフォーマンス・トレーニングセンターでパフォーマンス・ディレクターを務めるMike Young氏による国際講演『アスリートに対するVelocity Based Trainingの実践的応用』、分科会として『知覚・認知・反応を考慮したスプリントスピード＆アジリティーの測定とトレーニング』（長谷川裕氏・ＪＡＴＩ理事長）ほか５題の発表が行われた。

病鍼連携連絡協議会の顧問に藤沼氏

2019.07.10

家庭医のパイオニアが鍼灸業界に
　全国各地で開業鍼灸院と病院・診療所の医療連携を目指して活動する病鍼連携連絡協議会（長谷川尚哉世話人代表）の顧問に、６月末より医師の藤沼康樹氏（医療福祉生協連家庭医療学開発センター長、日本プライマリ・ケア連合学会理事）が就任した。海外の様々な総合診療医（General Practitioner）の研究・文献を国内に紹介し、自らも指導に当たる藤沼氏は、日本の家庭医の先駆者として知られる。「外部アドバイザー」として同協議会の運営等をサポートするほか、今後、日本プライマリ・ケア連合学会で鍼灸に関する勉強会の実施など、鍼灸とプライマリケア領域の連携にも力を注ぐという。長谷川氏は、「プライマリケア医との連携、地域包括ケアに役立てる鍼灸師の養成にさらに努めていきたい」と話している。

医歯薬出版から新刊　「第２版　新しい鍼灸診療」

2019.07.10

第２版　新しい鍼灸診療
　医歯薬出版株式会社から新刊『新しい鍼灸診療 第２版』が発行された。編者は篠原昭二氏（九州看護福祉大学教授）、和辻直氏（明治国際医療大学教授）、北出利勝氏（同名誉教授）。Ｂ５判318頁。本体価格6,800円。
　2006年に発行された『新しい鍼灸診療』を、新たな編者陣で全面的にリニューアル。鍼灸診療の基礎から最新の気の医学まで幅広く紹介する。第２版では「伝統鍼灸を活用した新しい鍼灸診療」として、「北辰会方式」「VAMFIT（経絡系統治療システム）」「経筋治療」を追加した。
　「伝統鍼灸から現代鍼灸までを網羅した上で、『気の医学』としての鍼灸治療を多角的に学ぶことができるテキスト」と同社。
※読者プレゼントの応募は終了しました。

日本スポーツ協会　トレーナー実態調査　AT1300人中、1/3が鍼灸師免許保有

2019.07.10

パートタイムでのトレーナー活動が最多
　日本スポーツ協会（旧日本体育協会）が、国内外のアスレチックトレーナー（ＡＴ）やトレーナー活動経験者を対象に、２０１８年７月に実施した「第１回日本のトレーナー実態調査」で、はり師・きゅう師の免許を持つ者がそれぞれ430人程度おり、回答者全体の３分の１に上るとの調査結果を示した。あん摩マッサージ指圧師と柔整師も、ともに２割弱おり、あはき師・柔整師が日本人のトレーナー活動の一翼を担っていることが分かった。
　全回答者1,294名のうち、経験年数（学生トレーナーとしての経験は除外）は、「26年以上」が79人（6.1％）、「21～25年」が90人（7.0％）、「11～20年」が342人（26.4％）、「７～10年」が229人（17.7％）、「３～６年」が287人（22.2％）、「３年未満」が230人（17.8％）、「無し」が37人（2.9％）で、８割近くが３年以上のトレーナー活動の経験を持つ。
　保有する医療系国家資格（回答の重複有）については、「きゅう師」が432人（33.4％）、「はり師」が430人（33.2％）とともに３分の１を超え、次いで「理学療法士」が301人（23.3％）、「あマ指師」が241人（18.6％）、「柔整師」が237人（18.3％）、「看護師・准看護師」が５人（0.4％）、「その他」が２人（0.2％）となっていた。その他の関連資格としては、「教員免許」や「ＪＡＴＩ指導者資格」などを持つ回答者もいた。
　活動形態については、「パートタイム（有償）」が414人（32.0％）で最多。順に、「活動をしていない／他の業種で働いている」が305人（23.6％）、「フルタイム（有償）」が298人（23.0％）、「ボランティアで活動」が197人（15.2％）、「教員として教育機関で活動」が80人（6.2％）と続いた。このうち、トレーナー活動を行っている989人で、現場で行われている業務として「治療」を挙げたのは734人だった。また、その治療の介入方法（回答の重複有）は、多い順から「手技・徒手療法」が609人（83.0％）、「物理療法」が569人（77.5％）、「リハビリテーション」が561人（76.4％）、「はり」が282人（38.4％）、「マッサージ」が218人（29.7％）、「灸」が178人（24.3％）、「柔道整復」が97人（13.2％）となっていた。
【調査の概要】日本国籍を持つ20歳以下のＡＴ資格保有者もしくは何らかのトレーナー活動を行っている者を対象に、2018年７月２日～７月31日に調査。回答総数は1,294名。男性が1,018名（78.7％）、女性が276名（21.3％）。年齢比は、20～24歳が10％、25～35歳が40.7％、36～45歳が28.3％、46～55歳15.6％、56歳以上が5.4％。

「医業類似行為の定義」めぐる質問主意書（１）　「あはき・柔整も含む」と政府回答

2019.06.25

　宮城県選出の参院議員・櫻井充氏（国民民主党）が、あはき法12条にある「医業類似行為」に対する政府の認識・見解を求め、５月23日付で質問主意書を提出した。政府から同月31日に答弁書が出され、国家資格者が行う「あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復」が、他の療術行為同様、医業類似行為に含まれるとの見解が示された。（次ページ以降に質問・回答要旨）
「公共の福祉に反する職業」にリラク業は当たらない
　櫻井議員が質問で主に問いただしたのは、国家資格者のあはき師や柔整師の施術が「医業類似行為」に含まれるか否かという点だった。複数の側面から政府の認識等を求め、▽医業類似行為は、広義（無資格者）と狭義（有資格者）を合わせた概念なのか、▽過去の判例（昭和29年６月29日の仙台高裁判決や昭和35年１月27日の最高裁判決）では、あはき師等が資格の範囲内で行う施術は医業類似行為に該当しないという認識が共通のものであると考えられるが、政府の見解はどうか、などの関連した８の質問をした。これに対して政府は、個別の質問には「意味するところが明らかでなく、回答は困難」と答えを避け、その上で総合的な考えとして、「医業類似行為には、あん摩、マッサージ及び指圧、はり、きゅう並びに柔道整復のほか、これら以外の手技、温熱等による療術行為も含まれる」旨の見解を示した。
　また質問主意書では、これとは別に、近年頻発している無資格者による事故の危険性を指摘し、法的な規制や取り締まりの強化の必要性も求めた。その中で、「現在経済産業省が推進する無資格者が行うリラクゼーション業は憲法第22条で規制される公共の福祉に反する職業であり、推進することは立憲主義に反する行為」と批判し、政府に見解を求めた。政府は答弁書で、「経済産業省はあはき法を含む関係法令の遵守を前提としている」と前置きをした上、「御指摘は当てはまらない」と一蹴した。
 
行政の間違った解釈が踏襲された答弁書
元厚生労働教官の芦野純夫氏（横浜医療専門学校学術顧問）の話
　質問主意書は、リラクゼーションは健康被害を与えかねず、最高裁が禁じた公共の福祉に反する医業類似行為なのでこれを経産省が推進するのはおかしいと指摘する。しかし、そもそも最高裁判決でいう「危害を及ぼす虞」とは「治療行為」のことで、慰安・娯楽・風俗のたぐいや健康法などは含まれていない。これは法施行時に厚生省医務局で作られた『営業法の解説』にも明記されている。問題はリラクゼーションを逸脱して治療行為に及んでしまうケースで、当然取り締まりの対象にもかかわらず、多くの者が最高裁判決を誤解し、職業選択の自由が認められて医業類似行為が解禁されたと思っている。判決は逆で医業類似行為を禁止した12条を合憲とし、治療であれば必ず「有害有益」の行為なので、医業類似行為は認められないと判示した。行政側もそのあたりを正しく理解できておらず、医業類似行為者の団体を医道審議会のメンバーに迎え入れ、そのためあはき・柔整の施術行為も広義の医業類似行為にされてしまい、12条は１条と同じ内容を表現を替えて繰り返したと解釈を変えた。行政の都合で条文を読み替えるのは、三権分立の建て前から許されず、今回の答弁書でもその間違いが踏襲されている。

「医業類似行為の定義」めぐる質問主意書（２）　櫻井議員の医業類似行為に関する質問主意書〈要旨〉

2019.06.25

質問主意書（令和元年５月23日付）
　独立行政法人国民生活センターの報道発表資料「手技による医業類似行為の危害」（平成24年8月2日）には、手技による施術によって危害が発生したという相談が2007年度以降の約５年間で825件寄せられており、そのうち「整体」、「カイロプラクティック」、「矯正」という語句を含む相談を合わせると366件（44.4％）と示されている。また、消費者庁のニュースリリース「法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術は慎重に」（平成29年５月26日）にも、平成21年９月１日から平成29年３月末までに、法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術で発生した事故の情報が、1,483件寄せられているとある。この事例の中には治療期間が１カ月以上となる事故も多数含まれている。これらの施術には法的規制がなく、安全基準も設けられていないため、取り締まりが難しく、民事責任すら問われない場合がある。
　国民を健康被害から守るとともに、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師（以下、あはき師）による施術を安心して受けられる環境を整えることが急務である。そのためにも、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（以下、あはき法）において、国家資格を持つあはき師と無資格者それぞれの立ち位置を明確にし、無資格者による施術の取り締まりなどを強化する必要があると考える。
　以上の点を踏まえて質問する。
一　あはき法における医業類似行為の定義について
１「医業類似行為」は、一般的に、法的な資格制度がある「あん摩マッサージ指圧」、「はり」、「きゅう」といった施術と、法的な資格制度のないカイロプラクティック治療、タイ式マッサージといった施術という二つに大別された施術を含む用語と理解されているが、そのように理解されていることを政府は認識しているか。
２「医業類似行為」には、広義の医業類似行為と狭義の医業類似行為とがあり、広義の医業類似行為は、狭義の医業類似行為に、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復など法律により公認されたものをあわせた概念であると理解されているが、本理解について政府の認識を示されたい。
３　あはき法第十二条は「何人も、第一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない。」と定めている。同条の「医業類似行為」の定義については、仙台高等裁判所が昭和29年６月29日の判決において、「『疾病の治療又は保健の目的を以て光熱器械、器具その他の物を使用し若しくは応用し又は四肢若しくは精神作用を利用して施術する行為であつて他の法令において認められた資格を有する者が、その範囲内でなす診療又は施術でないもの』換言すれば『疾病の治療又は保健の目的でする行為であつて医師、歯科医師、あん摩師、はり師、きゆう師又は柔道整復師等他の法令で正式にその資格を認められた者が、その業務としてする行為でないもの』」と認定している。
　　この判決によれば、あはき法第十二条における「医業類似行為」には、あはき師等が資格の範囲内で行う施術は該当せず、無資格者が行う施術のみが含まれるものであると考えられるが、政府の見解を明確に示されたい。
４　厚生省は、あはき法第十二条が憲法第二十二条に反するか否かが争われた昭和35年１月27日の最高裁判所大法廷判決に関して、同年３月30日付の厚生省医務局長通知「いわゆる無届医業類似行為業に関する最高裁判所の判決について」（医発第二四七号の一）の中で、「この判決は、医業類似行為業、すなわち、手技、温熱、電気、光線、刺戟等の療術行為業について判示したものであって、あん摩、はり、きゅう及び柔道整復の業に関しては判断していないものである」との解釈を示している。したがって、厚生労働省においても、あはき法第十二条における医業類似行為には、あはき師等が資格の範囲内で行う施術は該当しないという認識は共通のものであると考えられるが、政府の見解を明確に示されたい。
５　前記一の１及び２において、一般的な解釈として「医業類似行為」には法律により公認されたものが含まれるとする一方、前記一の３及び４において、あはき法における「医業類似行為」には、あはき師等が資格の範囲内で行う施術が含まれないとする場合、国民の「医業類似行為」の理解に食い違いが生じると考えられるが、政府の見解を明確に示されたい。
６　前記一の５において、国民の「医業類似行為」の理解に食い違いが生じることを認める場合、その食い違いは一般国民には極めて分かりにくく、特に国家資格を持つあはき師等が資格の範囲内で行う施術とそれ以外の施術との混同を招き、国民が本来望まない施術を受けることで健康被害を生じさせるおそれがある。混同を招かないような施策が必要と考えられるが、政府の見解を示されたい。
７　あはき法第十二条における「医業類似行為」に、あはき師等が資格の範囲内で行う施術が含まれないとするのであれば、あはきは何をもって「医業類似行為」とされるのか。法令等をもって明確に根拠を示されたい。
８　平成３年６月28日付の厚生省健康政策局医事課長通知「医業類似行為に対する取扱いについて」（医事第五八号）における「医業類似行為」の定義を示されたい。また、あはき法第十二条における「医業類似行為」に、あはき師等が資格の範囲内で行う施術が含まれないとする場合、同通知は誤った法解釈を含んでいるものであると考えられるが、政府の見解を示されたい。
二　あはき師以外の者による医業類似行為を禁止する理由について
１　医業類似行為は人の健康に害を及ぼす虞があり、公共の福祉に反するものと認められることから禁止されるものであると、昭和35年の最高裁判決から読み取れるが、政府としてこの判示をどのように解釈しているのか、具体的かつ明確に示されたい。
２　前記一の４の判決によれば、現在経済産業省が推進する無資格者が行うリラクゼーション業（医業類似行為）は憲法第二十二条で規制される公共の福祉に反する職業であり、経済産業省が無資格者が行うリラクゼーション業を推進することは立憲主義に反する行為と思われるが、政府の見解を示されたい。
３　あはき法第十二条において禁止される「医業類似行為」が、「人の健康に害を及ぼす虞」のある業務行為のみを指していると解釈する場合、その根拠を明確に示されたい。
４　医業類似行為が「公共の福祉に反する」かどうかは、「人の健康に害を及ぼす虞」の有無によってのみ判断されるのか、政府の見解を示されたい。また、「公共の福祉に反する」かどうかを「人の健康に害を及ぼす虞」の有無のみで判断する場合、その根拠となる法令を示されたい。
５　前記二の４について、根拠となる法令がない場合、「事前に法令で罪となる行為と刑罰が規定されていなければ処罰されない」とする罪刑法定主義の原則に反するおそれがあると考えるが、政府の見解を示されたい。
６、７〈略〉
８　あはき法第十二条の二は暫定処遇として医業類似行為の禁止の特例を定めているが、この特例の対象となる者は現在何名いるのか。該当者数を都道府県別に示されたい。

「医業類似行為の定義」めぐる質問主意書（３）　政府答弁書〈要旨〉

2019.06.25

政府答弁書（令和元年５月31日付）
一の１及び２について
　御指摘の「一般的に……二つに大別された施術を含む用語と理解されている」及び「広義……と狭義の医業類似行為」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、厚生労働省としては、「医業類似行為」とは、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある「医行為」ではないが、一定の資格を有する者が行わなければ人体に危害を及ぼすおそれのある行為であると解しており、それには、あん摩、マッサージ及び指圧、はり、きゅう並びに柔道整復のほか、これら以外の手技、温熱等による療術行為であって人体に危害を及ぼすおそれのあるものが含まれると考えているところである。
一の３から５まで、７及び８について
　御指摘の「あはき法第十二条における「医業類似行為」には……無資格者が行う施術のみが含まれる」、「あはき法第十二条における医業類似行為には……該当しないという認識は共通のものである」、「一般的な解釈」及び「国民の「医業類似行為」の理解に食い違いが生じる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省としては、あはき法第一条の規定において「医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許（以下、免許）を受けなければならない」とされていること、あはき法第十二条の規定において「何人も、第一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない」とされていること、あはき法第十二条の二第一項の規定において「第一条に掲げるもの以外の医業類似行為」とされていること等から、これらの規定に規定されているものを含めたあはき法における「医業類似行為」自体には、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許を持つ者が行うあん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅうが含まれると解しているところである。また、一の１及び２についてで述べたとおり、同省としては、「医業類似行為」は、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある「医行為」ではないが、一定の資格を有する者が行わなければ人体に危害を及ぼすおそれのある行為であると解しているところであり、それはお尋ねの平成３年６月28日付の厚生省健康政策局医事課長通知における「医業類似行為」においても同様である。
一の６について
　お尋ねの「混同を招かないような施策」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二の１及び３から５までについて
　お尋ねの「根拠となる法令」及び「罪刑法定主義の原則に反するおそれがある」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省としては、御指摘の「昭和35年１月27日の最高裁判所大法廷判決」は、憲法第二十二条第一項が保障する職業選択の自由に鑑み、あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百二十号）第一条の規定による改正前のあん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法（昭和二十二年法律第二百十七号）が、同法第一条に掲げるものを除くほか、医業類似行為を業として行うことを禁止処罰することは、「人の健康に害を及ぼす虞のある業務行為に限局する趣旨と解しなければならない」としたものと考えており、当該判決で示された内容を踏まえ、あはき法における「医業類似行為」は「人の健康に害を及ぼす虞のある業務行為に限局」されるものであると解しているところである。
二の２について
　御指摘の「公共の福祉に反する職業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、経済産業省は、あはき法を含む関係法令の遵守を前提として、リラクゼーション業を含む健康の保持及び増進に資する商品の生産若しくは販売又は役務の提供を行う産業の発達、改善及び調整に関する業務をつかさどっているものであり、リラクゼーション業に係るこれらの業務が立憲主義に反するとの御指摘は当たらないと考えている。
二の６について、二の７について〈略〉
二の８について
　お尋ねの「特例の対象となる者」の現在の数については、把握していない。