紙面記事の記事一覧

日整と全整協、オン請で意見交換を行う

2025.02.14

重大論点の「過誤調整」で、まずコンセンサス図る
　２月２日、柔整団体が京都府柔道整復師会の会館（京都市右京区）に集まり、柔整療養費のオンライン請求（オン請）導入に向けた議論で重要な論点となっている「過誤調整」に関する勉強会を兼ねた会合を行った。今後、難題を多く抱えるオン請の議論に当たっていく上で、業界内のコンセンサスを一定程度図っていく模様だ。 (さらに…)

第28回日本統合医療学会学術大会 地域ぐるみで統合医療を実践する社会に

2025.01.27

日常生活において疾病予防や健康増進を推進する
　第28回日本統合医療学会学術大会が昨年12月14日、15日にライトキューブ宇都宮（栃木県宇都宮市）で開催され345人が参加した。テーマは『地域共生社会における統合医療の役割』。
　大会長の鶴岡浩樹氏（つるかめ診療所副所長）は、2025年問題に加えて次なる課題の2040年問題を視野に、厚労省が「地域の住民や多様な主体が制度や分野の垣根を越えて支え合う地域共生社会」の実現を掲げており、この流れは統合医療において追い風になると話した。
　同学会が考える統合医療は、病院や診療所で疾病の治療を目的とした「医療モデル」と、日常の生活の場で疾病予防と健康増進を目的とする「社会モデル」に二分できるという。今回は社会モデルに光を当てるとし、自身の活動する在宅医療の現場では様々な民間療法に接する機会があり、地域で学び合い共有する場が設けられている旨を伝えた。
　「統合医療的アプローチを地域住民にどう役立てるかを心にとめ、２日間の学会に臨んでほしい」と語りかけた。
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大鍼師会「eスポーツ部」発足、選手ケアのポジションを得るには

2025.01.16

eスポーツとあはきの親和性、業界で取り組む体制作りたい
　コンピューターゲームを使って対戦するスポーツ競技「eスポーツ」の選手に対し、鍼灸マッサージでケアしていこうという動きが出ている。大阪府鍼灸マッサージ師会（大鍼師会）が昨年７月に「eスポーツ部」を立ち上げ、eスポーツに特化したケア講座を開くなど、活動を展開している。
　同部は大鍼師会理事の佐藤想一朗氏が中心となって設立。勉強会では「eスポーツとは？」から始まる基礎講座やeスポーツでの負傷とそのケアについて定期的な学びを重ねており、同会会員に向けたeスポーツのレクリエーション企画も構想しているという。 (さらに…)

病鍼連携連絡協議会、「施術所でAED設置を」改めて呼びかけ

2025.01.14

　病鍼連携連絡協議会（長谷川尚哉世話人代表）が昨年12月より、施術所内での自動体外式除細動器（ＡＥＤ）設置を普及させる活動を本格的に再開した。
　同会では、2019年3月に「全国の施術所・施術者は地域住民の早期蘇生を支える社会的資源となる」との理念の下、団体を問わず、鍼灸・マッサージ院（接骨院も含む）へのＡＥＤ設置を促してきた。
　厚労省の報告によれば、国内における一般市民が利用可能なＡＥＤ（2023年末時点）は約117万台に上ると推定されるが、耐用年数や廃棄登録台数の管理不足といった問題から、実際稼働しているのは約69万台と推定され、これらの現状を踏まえ、同会は改めて施術所に向けたＡＥＤ設置の促進を呼びかけることにしたという。
　今回の普及活動では、賛同企業（３社）の協力を得て、従来型ＡＥＤに加え、ショックボタンを押すことなく自動的に電気ショックが行われる「オートショックＡＥＤ」を販売ラインナップに加えた。さらに活動の一環として、施術所でのＡＥＤの使用状況・頻度に関する学術データの集積にも取り組んでいる。ＡＥＤ導入施設には、このデータ収集への協力を条件に、割引価格を適用するとしている。
　長谷川氏は、「施術所が地域の安全を支える拠点となるよう、活動を一層推進していきたい。また、取り組みを通じて、安心安全の名の下に鍼灸・あん摩マッサージ指圧の受療率の向上にも繋げたい」と話す。
　詳細は病鍼連携連絡協議会の公式ホームページ「2024年度AED設置普及事業」まで。
 

全日・日鍼会合同学術集会 プロフェッショナルとして活躍するには

2025.01.09

　全日本鍼灸学会（全日）関東支部と日本鍼灸師会（日鍼会）関東甲信越ブロックによる合同学術集会が昨年11月24日に東京有明医療大学（東京都江東区）で開催された。テーマは『鍼灸師よ、プロフェッショナルを目指せ―Professionにおける生涯教育』。
プロフェッショナリズムの定義
　大野智氏（島根大学）は医療者に求められるプロフェッショナリズムについて、医学部で広く参照されているオックスフォード大学が作成した定義を例に解説した。 (さらに…)

鍼灸学系大学協議会第６回セミナー臨時開催　コアカリ策定、質保証へつなぐ

2025.01.06

　鍼灸学系大学協議会のセミナーが昨年12月にオンラインにて行われた。鍼灸師の現在と未来についてや、昨年７月に策定されたモデル・コア・カリキュラム（以下、コアカリ）案に関する報告など、活発な議論がなされた。
国民の健康担う意識持って
　岸野雅方氏（宝塚医療大学学長）は自身の経験を振り返りながら、鍼灸教育のこれまでとこれからを語った。
　そもそも、東洋医学は西洋医学と違う考え方によって立脚しており、最も重要なのはアイデンティティだが、東洋医学一辺倒では国民の健康に大きく寄与できるとは限らないとして、西洋医学の視点や長所を取り入れることも重要だと述べた。
　また、昨年12月より紙の保険証が発行停止となったことに触れ、マイナンバーカードの普及率は８割を超えたが、マイナ保険証の使用率は２割にも満たないと紹介し、マイナンバーカードに保険証を紐づけていない患者もまだ多くいるとして、そうした患者がスムーズに保険治療を受けられるよう、厚労省に陳情を提出したと語った。
　一方で業界のＤＸ推進は、意見がまとまっておらず進捗はよくないといい、国民の健康を担う意識を持って欲しいと呼び掛けた。
 
鍼灸療法が国民に届いていない、予防医療への強みを発信して
　矢野忠氏（明治国際医療大学名誉学長）は『鍼灸の未来』と題して、受療率の向上や人口の急減・超高齢化など、社会の変化に応じた鍼灸医療の在り方を解説した。 (さらに…)

第33回日本柔道整復接骨医学会学術大会　災害対応、広告問題など議論活発

2024.12.25

　日本柔道整復接骨医学会の第33回学術大会が11月30日、12月１日に『柔道整復師―多様性の時代にどう生きるか』をテーマに東京保健医療専門職大学（東京都江東区）にて開催された。
　大会会長の小林光俊氏（学校法人敬心学園理事長）は現在の柔整教育について、人口減少社会において、外国人が労働力として重要になってくるとした。専門学校卒の留学生も大卒同等とする外国人留学生キャリア形成促進プログラムの創設等に伴って、今後、留学生の増加が見込まれ、学校側も体制を整える必要があると述べた。また、国際社会へ柔道整復という医療を広めていかなければならないとし、医療発展の遅れた国・地域でこそ、治療器具の用意を多く必要としない柔道整復は貢献できると展望した。
 
柔整師の災害時活動、これまでの経験生かして
　シンポジウムでは柔整師による災害支援をテーマに、柔整師、医師、救命救急士それぞれの視点から意見が交わされた。また、2024年1月に発生した能登半島地震についても多くの報告がなされた。 (さらに…)

診療所勤務のあマ指師が2,000人割る、令和５年調査

2024.12.24

柔整師も病院・一般診療所ともに減少
　病院・一般診療所で働くあん摩マッサージ指圧師と柔整師の減少傾向が止まらない。厚労省が11月22日に公表した「令和５年医療施設（静態・動態）調査」で分かった。（※人数は全て常勤換算従事者数）
　病院で勤務するあマ指師は703.2人（前回比231.3人減）、柔整師は364.5人（同74.6人減）となっている。
　また、一般診療所ではあマ指師が1,691.2人（同444.9人減）、柔整師が3,316.4人（同332.9人減）だった。平成11年には5,000人以上もいた一般診療所勤務のあマ指師は2,000人を割り込んだ。
　病院・一般診療所の中で、医師の指示のもと、理学療法業務に従事するあマ指師や柔整師は、公益社団法人全国病院理学療法協会が設置する「技能認定登録者」や (さらに…)

セイリン社主催「開業支援イベント」、大阪開催で23社が出展

2024.12.09

　セイリン株式会社主催の『鍼灸・柔整開業支援イベントin大阪』が12月１日、ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ心斎橋（大阪市中央区）で開催された。
　開業ノウハウが知れる講演会やセミナーが開かれたほか、開業に必要な器具・支援サービスなどを提供する企業・団体23社が出展。当日は、鍼灸師・柔整師・学生が会場に足を運んだ。
出展企業（23社）
【開業支援サービス・医療器具企業】株式会社ヴィクトリー/株式会社シグマテクノロジー/株式会社ビューティガレージ/VIVI美顔鍼えみり先生/株式会社ポータルズ/税理士法人しんぎ/株式会社ミルキーウェイ/ハリトヒト。（合同会社haritohito）/株式会社高田ベッド製作所/FOURLIFEグループ
【グループ院】株式会社あい・グループ/日本セラピー株式会社/株式会社クラシオン/有限会社トータルケアまえいけ/株式会社HSコーポレーション/株式会社アイリス/エルフレッチェ鍼灸接骨院グループ/株式会社介護NEXT/株式会社SYNERGY JAPANぷらす鍼灸整骨院グループ/株式会社F-nine
【業団】一般社団法人全国鍼灸マッサージ協会/公益社団法人大阪府鍼灸師会/公益社団法人大阪府鍼灸マッサージ師会
 
「開業経験者の生の声を聞きたい」「信頼のある企業が企画したイベントなので」
　参加者の関心が高く、熱心に聞き入っていたのが４題あった講演会。株式会社光井コミュニティ代表・光井宏氏が (さらに…)

「あはき・柔整は国家資格」85％認識、埼玉県が意識調査

2024.11.29

　埼玉県が今秋、主に県民を対象とした『あん摩マッサージ指圧・はり・きゅうに関する調査について』をインターネット上で実施した。２５００人弱の回答があった中、「あはき・柔整施術に国家資格が必要」であることを知っている回答者が８割を超え、また「施術を受けた経験がある」と答えた割合が約半数となる45％強だった結果が示された。
2500人弱の回答者のうち、あはき・柔整施術の「経験あり」45.6％
　同調査は９月5日から11日までの間、インターネット上の専用アンケートフォームを用いて行われた。回答したのは、県政の課題についてのアンケートに答えてもらう「県政サポーター」２４６０人で、性別構成は男性が54.9％、女性が43.7％（未回答1.4％）。年齢層は40歳以上の回答者が全体の85％を超え、「50歳代」が28.1％と最多で、「60歳代」が20.3％、「70歳以上」が19.6％、「40歳代」が18.4％と続く。職業に関しては、「勤め（全日）」が36.9％で最も多く、次いで「その他、無職」が19.0％、「勤め（パート・アルバイト）」が17.2％、「専業主婦・主夫」が14.9％、「個人事業主・会社経営者」が9.8％などだった。
　「あはき・柔整の施術を業とするには、国家資格が必要であることを知っているか」の質問には、「知っている」が85.0％と大半を占めていた。
　あはき・柔整が疾病によって医療保険（療養費）を使用できる点については、「知っている」が68.6％で、「知らない」（31.4％）を上回った。あはき・柔整の施術経験の有無に関する問いに対しては、「受けたことがない」が54.4％で、「受けたことがある」が45.6％との結果となった。
半数以上が「整体等の民間療法が資格を要さず業ができる」を知らない
　また、同調査ではカイロプラクティックや整体等の無資格業に関する設問も設けられていた。「民間療法（いわゆるカイロや整体）は無資格でも業とすることができることを知っていますか」との質問では、「知らない」が54.0％と半数を超え、「知っている」（46.0％）を上回っていた。
　回答者からの意見・要望も募っており、「カイロと柔道整復の違いがわからない」「資格や保険適用や料金体系などを必ず入り口に掲示する制度を創設してほしい」「人の身体に直接施術するわけですから、民間のものでも構わないので必ず有資格者であってほしいなと思います」などの声があった。
　同県の保健医療部医療整備課は、「県ではこれまで無資格者による施術に対する県民への注意喚起を県広報紙、ＦＭラジオ及びホームページで行ってきた。一方、医業類似行為に対する利用者の認知度及び理解度を把握する機会がなかったことから、このようなアンケートを実施した。今回の結果を今後の業務の参考としたい」と話す。
参照：埼玉県ホームページ「第259回簡易アンケート『あん摩マッサージ指圧・はり・きゅうに関する調査について』の結果を公表しました」

第52回日本伝統鍼灸学会学術大会東京大会 流派や学問を超え「気」について考える

2024.11.20

　第52回日本伝統鍼灸学会学術大会東京大会が10月26日、27日にタワーホール船堀（東京都江戸川区）で開催された。テーマは『東洋医学の神髄に迫る―心身一如の氣の医学』で、アーカイブも含め662人が参加した。
神髄は『黄帝内経』にある
　会頭講演では、木戸正雄氏（天地人治療会会長）は、東洋医学に立脚した様々な治療の神髄は『黄帝内経』にあり、誰もが気を扱えるようシステム化して解説したと話した。気そのものの説明がない点においては、成立当時は当然のことと認知されていたからだという。
　気の認識は『周易（易経）』がベースにあり、万物を構成する最小単位である旨、すべての法則を支配するものとの旨が明記されている。また、東洋医学で扱う気について、物質に意識や記憶、生命が宿る現象を検証した書籍や論文、同大会で講演もある鮎澤聡氏（筑波技術大学保健科学部教授）の著書などを引用して説明した。
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第19回日本鍼灸師会全国大会　未来に伝えたい技術、福岡から発信

2024.11.14

国民の認知度向上、期待に応えるには
　公益社団法人日本鍼灸師会の第19回全国大会が10月26日、27日に福岡市内で『原点回帰―未来に伝えたい鍼灸の技術（わざ）』をテーマに開催された。
　会長の中村聡氏は最近の鍼灸や東洋医学の情勢について、NHK番組『あしたが変わるトリセツショー』や講談社ブルーバックス『東洋医学はなぜ効くのか』など、一般向けのコンテンツが世に多く出始めたことで、興味を持ってくれる国民が増えつつあると語った。認知されるということは期待されていることでもあるとし、その期待に応えてなければならないと会場へ呼びかけた。
　今大会は実技供覧が多く盛り込まれ、１日目は伝統鍼灸、２日目は現代鍼灸がそれぞれ行われた。
技術・経営・キャリア、伝統鍼灸の大家が回答
　今大会では実技供覧と『伝統鍼灸について語る』と題したシンポジウムがセットで行われた。橋本巌氏（経絡治療学会理事）、竹下有氏（北辰会学術副部長）、藤原典往氏（積聚会役員）がそれぞれの技術を披露した後にシンポジストとしても登壇し、座長の仲嶋隆史氏（福岡県鍼灸マッサージ師会副会長）、馬場道啓氏（福岡県鍼灸マッサージ師会学術部長）や会場からの質問に答えた。
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第14回日本中医薬学会学術総会 中医学の継承と発展のための課題とは

2024.11.13

日中の伝統医学の併用
　第14回日本中医薬学会学術総会が10月５日、６日にくまもと県民交流会館パレア（熊本市中央区）とオンラインで開催され、260人が参加した。テーマは『中医学の叡智で限界を突破する』。
　会頭の加島雅之氏（熊本赤十字病院総合内科部長）は近現代に誕生した西洋医学が世界医学になっているのは、再現性が科学的に認められているゆえとし、中医学も妥当性を説明する方法を模索すべきだと伝えた。　
　また、「湯液と鍼灸で動かす気は同じものか？」と問いかけ、古くから関係性が議論されてきた経絡と三焦に関する記述を『金匱要略』『素問』『霊枢』から引用。 (さらに…)

東京都、物価高対策で施術所へ7.5万円支援

2024.11.08

　東京都がこのほど、物価高に直面する施術所の負担軽減のため、昨年度に引き続いて「緊急対策支援金」を給付することを発表した。申請の受付開始は12月下旬頃を予定しているという。
　支給額は１施術所当たり７万5,000円で、昨年度よりも大きく増額している。対象は都内で開設しており、療養費の受領委任の取扱いを行う施術所、または償還払いによる保険診療を行っている施術所に限る。
　
　支援金の支給時期は令和７年５月以降を予定し、また申請手続の方法はデジタル庁が運営する補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」を活用するとしている。
　申請等の詳細については来月中旬以降に公表される。
東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金（令和6年度）

セイリン主催セミナー 海外経験豊富な４人の鍼灸師が集合！

2024.11.07

世界をターゲットに活躍するためのアドバイス
　セイリン株式会社主催のセミナー『ワールドワイドな鍼灸師を目指そう！　海外鍼灸事情とインバウンド需要への対応』が10月5日に同社東京営業所セミナールーム（東京都千代田区）とオンラインで開催された。
　海外で活動経験のある向井陽子氏（向井鍼灸院院長）、宮口一誠氏（医療専門英会話セラピストイングリッシュ代表）、山川義人氏（Moxafrica日本事務局代表）、松永光将氏（フリーランス鍼灸師）の４名の講師陣が対談を行った。
ビザや鍼灸資格は国ごとに確認が必要
　向井氏は、オーストラリアの鍼灸事情について語った。オーストラリアは、コロナ以降ワーキングホリデーで渡航する日本人が増加し、英語力はもちろん技術、知識などがなければ就労は難しい現状にあるという。鍼灸で働くには、現地の4年制大学で学び資格取得が必要になる。
　しかし、自身が講師も務める、日本で学び保険加入のうえ海外で働ける国際ライセンス 「Japanese needle therapy practitioner(鍼灸セラピスト資格)」で学ぶ、皮下に浅く刺すドライニードルのような手法であれば可能だと紹介した。求人は、都市部は少ないが郊外なら見込みもあると語る。
　山川氏から鍼灸受療の動機について問われると、「審査機関を経て、病院を受診し薬の処方、と受診プロセスが煩雑なため、その前に体を整えたいと考える人が多い」と向井氏は回答。松永氏は、オーストラリアはビザの取得が難しい国の一つだといい、何年勤務したいのかを想定して働く国を選ぶよう伝えた。
日本で外国人を集客するには
　宮口氏は外国人客の取り込みのポイントについて、現在集客業務に携わっている鍼灸院を例に解説。多く来院しているのは駐在している外国人で、駐在・インバウンド問わず、まず情報源とされるのはウェブサイトだと話した。
　重視されやすいのが (さらに…)

第13回日本AT学会学術大会　関係者同士が有機的な連携を

2024.11.06

　日本アスレティックトレーニング学会（越田専太郎代表理事）の第13回学術大会が愛知県豊田市の中京大学トヨタキャンパスとオンラインのハイブリッドで９月14日、15日の２日間にわたり開催された。大会テーマは『アスレティックトレーニングを支える経験・研究・教育の連携』。
経験と研究を集め、教育へつなぐ
　大会長基調講演で倉持梨恵子氏（中京大学スポーツ科学部）は今大会のテーマについて、「経験・研究・教育の３つがどのように連携していくのか、大会を通して考えてもらいたい」と呼びかけた。
　まず、経験とはATとして現場で選手と向き合う中で得られる様々な情報だといい、研究・教育について、スポーツ現場で働くATとは無縁のように見えるかもしれないが、学会等で経験や知識を共有することで、研究・教育のサポートにつながるとした。
　現在、メタアナリシスやシステマティックレビューはエビデンスとしての信頼度が高く、ATを含む専門家の意見や論説は低いと捉えられている。しかし、彼らの背景には経験や知識が多く積み上げられていると語った。
　その一例として、自身が指導した大学生水泳選手の減量について紹介。一般論として大幅な減量はパフォーマンスの低下につながりやすいとされるが、同選手の希望で77kgから70kgへの減量を行ったといい、結果として、タイムは大幅に縮み、インカレでも優勝したと振り返った。そうしたエビデンスから外れた経験は、それに関わった個人しか持っておらず、だからこそ、学会等でそれぞれの経験を持ち寄り、参加者で共有することが新たなステップになると語った。
ATとしての働き方、求められる能力と資質は
　シンポジウムでは「アスレティックトレーナーのキャリアパス」と題して、整形外科に関わるAT、学校所属AT、起業家ATの３つの立場から、要求される知識や資質について意見が述べられた。 (さらに…)

第19回社会鍼灸学研究会　『鍼灸のアイデンティティーを求めて』テーマに

2024.10.31

　第19回社会鍼灸学研究会が10月12日、13日、都内の鍼灸系専門学校とオンラインのハイブリッドで開催された。大会テーマは『鍼灸のアイデンティティーを求めて―日本の伝統医療と鍼灸』。
日本鍼灸は歴史的に弱刺激の治療を追及
　同研究会代表の形井秀一氏（筑波技術大学名誉教授）は、『日本鍼灸とは何かを考える』と題して講演した。現代の日本で行われている鍼治療は、基本的に『霊枢』における九鍼の機能３種（切開する鍼、刺入する鍼、擦過する鍼）を用いた技術だと説いた。
　鍼が大衆化したのは今から約400年前で、杉山和一により管鍼法が考案されるなど江戸期に「日本鍼灸」として花開いたと説明。具体的には、都市化に伴い日本人の体質が敏感となり、それに合わせる形で刺鍼時の刺激量を少なくする必要が生じ、鍼体が細くなったと推察した。また、鍼体が細くなると切皮時の痛みを最小限に抑えたり、刺入後の刺激をソフトにしたりする操作が不可欠となり、併せて灸でもサイズが小さくなったと述べた。
　明治期以降は西洋近代医学を基礎理論にすることが求められ、戦後に入っては、特に1970年代より中医学に基づく鍼灸と日本古典の鍼灸との共存状態が起こり、現在、臨床の場ではそれらを折衷する鍼灸治療が主に実践されていると解説。鍼法は管鍼法や鍉鍼法へ、灸法は透熱灸から台座灸などへと変化をたどり、「歴史的に弱刺激の治療が追及され続けてきた」と日本鍼灸を振り返った。
「鍼が医療用で、針が縫製用」は近代以降
　『鍼灸、漢方、東洋医学の名称の意味とその変遷の歴史』がテーマの講演では、東洋医学研究の第一人者とされる小曽戸洋氏（北里大学客員教授）が登壇した。「鍼」という字は、中国後漢時代の学者・許慎が編纂した字書『説文』に「鍼、所以縫也、従金咸声」とあり、古くは｢シン｣の音とは異なり、｢ゲン｣と発音された節もあると説明。「針」は中国では「鍼」を簡略した語として書かれ、「十」の部分は「はり」の象形で、「針」の音は「鍼」の音の借用だと述べた上で、「鍼」と「針」は異体同字といえると説いた。 (さらに…)

全整協と日整、マイナ保険証利用増進で支援要望

2024.10.29

　10月25日、全国柔道整復師統合協議会（全整協）と公益社団法人日本柔道整復師会（日整）が、全国の接骨院・整骨院において今後マイナ保険証の利用促進を図るためにも、国の支援が不可欠だとして、連名で厚労省に要望を行った。
　健康保険証については、マイナンバーカードを基本とする仕組みへ移行するため、12月2日から新規発行が停止される。
　当日は、都内の整骨院に厚労省保険局医療介護連携政策課長・山田章平氏らが足を運び、同施術所内でどのようにオンライン資格確認が実施されているのかを視察した後、全整協共同代表である岸野雅方氏・田中威勢夫氏と日整会長である長尾淳彦氏から、要望書が手渡された。
　業界側からは、「マイナ保険証の利用率が低いとされる18歳以下の若年層や70歳以上の高齢者は接骨院・整骨院に多く来院されるので、この層も含めてしっかり普及に努めたい」、「こうして業界が一つになり、各団体も協力していくのでご支援をお願いしたい」といった旨が話され、これを受け厚労省の山田氏は、「今後、マイナンバーカードで来院する患者さんも少しずつ増え、その際は施術所での対応をお願いしたい。医療DXを進めるに当たり、病院や診療所だけでなく、施術所の皆さんの協力が必要です」と返した。

第２回ヘルスケアJAPAN大阪’24 介護予防総合展開催

2024.10.28

「豊かな100年時代」を支援する商材一堂に
　「豊かな100年時代」を支援する商品・サービスを集めた展示会『大阪ケアウィーク’24内 第２回ヘルスケアJAPAN大阪'24 介護予防総合展』が10月９日から３日間、インテックス大阪（大阪市住之江区）で開かれた。主催はブティックス株式会社（東京都港区）。
　接骨院・鍼灸院向けの商品・サービスなどを展示する「健康施術産業ゾーン」も設けられ、多数の企業・団体等が出展。また、介護・健康分野の全48の専門セミナーも開催され、３日間で延べ6,386人が来場した。
「健康施術産業ゾーン」でインソールやリハビリマシン出展
　株式会社エスジーティー（東京都新宿区）は、約10分で足の分析とインソールの成形が可能なカスタムメイドの『フットバランスインソール』を紹介。 (さらに…)

令和４年度の柔整療養費は2,791億円　２年ぶり減少で過去最低

2024.10.25

　令和４（2022）年度に外傷等の治療で全国の整骨院に支払われた柔整療養費は2,791億円で、２年ぶりに減少した。厚労省が10月上旬に発表した「国民医療費の概況」で示した。 (さらに…)