紙面記事の記事一覧

「あはき・柔整広告ガイドライン」、何がどう変わった？　注意点は？

2025.03.17

　２月18日、あはき・柔整施術所の広告を対象とした新たな指針となる「広告ガイドライン」（ＧＬ）が厚労省より発出された。
　今後、各地の保健所がＧＬに沿った広告指導に当たるとみられ、施術者も対応が迫られる。
既に指導に動き出した自治体も
　ＧＬ発出後、さっそく中部地方のある自治体で、「鍼灸整骨院」で開業を検討していた施術者が保健所から指摘を受けたという情報もあり、既に動き出している自治体もあるようだ。今回、ＧＬにより統一的な基準が国から示されたが、その指導体制は自治体ごとに異なり、「どこまで認めて、どこまで認めないか」といった規制の度合いも各自治体判断となる模様だ。
　今回のＧＬでは、広告で使用可能な表記・言葉、その範囲などが明確化された一方、禁止事項についても併せて詳細に設けられている。以下では、今後の広告制限で注意すべき点などをまとめた。 (さらに…)

「医療人としての覚悟で社会へ」、平成医療学園専門学校の令和６年度卒業式

2025.03.13

　３月10日、平成医療学園専門学校（大阪市北区）の令和6年度卒業式が大阪市内のホテルで開催された。柔道整復師科41名、鍼灸師科23名、東洋療法教員養成学科3名、日本語学科94名、応用日本語学科31名の計192名の卒業生の新たな門出を祝った。
　当日は着物やスーツ、各国の民族衣装と思い思いの晴れ着に身を包んだ学生が集まり、和やかなムードで式は執り行われた。
　学校長式辞にて、北野吉廣氏は「医療や日本語というコミュニケーションツールを使い、人のためになりたいという心や思いを表現してほしい」と話した。「勇気・覚悟」としたためた書を掲げ、「勇気は信念を曲げず、覚悟をもって向かう心意気。覚悟とは、勇気を出すための光や意思のこと」と力強く語りかけた。
　同理事長の岸野雅方氏は「自分の力を患者さんに使うことを喜べる医療人になってほしい。これから、困った時、悩んだ時はいつでも母校に帰ってください。気を付けて社会に行ってらっしゃい！」と温かく呼びかけた。
　在校生が「先輩の手本を目標とし、追いかけてきた。活躍を心から応援している」と送辞を述べると、卒業生は答辞とし「仲間と協力して学ぶうちに、身体を酷使する人の多さに驚き、医療人として役に立ちたい気持ちは強くなっていった。学び続け、業界の発展に貢献できるよう尽力したい」と覚悟を語った。
　卒業証書授与のほかにも、優秀者、校長賞、理事長賞など各賞の表彰や、来賓の祝辞、祝電披露なども行われた。

オン資導入率「柔整85％、あはき53％」、柔整・あはき療養費会議

2025.02.28

今春、導入済みの施術所へ協力金支給を
　２月28日、柔整・あはき療養費検討専門委員会がそれぞれ開催され、昨年12月２日より原則義務化された「オンライン資格確認」（オン資）の施術所における導入状況などが報告された。２月23日時点でオン資の利用申請を済ませた施術所の割合は、柔整で約85％、あはきで約53％だった。厚労省は今後も補助金支援を継続するなど導入促進を図るが、令和８年末頃までに未導入の施術所には受領委任の中止措置を設ける考えも示した。
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「第6回からだケアEXPO東京’25 健康施術産業展」、施術所向け機器・サービスが多数出展

2025.02.21

　健康施術分野の商談型展示会『第6回からだケアEXPO東京’25 健康施術産業展』が2月3日から3日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催された。主催はブティックス株式会社（東京都港区、新村祐三代表取締役社⻑）。
　接骨院・鍼灸マッサージ院向けの治療器、自費施術メソッド、院内DX化サービス、健康関連用品などを出展した多数の企業・団体等が集結したほか、活躍中の治療家が会場内で施術メソッドを披露するコーナーも設けられ、来場者の関心を呼んでいた。３日間の来場者数は「介護」をテーマとした併催展を含め延べ12,357人に上った。
低周波治療器の新商品やサブスク特化のサービスなど
　医療福祉機器メーカーのオージー技研（岡山市中区）は、新商品となるコンパクト低周波治療器『パルスキュアプロ』を同展示会で初披露した。 (さらに…)

兵庫県鍼灸師会の第3回学術講習会　周産期に求められる鍼灸師の役割とは

2025.02.20

　兵庫県鍼灸師会の第３回学術講習会が２月２日に神戸市産業振興センター（神戸市中央区）で開催された。テーマは『鍼灸師のための周産期ケア講座2024』。
安全な出産のために鍼灸師と協働したい
　齋藤いずみ氏（関西国際大学保健医療学部看護学科教授）は、助産師は看護師の国試に合格したのち更に１年以上大学などで教育を受け、国試を受験し取得すると説明した。近年は高齢出産などハイリスクな出産が増えたこともあり、助産師の大多数は病院で勤務する現状があるが、「助産師が雇われるばかりでなく、鍼灸をはじめ他職種と連携し、地域でグループで開業する方法を模索したい」との思いを語った。
　周産期で特に鍼灸に期待するのは、妊娠７カ月を過ぎ腹部が増大したころから増える、むくみ、静脈瘤、食欲の低下、気分障害などの対処だという。出産が始まってからは産痛、分娩後は子宮を早く元に戻し、母体を回復させるのにも、鍼灸の技術やセルフケアのアドバイスが必要だと力を込める。
　また、「出産は体だけの変化ではない」と齋藤氏。かつてイギリスの大学で産婆指導にあたった際、繰り返し「シアツ」という言葉を耳にしたこと、アメリカの医学研究の拠点機関・アメリカ国立衛生研究所（NIH）は代替補完療法に研究を費やしていることなど、海外では伝統的な療法や代替療法の研究・教育に注力している現状を伝えた。他にも海外では身心両面から「女性らしさ」を守ることにも重点が置かれ、出産後には骨盤底筋を保護し尿失禁や膣のゆるみを防ぐケアが保険診療で行われる国もあると話した。日本において医療の発展で救える命が増えたことに反し、出産後に自殺する母親が増えている現状にふれ、産後ケアは医療者で協力して取り組むべき課題であると強調した。 (さらに…)

日整と全整協、オン請で意見交換を行う

2025.02.14

重大論点の「過誤調整」で、まずコンセンサス図る
　２月２日、柔整団体が京都府柔道整復師会の会館（京都市右京区）に集まり、柔整療養費のオンライン請求（オン請）導入に向けた議論で重要な論点となっている「過誤調整」に関する勉強会を兼ねた会合を行った。今後、難題を多く抱えるオン請の議論に当たっていく上で、業界内のコンセンサスを一定程度図っていく模様だ。 (さらに…)

あはき師・柔整師の「国家資格のデジタル化」、秋以降に予定

2025.01.30

　昨年８月からスタートしている国家資格の各種手続きの「デジタル化」について、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔整師の運用開始が今年の秋以降になる予定のようだ。デジタル庁がホームページ内で公表している。
　当初、デジタル庁は、あはき師が昨年11月頃、柔整師が令和７年３月頃の開始予定としていたが、運用時期がずれ込んだ模様だ。
　昨年11月時点で、社会保険労務士を含む５資格が既にオンライン上で、住所等の変更申請や「デジタル資格者証」の取得等が可能になっている。
 
【参考記事】「国家資格のデジタル化」始まる

第28回日本統合医療学会学術大会 地域ぐるみで統合医療を実践する社会に

2025.01.27

日常生活において疾病予防や健康増進を推進する
　第28回日本統合医療学会学術大会が昨年12月14日、15日にライトキューブ宇都宮（栃木県宇都宮市）で開催され345人が参加した。テーマは『地域共生社会における統合医療の役割』。
　大会長の鶴岡浩樹氏（つるかめ診療所副所長）は、2025年問題に加えて次なる課題の2040年問題を視野に、厚労省が「地域の住民や多様な主体が制度や分野の垣根を越えて支え合う地域共生社会」の実現を掲げており、この流れは統合医療において追い風になると話した。
　同学会が考える統合医療は、病院や診療所で疾病の治療を目的とした「医療モデル」と、日常の生活の場で疾病予防と健康増進を目的とする「社会モデル」に二分できるという。今回は社会モデルに光を当てるとし、自身の活動する在宅医療の現場では様々な民間療法に接する機会があり、地域で学び合い共有する場が設けられている旨を伝えた。
　「統合医療的アプローチを地域住民にどう役立てるかを心にとめ、２日間の学会に臨んでほしい」と語りかけた。
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大鍼師会「eスポーツ部」発足、選手ケアのポジションを得るには

2025.01.16

eスポーツとあはきの親和性、業界で取り組む体制作りたい
　コンピューターゲームを使って対戦するスポーツ競技「eスポーツ」の選手に対し、鍼灸マッサージでケアしていこうという動きが出ている。大阪府鍼灸マッサージ師会（大鍼師会）が昨年７月に「eスポーツ部」を立ち上げ、eスポーツに特化したケア講座を開くなど、活動を展開している。
　同部は大鍼師会理事の佐藤想一朗氏が中心となって設立。勉強会では「eスポーツとは？」から始まる基礎講座やeスポーツでの負傷とそのケアについて定期的な学びを重ねており、同会会員に向けたeスポーツのレクリエーション企画も構想しているという。 (さらに…)

病鍼連携連絡協議会、「施術所でAED設置を」改めて呼びかけ

2025.01.14

　病鍼連携連絡協議会（長谷川尚哉世話人代表）が昨年12月より、施術所内での自動体外式除細動器（ＡＥＤ）設置を普及させる活動を本格的に再開した。
　同会では、2019年3月に「全国の施術所・施術者は地域住民の早期蘇生を支える社会的資源となる」との理念の下、団体を問わず、鍼灸・マッサージ院（接骨院も含む）へのＡＥＤ設置を促してきた。
　厚労省の報告によれば、国内における一般市民が利用可能なＡＥＤ（2023年末時点）は約117万台に上ると推定されるが、耐用年数や廃棄登録台数の管理不足といった問題から、実際稼働しているのは約69万台と推定され、これらの現状を踏まえ、同会は改めて施術所に向けたＡＥＤ設置の促進を呼びかけることにしたという。
　今回の普及活動では、賛同企業（３社）の協力を得て、従来型ＡＥＤに加え、ショックボタンを押すことなく自動的に電気ショックが行われる「オートショックＡＥＤ」を販売ラインナップに加えた。さらに活動の一環として、施術所でのＡＥＤの使用状況・頻度に関する学術データの集積にも取り組んでいる。ＡＥＤ導入施設には、このデータ収集への協力を条件に、割引価格を適用するとしている。
　長谷川氏は、「施術所が地域の安全を支える拠点となるよう、活動を一層推進していきたい。また、取り組みを通じて、安心安全の名の下に鍼灸・あん摩マッサージ指圧の受療率の向上にも繋げたい」と話す。
　詳細は病鍼連携連絡協議会の公式ホームページ「2024年度AED設置普及事業」まで。
 

全日・日鍼会合同学術集会 プロフェッショナルとして活躍するには

2025.01.09

　全日本鍼灸学会（全日）関東支部と日本鍼灸師会（日鍼会）関東甲信越ブロックによる合同学術集会が昨年11月24日に東京有明医療大学（東京都江東区）で開催された。テーマは『鍼灸師よ、プロフェッショナルを目指せ―Professionにおける生涯教育』。
プロフェッショナリズムの定義
　大野智氏（島根大学）は医療者に求められるプロフェッショナリズムについて、医学部で広く参照されているオックスフォード大学が作成した定義を例に解説した。 (さらに…)

鍼灸学系大学協議会第６回セミナー臨時開催　コアカリ策定、質保証へつなぐ

2025.01.06

　鍼灸学系大学協議会のセミナーが昨年12月にオンラインにて行われた。鍼灸師の現在と未来についてや、昨年７月に策定されたモデル・コア・カリキュラム（以下、コアカリ）案に関する報告など、活発な議論がなされた。
国民の健康担う意識持って
　岸野雅方氏（宝塚医療大学学長）は自身の経験を振り返りながら、鍼灸教育のこれまでとこれからを語った。
　そもそも、東洋医学は西洋医学と違う考え方によって立脚しており、最も重要なのはアイデンティティだが、東洋医学一辺倒では国民の健康に大きく寄与できるとは限らないとして、西洋医学の視点や長所を取り入れることも重要だと述べた。
　また、昨年12月より紙の保険証が発行停止となったことに触れ、マイナンバーカードの普及率は８割を超えたが、マイナ保険証の使用率は２割にも満たないと紹介し、マイナンバーカードに保険証を紐づけていない患者もまだ多くいるとして、そうした患者がスムーズに保険治療を受けられるよう、厚労省に陳情を提出したと語った。
　一方で業界のＤＸ推進は、意見がまとまっておらず進捗はよくないといい、国民の健康を担う意識を持って欲しいと呼び掛けた。
 
鍼灸療法が国民に届いていない、予防医療への強みを発信して
　矢野忠氏（明治国際医療大学名誉学長）は『鍼灸の未来』と題して、受療率の向上や人口の急減・超高齢化など、社会の変化に応じた鍼灸医療の在り方を解説した。 (さらに…)

第33回日本柔道整復接骨医学会学術大会　災害対応、広告問題など議論活発

2024.12.25

　日本柔道整復接骨医学会の第33回学術大会が11月30日、12月１日に『柔道整復師―多様性の時代にどう生きるか』をテーマに東京保健医療専門職大学（東京都江東区）にて開催された。
　大会会長の小林光俊氏（学校法人敬心学園理事長）は現在の柔整教育について、人口減少社会において、外国人が労働力として重要になってくるとした。専門学校卒の留学生も大卒同等とする外国人留学生キャリア形成促進プログラムの創設等に伴って、今後、留学生の増加が見込まれ、学校側も体制を整える必要があると述べた。また、国際社会へ柔道整復という医療を広めていかなければならないとし、医療発展の遅れた国・地域でこそ、治療器具の用意を多く必要としない柔道整復は貢献できると展望した。
 
柔整師の災害時活動、これまでの経験生かして
　シンポジウムでは柔整師による災害支援をテーマに、柔整師、医師、救命救急士それぞれの視点から意見が交わされた。また、2024年1月に発生した能登半島地震についても多くの報告がなされた。 (さらに…)

診療所勤務のあマ指師が2,000人割る、令和５年調査

2024.12.24

柔整師も病院・一般診療所ともに減少
　病院・一般診療所で働くあん摩マッサージ指圧師と柔整師の減少傾向が止まらない。厚労省が11月22日に公表した「令和５年医療施設（静態・動態）調査」で分かった。（※人数は全て常勤換算従事者数）
　病院で勤務するあマ指師は703.2人（前回比231.3人減）、柔整師は364.5人（同74.6人減）となっている。
　また、一般診療所ではあマ指師が1,691.2人（同444.9人減）、柔整師が3,316.4人（同332.9人減）だった。平成11年には5,000人以上もいた一般診療所勤務のあマ指師は2,000人を割り込んだ。
　病院・一般診療所の中で、医師の指示のもと、理学療法業務に従事するあマ指師や柔整師は、公益社団法人全国病院理学療法協会が設置する「技能認定登録者」や (さらに…)

セイリン社主催「開業支援イベント」、大阪開催で23社が出展

2024.12.09

　セイリン株式会社主催の『鍼灸・柔整開業支援イベントin大阪』が12月１日、ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ心斎橋（大阪市中央区）で開催された。
　開業ノウハウが知れる講演会やセミナーが開かれたほか、開業に必要な器具・支援サービスなどを提供する企業・団体23社が出展。当日は、鍼灸師・柔整師・学生が会場に足を運んだ。
出展企業（23社）
【開業支援サービス・医療器具企業】株式会社ヴィクトリー/株式会社シグマテクノロジー/株式会社ビューティガレージ/VIVI美顔鍼えみり先生/株式会社ポータルズ/税理士法人しんぎ/株式会社ミルキーウェイ/ハリトヒト。（合同会社haritohito）/株式会社高田ベッド製作所/FOURLIFEグループ
【グループ院】株式会社あい・グループ/日本セラピー株式会社/株式会社クラシオン/有限会社トータルケアまえいけ/株式会社HSコーポレーション/株式会社アイリス/エルフレッチェ鍼灸接骨院グループ/株式会社介護NEXT/株式会社SYNERGY JAPANぷらす鍼灸整骨院グループ/株式会社F-nine
【業団】一般社団法人全国鍼灸マッサージ協会/公益社団法人大阪府鍼灸師会/公益社団法人大阪府鍼灸マッサージ師会
 
「開業経験者の生の声を聞きたい」「信頼のある企業が企画したイベントなので」
　参加者の関心が高く、熱心に聞き入っていたのが４題あった講演会。株式会社光井コミュニティ代表・光井宏氏が (さらに…)

「あはき・柔整は国家資格」85％認識、埼玉県が意識調査

2024.11.29

　埼玉県が今秋、主に県民を対象とした『あん摩マッサージ指圧・はり・きゅうに関する調査について』をインターネット上で実施した。２５００人弱の回答があった中、「あはき・柔整施術に国家資格が必要」であることを知っている回答者が８割を超え、また「施術を受けた経験がある」と答えた割合が約半数となる45％強だった結果が示された。
2500人弱の回答者のうち、あはき・柔整施術の「経験あり」45.6％
　同調査は９月5日から11日までの間、インターネット上の専用アンケートフォームを用いて行われた。回答したのは、県政の課題についてのアンケートに答えてもらう「県政サポーター」２４６０人で、性別構成は男性が54.9％、女性が43.7％（未回答1.4％）。年齢層は40歳以上の回答者が全体の85％を超え、「50歳代」が28.1％と最多で、「60歳代」が20.3％、「70歳以上」が19.6％、「40歳代」が18.4％と続く。職業に関しては、「勤め（全日）」が36.9％で最も多く、次いで「その他、無職」が19.0％、「勤め（パート・アルバイト）」が17.2％、「専業主婦・主夫」が14.9％、「個人事業主・会社経営者」が9.8％などだった。
　「あはき・柔整の施術を業とするには、国家資格が必要であることを知っているか」の質問には、「知っている」が85.0％と大半を占めていた。
　あはき・柔整が疾病によって医療保険（療養費）を使用できる点については、「知っている」が68.6％で、「知らない」（31.4％）を上回った。あはき・柔整の施術経験の有無に関する問いに対しては、「受けたことがない」が54.4％で、「受けたことがある」が45.6％との結果となった。
半数以上が「整体等の民間療法が資格を要さず業ができる」を知らない
　また、同調査ではカイロプラクティックや整体等の無資格業に関する設問も設けられていた。「民間療法（いわゆるカイロや整体）は無資格でも業とすることができることを知っていますか」との質問では、「知らない」が54.0％と半数を超え、「知っている」（46.0％）を上回っていた。
　回答者からの意見・要望も募っており、「カイロと柔道整復の違いがわからない」「資格や保険適用や料金体系などを必ず入り口に掲示する制度を創設してほしい」「人の身体に直接施術するわけですから、民間のものでも構わないので必ず有資格者であってほしいなと思います」などの声があった。
　同県の保健医療部医療整備課は、「県ではこれまで無資格者による施術に対する県民への注意喚起を県広報紙、ＦＭラジオ及びホームページで行ってきた。一方、医業類似行為に対する利用者の認知度及び理解度を把握する機会がなかったことから、このようなアンケートを実施した。今回の結果を今後の業務の参考としたい」と話す。
参照：埼玉県ホームページ「第259回簡易アンケート『あん摩マッサージ指圧・はり・きゅうに関する調査について』の結果を公表しました」

第52回日本伝統鍼灸学会学術大会東京大会 流派や学問を超え「気」について考える

2024.11.20

　第52回日本伝統鍼灸学会学術大会東京大会が10月26日、27日にタワーホール船堀（東京都江戸川区）で開催された。テーマは『東洋医学の神髄に迫る―心身一如の氣の医学』で、アーカイブも含め662人が参加した。
神髄は『黄帝内経』にある
　会頭講演では、木戸正雄氏（天地人治療会会長）は、東洋医学に立脚した様々な治療の神髄は『黄帝内経』にあり、誰もが気を扱えるようシステム化して解説したと話した。気そのものの説明がない点においては、成立当時は当然のことと認知されていたからだという。
　気の認識は『周易（易経）』がベースにあり、万物を構成する最小単位である旨、すべての法則を支配するものとの旨が明記されている。また、東洋医学で扱う気について、物質に意識や記憶、生命が宿る現象を検証した書籍や論文、同大会で講演もある鮎澤聡氏（筑波技術大学保健科学部教授）の著書などを引用して説明した。
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第19回日本鍼灸師会全国大会　未来に伝えたい技術、福岡から発信

2024.11.14

国民の認知度向上、期待に応えるには
　公益社団法人日本鍼灸師会の第19回全国大会が10月26日、27日に福岡市内で『原点回帰―未来に伝えたい鍼灸の技術（わざ）』をテーマに開催された。
　会長の中村聡氏は最近の鍼灸や東洋医学の情勢について、NHK番組『あしたが変わるトリセツショー』や講談社ブルーバックス『東洋医学はなぜ効くのか』など、一般向けのコンテンツが世に多く出始めたことで、興味を持ってくれる国民が増えつつあると語った。認知されるということは期待されていることでもあるとし、その期待に応えてなければならないと会場へ呼びかけた。
　今大会は実技供覧が多く盛り込まれ、１日目は伝統鍼灸、２日目は現代鍼灸がそれぞれ行われた。
技術・経営・キャリア、伝統鍼灸の大家が回答
　今大会では実技供覧と『伝統鍼灸について語る』と題したシンポジウムがセットで行われた。橋本巌氏（経絡治療学会理事）、竹下有氏（北辰会学術副部長）、藤原典往氏（積聚会役員）がそれぞれの技術を披露した後にシンポジストとしても登壇し、座長の仲嶋隆史氏（福岡県鍼灸マッサージ師会副会長）、馬場道啓氏（福岡県鍼灸マッサージ師会学術部長）や会場からの質問に答えた。
(さらに…)

第14回日本中医薬学会学術総会 中医学の継承と発展のための課題とは

2024.11.13

日中の伝統医学の併用
　第14回日本中医薬学会学術総会が10月５日、６日にくまもと県民交流会館パレア（熊本市中央区）とオンラインで開催され、260人が参加した。テーマは『中医学の叡智で限界を突破する』。
　会頭の加島雅之氏（熊本赤十字病院総合内科部長）は近現代に誕生した西洋医学が世界医学になっているのは、再現性が科学的に認められているゆえとし、中医学も妥当性を説明する方法を模索すべきだと伝えた。　
　また、「湯液と鍼灸で動かす気は同じものか？」と問いかけ、古くから関係性が議論されてきた経絡と三焦に関する記述を『金匱要略』『素問』『霊枢』から引用。 (さらに…)

東京都、物価高対策で施術所へ7.5万円支援

2024.11.08

　東京都がこのほど、物価高に直面する施術所の負担軽減のため、昨年度に引き続いて「緊急対策支援金」を給付することを発表した。申請の受付開始は12月下旬頃を予定しているという。
　支給額は１施術所当たり７万5,000円で、昨年度よりも大きく増額している。対象は都内で開設しており、療養費の受領委任の取扱いを行う施術所、または償還払いによる保険診療を行っている施術所に限る。
　
　支援金の支給時期は令和７年５月以降を予定し、また申請手続の方法はデジタル庁が運営する補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」を活用するとしている。
　申請等の詳細については来月中旬以降に公表される。
東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金（令和6年度）