1232号（2025年5月20日）の記事一覧

オン資導入の施術所への協力金、支給のための対象期間が5月から開始

2025.05.19

5月～7月にマイナ保険証の利用促進の働きかけで支給
　オンライン資格確認（オン資）を導入する柔整・あはき施術所が、来院した患者等に対し、マイナンバーカードを健康保険証として利用することを促した場合、国が推進する医療ＤＸに協力したものとして５万円の協力金が支給されることになった。
　既に５月よりマイナ保険証の利用促進に取り組む「対象期間」に入っており、 (さらに…)

「三焦鍼法」に基づくツボ習慣！ 『認知症専門鍼灸師が教える 脳を整える10分ケア』が発刊

2025.05.14

　『認知症専門鍼灸師が教える 脳を整える10分ケア』が株式会社徳間書店から４月18日に発刊された。著者は認知症専門の鍼灸師として活動中の佐川聖子氏（鍼灸サロンSeira代表）、監修は著者の師でもある兵頭明氏（学校法人衛生学園中医学教育臨床支援センター長）。1,980円（税込）。
　母親の認知症を機に三焦鍼法に出会った著者は、「認知症の患者、苦しむ家族を一人でも多く救いたい」との思いのもと、体験談とともに脳に働きかける、自宅でできるツボ押しを解説する。
 　認知症は現在の医学では完全に治すことができない。著者の母親は、薬漬けになりながらの認知症治療に症状は悪化の一途をたどり、優しかったかつての姿はなくなり別人のように変貌してしまったという。藁にもすがる思いで様々な治療を試した中で、効果を発揮したのが三焦鍼法だった。 (さらに…)

埼玉の2つのあはき社団、県と災害協定結ぶ

2025.05.12

「災害少ない県だが、万が一に備え」業界側から働きかけ
　埼玉県鍼灸マッサージ師会（山岸克也会長）と埼玉県鍼灸師会（山口智会長）が３月21日、それぞれ県と「災害時の救護活動に関する協定」を締結した。同日、県庁知事室において両師会合同で締結式が行われ、今後、災害に伴い設置される避難所等への施術者派遣や、県内被災者の支援で協力していく。
　協定締結に当たっては、「あはき団体側から働きかけた」と話すのは、行政とのパイプ役を務めた鍼灸マ師会の秋山喜和氏（災害担当理事）。「他の都道府県では既に行政と業団が災害協定を結んでいると知り、いつ埼玉県でも大災害に見舞われるか分からず、準備だけはしておかなければと思った」と、まず会の中で意見をまとめ、一昨年11月に県に話を持ちかけたという。その後、日頃からボランティア活動で協力関係にあった鍼灸師会も加わり、協議を重ねていった。
　協議の場においては、令和元年の台風19号により大水害に遭った東松山市の避難所で施術ボランティアを行った経験や、昨年の石川県能登半島地震で甚大な被害を受けた珠洲市役所での健康支援活動などの実績を示しながら、県に理解を求めた。また、埼玉県は災害の少ない県という事情もあった中で、粘り強く話し合いを続けた結果、今回の協定締結に至った。
　同協定によって今後は、県と迅速な連携を図って救護活動に当たる。また、協定書の中には「避難所等におけるあはきの施術及び療養上の相談」との業務内容が明記されており、秋山氏は「施術だけでなく、避難生活が長期化した被災者の不安に寄り添い、そこから体調の維持改善につなげることもあはき師は可能だ」と語った。
　業界側としては、過去の災害支援活動を通じて、あはき施術の未経験者が少なくないとの実感もあり、鍼灸マッサージに目を向けてもらう機会にもつなげていきたいとしている。

あはき療養費のオン請、国の会議で「初めて議題に」

2025.05.02

往療、視覚障害、同意書など「あはき特有の事情」に応じた仕組み構築を
　３月31日に『第34回あはき療養費検討専門委員会』が開かれ、厚労省が主導する会議において初めて、あはき療養費のオンライン請求（オン請）に関する議題が取り上げられた。
　あはきのオン請は、令和５年６月16日の閣議決定で将来的に導入する方向で議論を開始することが示されており、また議論するに当たっては先行して着手している柔整のオン請の進捗状況を参考にすることとなっている。
　今回の会議の中では、同日に公表された柔整のオン請の「中間とりまとめ」が冒頭に紹介され、厚労省が「この内容を踏まえ、あはき療養費で導入するために必要となる視点や留意すべき事項などの意見を出してほしい」と議論を促した。
　あはき側の委員からは、柔整とは異なる「あはき療養費特有の事情」に言及した発言がいくつか聞かれた。
　日本鍼灸師会の中村聡氏は、申請全体に占める「往療」の割合が高いという特性を挙げ、 (さらに…)

全鍼師会、第18回地域健康つくり指導者研修会　「エイジフレンドリー」などをテーマに

2025.04.28

生産年齢人口が減少の中、労働者の健康に着目。「鍼灸師も活躍できる場に」
　公益社団法人全日本鍼灸マッサージ師会（全鍼師会）の『第18回地域健康つくり指導者研修会』が３月８日、９日、東京都新宿区の同会会館とオンラインのハイブリッドで開催された。
　今回、少子高齢化に伴って生産年齢人口が減少の一途をたどるとされる中で、労働者の健康に着目し、「エイジフレンドリー」や「健康経営」をテーマとしたプログラムが組まれた。
　長嶺芳文会長は開会あいさつで、「今、企業が従業員の健康をどう守っていくのかが国全体の課題となっており、ここに鍼灸マッサージ師も関わることで、活躍できる場となり得る」と今後注目すべき分野であると展望した。
60歳以上の労働者の労災事故防止策としての「エイジフレンドリー補助金」とは？
　『エイジフレンドリー補助金について』と題した講演では、厚労省安全衛生部安全課の澤田京樹氏が登壇し、制度面を含めて概説した。エイジフレンドリーとは「高齢者の特性を考慮した」を意味する言葉で、 (さらに…)

セイリン主催『鍼灸パワーアップ DAY2025』、鍼灸業界の今を知る

2025.04.16

　３月23日にセイリン株式会社主催によるセミナー『鍼灸パワーアップ DAY2025』が東京都立産業貿易センター（東京都港区）で開催された。テーマは『１日で業界の“今”をキャッチ！』。当日は、会場とオンラインを合わせ約150人が参加した。
社会が鍼灸に求めるものは変化している
　特別企画『現代社会における鍼灸師の役割と未来の鍼灸の可能性』では、学生時代を同期として共に明治国際医療大学で過ごした鈴木雅雄氏（福島県立医科大学会津医療センター漢方外科・鍼灸部教授）と伊藤和憲氏が（明治国際医療大学鍼灸学部長・教授）が登壇した。
　鈴木氏は「病院で働く鍼灸師」の目線から講演を行った。内科病院で鍼灸師が求められるのは、「困っている患者を医師と一緒に助けること」だという。外来患者を、医師の治療が必要な症状か見極め各科に送り出すことに始まり、急性期を過ぎた患者の痛みや不調を緩和する。しかし、医師は鍼灸の知識が乏しいというハードルがあり、鍼灸で成果が出れば、こちら側から機序などを解説し、次の紹介につなげているという。
　また、鈴木氏は病院の赤字経営問題などにより、厚労省で「医療の前向きな撤退」が検討されていると伝えた。大病院のみを残し、在宅医療での対応を推進する方向性にあり、医師は専門性や在宅医療を求められる中で、鍼灸師の未来は明るいと話す。鈴木氏が勤務している同センターでも、地域医療に鍼灸を組み込む取り組みが進んでいると報告した。
　伊藤氏は、鍼灸の発展のため手を尽くしたが業界は変わらず、企業やマスコミ、医療の世界に身を置いた経験をもとに「ヒールの視点で話す」と前置きし、講演を始めた。 (さらに…)

柔整・鍼灸メディカルショーin大阪2025、主催のダイヤ工業含め29社が出展

2025.04.04

来場者は230名超。柔整師や鍼灸師らが思い思いに企業ブースに
　施術所向けの機器・用品の展示商談会『柔整・鍼灸メディカルショー in 大阪2025』が３月20日、森ノ宮医療学園専門学校アネックス校舎（大阪市東成区）で開催された。主催はダイヤ工業株式会社（岡山市南区）。
　同社をはじめ、柔整・鍼灸関連のメーカーや企業ら29社が出展。当日は230名を超える治療家・学生が来場し、各ブースではデモ機を試したり、製品の説明を真剣に聞く来場者の姿があったりと、活況を呈していた。
■出展企業29社（順不同）
株式会社KG／ミューラージャパン株式会社／株式会社エスジーティー／酒井医療株式会社／セイリン株式会社／株式会社いっしん／株式会社スリーピース／伊藤超短波株式会社／株式会社山正／日進医療器株式会社／株式会社エス・エス・ビー／ミナト医科学株式会社／株式会社ファロス／ダーマローラージャパン／株式会社Setsu Planning／ピップ株式会社／三進興産株式会社／株式会社日本メディックス／新田ゼラチン株式会社／株式会社竹虎／株式会社ユニファ・メディカルカンパニー／積水化成品工業株式会社／ユナイテッドスポーツプランズジャパン株式会社／和光電研株式会社／株式会社吉田養真堂／セダテレック日本総代理店／ルーツ株式会社／エクスフィット株式会社／ダイヤ工業株式会社
 
手指サポーターの新商品やAIアプリ付超音波など
　ストレッチバンドや各種サポーターなどをブースに並べたダイヤ工業は、1月に新発売した手指サポーター『ユビクル』を訴求。 (さらに…)