1229号（2025年2月20日）の記事一覧

日整と全整協、オン請で意見交換を行う

2025.02.14

重大論点の「過誤調整」で、まずコンセンサス図る
　２月２日、柔整団体が京都府柔道整復師会の会館（京都市右京区）に集まり、柔整療養費のオンライン請求（オン請）導入に向けた議論で重要な論点となっている「過誤調整」に関する勉強会を兼ねた会合を行った。今後、難題を多く抱えるオン請の議論に当たっていく上で、業界内のコンセンサスを一定程度図っていく模様だ。 (さらに…)

第28回日本統合医療学会学術大会 地域ぐるみで統合医療を実践する社会に

2025.01.27

日常生活において疾病予防や健康増進を推進する
　第28回日本統合医療学会学術大会が昨年12月14日、15日にライトキューブ宇都宮（栃木県宇都宮市）で開催され345人が参加した。テーマは『地域共生社会における統合医療の役割』。
　大会長の鶴岡浩樹氏（つるかめ診療所副所長）は、2025年問題に加えて次なる課題の2040年問題を視野に、厚労省が「地域の住民や多様な主体が制度や分野の垣根を越えて支え合う地域共生社会」の実現を掲げており、この流れは統合医療において追い風になると話した。
　同学会が考える統合医療は、病院や診療所で疾病の治療を目的とした「医療モデル」と、日常の生活の場で疾病予防と健康増進を目的とする「社会モデル」に二分できるという。今回は社会モデルに光を当てるとし、自身の活動する在宅医療の現場では様々な民間療法に接する機会があり、地域で学び合い共有する場が設けられている旨を伝えた。
　「統合医療的アプローチを地域住民にどう役立てるかを心にとめ、２日間の学会に臨んでほしい」と語りかけた。
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大鍼師会「eスポーツ部」発足、選手ケアのポジションを得るには

2025.01.16

eスポーツとあはきの親和性、業界で取り組む体制作りたい
　コンピューターゲームを使って対戦するスポーツ競技「eスポーツ」の選手に対し、鍼灸マッサージでケアしていこうという動きが出ている。大阪府鍼灸マッサージ師会（大鍼師会）が昨年７月に「eスポーツ部」を立ち上げ、eスポーツに特化したケア講座を開くなど、活動を展開している。
　同部は大鍼師会理事の佐藤想一朗氏が中心となって設立。勉強会では「eスポーツとは？」から始まる基礎講座やeスポーツでの負傷とそのケアについて定期的な学びを重ねており、同会会員に向けたeスポーツのレクリエーション企画も構想しているという。 (さらに…)

病鍼連携連絡協議会、「施術所でAED設置を」改めて呼びかけ

2025.01.14

　病鍼連携連絡協議会（長谷川尚哉世話人代表）が昨年12月より、施術所内での自動体外式除細動器（ＡＥＤ）設置を普及させる活動を本格的に再開した。
　同会では、2019年3月に「全国の施術所・施術者は地域住民の早期蘇生を支える社会的資源となる」との理念の下、団体を問わず、鍼灸・マッサージ院（接骨院も含む）へのＡＥＤ設置を促してきた。
　厚労省の報告によれば、国内における一般市民が利用可能なＡＥＤ（2023年末時点）は約117万台に上ると推定されるが、耐用年数や廃棄登録台数の管理不足といった問題から、実際稼働しているのは約69万台と推定され、これらの現状を踏まえ、同会は改めて施術所に向けたＡＥＤ設置の促進を呼びかけることにしたという。
　今回の普及活動では、賛同企業（３社）の協力を得て、従来型ＡＥＤに加え、ショックボタンを押すことなく自動的に電気ショックが行われる「オートショックＡＥＤ」を販売ラインナップに加えた。さらに活動の一環として、施術所でのＡＥＤの使用状況・頻度に関する学術データの集積にも取り組んでいる。ＡＥＤ導入施設には、このデータ収集への協力を条件に、割引価格を適用するとしている。
　長谷川氏は、「施術所が地域の安全を支える拠点となるよう、活動を一層推進していきたい。また、取り組みを通じて、安心安全の名の下に鍼灸・あん摩マッサージ指圧の受療率の向上にも繋げたい」と話す。
　詳細は病鍼連携連絡協議会の公式ホームページ「2024年度AED設置普及事業」まで。