1228号（2025年1月20日）の記事一覧

柔整施術所の実態把握、厚労省が乗り出す

2025.01.20

１月、業界側に施術所運営の調査依頼
　厚労省が今年に入り、接骨院・整骨院の運営状況を含めた実態の把握に乗り出していることが本紙の取材で分かった。１月上旬に柔整業界側に実態調査を依頼したといい、今後、柔整療養費関連の会議において検討の参考データとするようだ。料金改定等の制度変更に大きな影響を与えかねないことから、個々の柔整師の協力も不可欠となることは間違いない。 (さらに…)

「第6回からだケアEXPO東京’25 健康施術産業展」、2月に開催

2025.01.15

施術所支援のサービスが多数出展
　施術所経営に関する商品・サービスなどを集めた商談型展示会『第6回からだケアEXPO東京’25 健康施術産業展』が２月３日（月）から３日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される。主催はブティックス株式会社（東京都港区）。来場事前登録で５千円の入場料が無料に。
　同展は、接骨院、鍼灸マッサージ院向けの治療器、健康関連用品、施術メソッド、院内DX化サービスなどが一堂に会す。出展業者とその場で商談も可能。会期中は専門セミナーも開かれ、乾智幸氏（全国柔整鍼灸協同組合関東・甲信越支部長）や長尾淳彦氏（日本柔道整復師会会長）らが施術業界の最新の動向を語るほか、活躍中の治療家らにより施術メソッドが披露される『からだケアアカデミー東京』も開催される。さらに、2月4日（火）には柔整師・はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師が技術・知識を競い合う大会『第22回医療オリンピックC-1全国大会』も行われる。
　詳細は同展ホームページ（https://karadacare.net/）を。

全日・日鍼会合同学術集会 プロフェッショナルとして活躍するには

2025.01.09

　全日本鍼灸学会（全日）関東支部と日本鍼灸師会（日鍼会）関東甲信越ブロックによる合同学術集会が昨年11月24日に東京有明医療大学（東京都江東区）で開催された。テーマは『鍼灸師よ、プロフェッショナルを目指せ―Professionにおける生涯教育』。
プロフェッショナリズムの定義
　大野智氏（島根大学）は医療者に求められるプロフェッショナリズムについて、医学部で広く参照されているオックスフォード大学が作成した定義を例に解説した。 (さらに…)

鍼灸学系大学協議会第６回セミナー臨時開催　コアカリ策定、質保証へつなぐ

2025.01.06

　鍼灸学系大学協議会のセミナーが昨年12月にオンラインにて行われた。鍼灸師の現在と未来についてや、昨年７月に策定されたモデル・コア・カリキュラム（以下、コアカリ）案に関する報告など、活発な議論がなされた。
国民の健康担う意識持って
　岸野雅方氏（宝塚医療大学学長）は自身の経験を振り返りながら、鍼灸教育のこれまでとこれからを語った。
　そもそも、東洋医学は西洋医学と違う考え方によって立脚しており、最も重要なのはアイデンティティだが、東洋医学一辺倒では国民の健康に大きく寄与できるとは限らないとして、西洋医学の視点や長所を取り入れることも重要だと述べた。
　また、昨年12月より紙の保険証が発行停止となったことに触れ、マイナンバーカードの普及率は８割を超えたが、マイナ保険証の使用率は２割にも満たないと紹介し、マイナンバーカードに保険証を紐づけていない患者もまだ多くいるとして、そうした患者がスムーズに保険治療を受けられるよう、厚労省に陳情を提出したと語った。
　一方で業界のＤＸ推進は、意見がまとまっておらず進捗はよくないといい、国民の健康を担う意識を持って欲しいと呼び掛けた。
 
鍼灸療法が国民に届いていない、予防医療への強みを発信して
　矢野忠氏（明治国際医療大学名誉学長）は『鍼灸の未来』と題して、受療率の向上や人口の急減・超高齢化など、社会の変化に応じた鍼灸医療の在り方を解説した。 (さらに…)

第33回日本柔道整復接骨医学会学術大会　災害対応、広告問題など議論活発

2024.12.25

　日本柔道整復接骨医学会の第33回学術大会が11月30日、12月１日に『柔道整復師―多様性の時代にどう生きるか』をテーマに東京保健医療専門職大学（東京都江東区）にて開催された。
　大会会長の小林光俊氏（学校法人敬心学園理事長）は現在の柔整教育について、人口減少社会において、外国人が労働力として重要になってくるとした。専門学校卒の留学生も大卒同等とする外国人留学生キャリア形成促進プログラムの創設等に伴って、今後、留学生の増加が見込まれ、学校側も体制を整える必要があると述べた。また、国際社会へ柔道整復という医療を広めていかなければならないとし、医療発展の遅れた国・地域でこそ、治療器具の用意を多く必要としない柔道整復は貢献できると展望した。
 
柔整師の災害時活動、これまでの経験生かして
　シンポジウムでは柔整師による災害支援をテーマに、柔整師、医師、救命救急士それぞれの視点から意見が交わされた。また、2024年1月に発生した能登半島地震についても多くの報告がなされた。 (さらに…)

診療所勤務のあマ指師が2,000人割る、令和５年調査

2024.12.24

柔整師も病院・一般診療所ともに減少
　病院・一般診療所で働くあん摩マッサージ指圧師と柔整師の減少傾向が止まらない。厚労省が11月22日に公表した「令和５年医療施設（静態・動態）調査」で分かった。（※人数は全て常勤換算従事者数）
　病院で勤務するあマ指師は703.2人（前回比231.3人減）、柔整師は364.5人（同74.6人減）となっている。
　また、一般診療所ではあマ指師が1,691.2人（同444.9人減）、柔整師が3,316.4人（同332.9人減）だった。平成11年には5,000人以上もいた一般診療所勤務のあマ指師は2,000人を割り込んだ。
　病院・一般診療所の中で、医師の指示のもと、理学療法業務に従事するあマ指師や柔整師は、公益社団法人全国病院理学療法協会が設置する「技能認定登録者」や (さらに…)

セイリン社主催「開業支援イベント」、大阪開催で23社が出展

2024.12.09

　セイリン株式会社主催の『鍼灸・柔整開業支援イベントin大阪』が12月１日、ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ心斎橋（大阪市中央区）で開催された。
　開業ノウハウが知れる講演会やセミナーが開かれたほか、開業に必要な器具・支援サービスなどを提供する企業・団体23社が出展。当日は、鍼灸師・柔整師・学生が会場に足を運んだ。
出展企業（23社）
【開業支援サービス・医療器具企業】株式会社ヴィクトリー/株式会社シグマテクノロジー/株式会社ビューティガレージ/VIVI美顔鍼えみり先生/株式会社ポータルズ/税理士法人しんぎ/株式会社ミルキーウェイ/ハリトヒト。（合同会社haritohito）/株式会社高田ベッド製作所/FOURLIFEグループ
【グループ院】株式会社あい・グループ/日本セラピー株式会社/株式会社クラシオン/有限会社トータルケアまえいけ/株式会社HSコーポレーション/株式会社アイリス/エルフレッチェ鍼灸接骨院グループ/株式会社介護NEXT/株式会社SYNERGY JAPANぷらす鍼灸整骨院グループ/株式会社F-nine
【業団】一般社団法人全国鍼灸マッサージ協会/公益社団法人大阪府鍼灸師会/公益社団法人大阪府鍼灸マッサージ師会
 
「開業経験者の生の声を聞きたい」「信頼のある企業が企画したイベントなので」
　参加者の関心が高く、熱心に聞き入っていたのが４題あった講演会。株式会社光井コミュニティ代表・光井宏氏が (さらに…)

「あはき・柔整は国家資格」85％認識、埼玉県が意識調査

2024.11.29

　埼玉県が今秋、主に県民を対象とした『あん摩マッサージ指圧・はり・きゅうに関する調査について』をインターネット上で実施した。２５００人弱の回答があった中、「あはき・柔整施術に国家資格が必要」であることを知っている回答者が８割を超え、また「施術を受けた経験がある」と答えた割合が約半数となる45％強だった結果が示された。
2500人弱の回答者のうち、あはき・柔整施術の「経験あり」45.6％
　同調査は９月5日から11日までの間、インターネット上の専用アンケートフォームを用いて行われた。回答したのは、県政の課題についてのアンケートに答えてもらう「県政サポーター」２４６０人で、性別構成は男性が54.9％、女性が43.7％（未回答1.4％）。年齢層は40歳以上の回答者が全体の85％を超え、「50歳代」が28.1％と最多で、「60歳代」が20.3％、「70歳以上」が19.6％、「40歳代」が18.4％と続く。職業に関しては、「勤め（全日）」が36.9％で最も多く、次いで「その他、無職」が19.0％、「勤め（パート・アルバイト）」が17.2％、「専業主婦・主夫」が14.9％、「個人事業主・会社経営者」が9.8％などだった。
　「あはき・柔整の施術を業とするには、国家資格が必要であることを知っているか」の質問には、「知っている」が85.0％と大半を占めていた。
　あはき・柔整が疾病によって医療保険（療養費）を使用できる点については、「知っている」が68.6％で、「知らない」（31.4％）を上回った。あはき・柔整の施術経験の有無に関する問いに対しては、「受けたことがない」が54.4％で、「受けたことがある」が45.6％との結果となった。
半数以上が「整体等の民間療法が資格を要さず業ができる」を知らない
　また、同調査ではカイロプラクティックや整体等の無資格業に関する設問も設けられていた。「民間療法（いわゆるカイロや整体）は無資格でも業とすることができることを知っていますか」との質問では、「知らない」が54.0％と半数を超え、「知っている」（46.0％）を上回っていた。
　回答者からの意見・要望も募っており、「カイロと柔道整復の違いがわからない」「資格や保険適用や料金体系などを必ず入り口に掲示する制度を創設してほしい」「人の身体に直接施術するわけですから、民間のものでも構わないので必ず有資格者であってほしいなと思います」などの声があった。
　同県の保健医療部医療整備課は、「県ではこれまで無資格者による施術に対する県民への注意喚起を県広報紙、ＦＭラジオ及びホームページで行ってきた。一方、医業類似行為に対する利用者の認知度及び理解度を把握する機会がなかったことから、このようなアンケートを実施した。今回の結果を今後の業務の参考としたい」と話す。
参照：埼玉県ホームページ「第259回簡易アンケート『あん摩マッサージ指圧・はり・きゅうに関する調査について』の結果を公表しました」