『医療は国民のために』252　医師会の「柔整師の超音波検査に懸念」に柔整業界は対抗しないのか？

2018.07.25

　6月24日に開かれた日本医師会（日医）の臨時代議員会で、柔整師が超音波検査を行っている実態に関する質疑が行われたようだ。出席代議員から日医の取るべき対策を尋ねたところ、日医副会長は、
①内視鏡検査をして結果を説明しなければならない、という話と同様に違法行為なのでしてはならない
②厚労省の柔整師学校養成施設カリキュラム等改善検討会でも、「施術に関わる判断の参考にとどめ、診断につながってはならない」と、厳しく注意喚起し、誤った判断による危険性を指摘している
と説明した。しかし、質問に立った代議員は「日本語として理解できない“通知”は変更するべきだ」と、強く迫ったというのである。
　ここで言われている「通知」とは、平成15年9月9日付の厚労省医政局医事課長通知だ。当該通知は「施術所における柔道整復師による超音波画像診断装置の使用について（回答）」と題するもので、内容は次の通りだ。
　「検査自体に人体に対する危険性がなくて、柔整師が施術に関わる判断の参考とする超音波検査については、柔整業務の中で行われていることもあり、柔整師が施術所で実施したとしても法令に反するものではないとしているが、診療の補助として超音波検査を行うことは、柔整業務の範囲を超えるもの」
　このワンフレーズの中に、相容れない二つのことが書かれているのが分かる。前半では柔整師の超音波検査を肯定し、後半ではそれを否定していることが読み取れる。この通知を受け、柔整師側は「厚労省が、柔整師が超音波装置を使えることを認めてくれた。お墨付きを得た」と捉え、反対に整形外科医側は「超音波装置は使えないということだ」と解釈した。私が思うに、超音波装置の使用を認めてもらいたい柔整師側と、あくまでも柔整師に超音波装置を使わせたくない整形外科医側がともに同じ自民党を頼った結果、「何が言いたいのかよく分からない通知」になってしまったといえる。つまり、認めることも禁止することも回避したいお役所独自の発想で工夫された名文（迷文？）であると推察する。
　とはいえ、この通知発出を契機に、柔整師向けの超音波装置の販売を手掛ける業者の活動が加速。柔整師主体の超音波に関する学会も立ち上がった上、超音波装置の運用マニュアルを定め施術に使用する環境も広まり、既に数千を超える整骨院で使われているとの実態にあるようだ。ただ、柔整師が超音波検査を公然と行うために、「学校で教えている」ことも今後重要になる。養成施設のカリキュラムにきちんと載せ、実際に超音波装置が施設内に設置されるなど、既成事実を積み上げなければ、医師会や行政側と交渉しても前に進まないだろう。日医副会長は、先月の代議員会で「解釈が十分にできない通知は変えるべきだ」と明快に発言しており、「柔整師の超音波使用」に圧力をかけてくるのは必至だ。
　これに対抗し、柔整業界も「超音波使用の容認」の姿勢や要請活動をもっと明確に示していかなければならないのではあるまいか。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

4しょく会、視覚障害者団体が「あん摩」テーマの講演会

2018.07.25

―台湾で盲人あん摩が発展―
　視覚障害者文化を育てる会「4しょく会」（広瀬浩二郎会長）が6月9日、『今、あえて考える按摩の意義』と題した講演会を京都府長岡京市内で開いた。広瀬会長は、「当会発足18年目にして、初めてあん摩や医療を正面から取り上げた。最近、知人の盲学校の理療科教員から入学者が激減している現状を耳にし、改めて視覚障害者にとって伝統的な職業であるあん摩を考え直す機会にしてもらいたい」と開催主旨を述べた。
　講演は、台湾の宗教・民族関連のマイノリティーの研究を行う木村自氏（立教大学社会学部現代文化学科准教授）が登壇。20年前より現地に赴いて研究する中で、台湾の盲人あん摩の店舗やブースが目につくようになったことから興味を持ったと説明。近年では、都市部の目抜き通りやショッピングモールなど至るところで見かけ、旅行ガイドブック『地球の歩き方』では台北駅構内の盲人あん摩の店舗が取り上げられ、台北市労働局等のホームページでは100を超える店舗が紹介されていると話した。収入面にも触れ、あるリハビリテーションセンターで聞き取りを行ったところ、月収が3万～8万元（日本円で11万～29万円）で、晴眼者大卒者の初任給28,000元と比較し「結構儲かっている」と印象を述べた。1年間のうちに1,600時間の訓練を受ければ国家試験を受験できるが、免許取得後、治療行為は行えず、あくまでリラクゼーションのあん摩を行う資格であると解説した。
「専業」外れ、積極的にアピール
　また、台湾におけるあん摩業の歴史的経緯にも言及。本格的な導入は、19世紀末の日本の植民地化によって日本式の盲唖教育が実施されて以降。その後、植民地から解放され、1967年にあん摩業は視覚障害者のみが従事できる業種として法律上に記載される。1980年代には大量の日本人ビジネスマン・観光客が台湾を訪れ、あん摩業者の主な顧客となっていた。そんな中、2008年に台湾の最高裁で「あん摩業の視覚障害者専業」に対する違憲判決が出される。木村氏は、この判決を境に、視覚障害者自らがあん摩に関心を持ってもらおうと積極的なアピールに打って出た結果が、今の発展につながっていると推察。「盲人」という言葉をあえて店舗名に入れている例などもあると紹介した。
　パネルディスカッションでは、盲学校教員の長尾隆一郎氏、ヘルスキーパーを10年間務めてきた橋本一弘氏、13年前から滋賀県で開業している園田哲生氏（全て視覚障害者）が、それぞれの立場から現状を紹介。「学生の減少を一人ひとりに丁寧な指導をする好機と捉えている」「ヘルスキーパーは視覚障害者の独占的仕事ではないので、技術の研鑚を怠ってはだめ」「患者が来ないからとチェーンの往療業者と提携すれば、治療院は空っぽになり、結果的に悪循環にはまる」との意見が聞かれた。

視覚障害者の職業・教育・福祉の歴史　『近代日本盲人史』刊行

2018.07.25

　社会福祉法人東京ヘレン・ケラー協会は今般、『近代日本盲人史―業権擁護と教育・福祉の充実を訴え続けた先人達』を発行した。著者は元長崎県立盲学校教頭の久松寅幸氏。
　『点字ジャーナル』連載の『近代盲人業権史』、『近代盲人福祉史』を基に加筆修正を加えたもの。第1章『盲人の業権擁護運動』ではあはき業を中心に、明治時代の当道座解体に始まり、「人の健康に害を及ぼす虞のない行為は禁止処罰の対象とはならない」として無資格業の台頭を招いた昭和35年の最高裁判決や、昭和39年のあはき法第19条改正までを追う。第2章では理療教育の歴史や横行する療術業への盲教育界の対応、第3章では福祉の充実に向けた取り組みを取り上げる。
B5判197頁。定価2,808円、テキストデータ入りCD付属。購入・問合せは同協会まで、メール（yougu@thka.jp）またはFAX（03-3200-2582）から。

連載『先人に学ぶ柔道整復』十　名倉直賢（前編）

2018.07.25

―「千住の弥次兵衛さま」と親しまれた接骨家―
　今回から、江戸時代の明和年間に接骨家として名を馳せた名倉直賢（なぐらなおたか、1750―1828）に触れてみたいと思います。現在、関東地方を中心に「名倉」と名の付く接骨院は数多くあります。「ほねつぎ」の代名詞のように伝えられる、この「名倉」のルーツは、弥次兵衛と称した名倉直賢から始まったものです。
　直賢は1750（寛延3）年生まれで、幼名は市三郎。名倉家は桓武天皇の末裔で、畠山重忠の子孫となります。戦国時代は埼玉県小鹿野町に居を定め、当時は「奈倉」と称しており、23代行家が北条早雲の麾下（きか）にあった時に初めて「名倉」と名乗りました。その後10代くだった名倉弥次兵衛重直の時に武州千寿（現在の東京都足立区）へ移り、これが千住の名倉初代となりました。直賢は重直の曾孫にあたり、名倉家で初めて接骨を業としました。
　直賢といえば、幼少の頃から武術に興味を持ち、楊心流柔術を神田の木村楊甫に学びます。その後、武備心流体術を学びました。武備心流の同門の中には、川寸木翁という人物がおり、彼が直賢に接骨家になる上での大きな影響を与えます。直賢はさらに薬法を学ぶために、神田佐久間町にある幕府の医官・多紀安叔の私塾へ通い、治療家としての地固めもしました。
　1772（明和9）年には江戸が大火（いわゆる目黒行人坂の大火）に見舞われ、その折、直賢は千住で随分人助けをしたとの記録があり、接骨としての創業はそれより前だったと伝えられています。直賢の家は千住の北の日光・奥州街道、下妻街道、水戸街道の分岐する地点にあり、この地は参勤交代や日光東照宮祭礼に詣でる将軍・諸侯などの宿場町として栄えたため、稼業の接骨は人目につきやすく、話題になりました。商家の主や番頭、役者、相撲取りなどが患者として訪れていたといい、中でも画家の谷文晁とは親しく、文晁からは治療代を取らなかったため、代わりに絵を置いていったといいます。周りから「千住の弥次兵衛さま」と親しまれた直賢は、中年を過ぎて「素朴」と号します。また晩年には「有隣堂其徳」とも号しています。
　明治・大正期の小説家・森鴎外による『名倉系圖』には、直賢が次のように記されています。
「父経則母重方之嫡女也以寛延三年庚午之年生性剛直而好武楊心流剣術柔術之活法之伝学於木村楊甫数年勤力以夜継日夜終楊甫之免状矣又新当流剣術武備心流体術附法草麾神伝並骨傷科之伝者所以愛於川寸木翁也術成而授是江府之諸士皆所以尊宗而無並立者実者実一人也中頃川寸木翁所授以骨継之伝為業療病凡数千人是亦骨継別派之元祖而其一人也亦翁好風雅之道而自号陸奥菴街又有隣洞其徳、文政十戊稔七月四日卒年七十有九歳有隣院其徳柳翁居士」
参考文献：森鴎外（年代不明）『名倉系圖』、日本柔道整復師会（1978年）『日整六十年史』、名倉弓雄（1974年、毎日新聞社）『江戸の骨つぎ』
 
【連載執筆者】
湯浅有希子（ゆあさ・ゆきこ）
帝京平成大学ヒューマンケア学部柔道整復学科助教
柔整師
帝京医学技術専門学校（現帝京短期大学）を卒業し、大同病院で勤務。早稲田大学大学院スポーツ科学研究科博士後期課程を修了（博士、スポーツ科学）。柔道整復史や武道論などを研究対象としている。

日本東洋医学会第69回学術総会　病院医療、難治性疾患で鍼灸テーマに

2018.07.25

 ―「医学生への鍼灸体験」呼びかけ―
　一般社団法人日本東洋医学会の第69回学術総会が6月8日から10日の3日間、大阪市内で開催された。
　シンポジウム『病院医療における鍼灸』では、市立砺波総合病院の古谷陽一氏、東海大学医学部付属大磯病院の髙士将典氏、福島県立医科大学会津医療センターの鈴木雅雄氏、東邦大学医療センター大森病院の田中耕一郎氏が登壇した。
　古谷氏は、平成21年度の他科からの鍼灸治療依頼件数59件が平成28年度には112件、入院患者の依頼件数も6件から34件と大きく増加したとした。背景に、平成23年より緩和ケアチームに鍼灸師が参加、依頼時のみでなく毎週のカンファレンスに出席し普段から連携した結果、他職種の関心を得たことを挙げた。また、研修医が臨床研修中に初めて鍼灸に触れ、耳鼻科医となった後も同病院に末梢性顔面麻痺の鍼灸治療を依頼するようになった例に触れ、「まず取り組むべきは、伝統医学に偏見のない研修医・医学生の時期に鍼灸体験の機会を作ってあげること」と呼びかけた。
　髙士氏は、診療各科との連携や院内勉強会などを通した東洋医学の啓蒙、臨床における漢方と鍼灸の併療の推進といった取り組みを紹介。大学病院に鍼灸を定着させる意義は「最終的には、医師が適応患者を積極的に紹介してくれるようになること」として、同じ立場で議論するために鍼灸師も積極的に西洋医学を学ぶ必要があるとした。
　鈴木氏は、鍼灸治療は非常に有用なツールだが、全国的に鍼灸外来を有する病院が限られていると指摘。同センターにおける鍼灸外来では、開設5年で新患393人（うち202人が内外の病院からの紹介）で主訴は約56％が疼痛、同じく入院治療では388人のうち211人が緩和ケア科、51人が漢方内科、41人が血液内科からの紹介といった傾向を紹介した。
　田中氏は通院患者へのアンケートから、「接遇と技術への満足度は関連している」「患者の要求度は非常に高く、治療費や通院距離、施術の専門性を理由に他の鍼灸院に移る例もある」「満足度の高い患者の多くが漢方外来にも通院している」といった結果を報告した。
　鍼灸関連領域では他に、難治性疾患をテーマにしたシンポジウムで、『抗がん剤による副作用に対する鍼灸治療の効果』（福田文彦氏・明治国際医療大学教授）、『脳血管障害後遺症に対する鍼灸治療』（粕谷大智氏・東京大学医学部付属病院）、『難治性顔面神経麻痺の鍼治療』（蛯子慶三氏・東京女子医科大学東洋医学研究所）といった発表が行われた。また、『医師と鍼灸師のための鍼灸セミナー』も開かれたほか、JLOM分類・用語及び病名分類委員会・辞書編纂委員会報告会では、ICD-11に向けた漢方薬・鍼灸の証分類についても報告された。このほか、シンポジウム9題、ワークショップ9題、口演発表264題など多くの演題が行われた。

6月施行の医療広告ガイドライン　あはき・柔整施術所は対象外

2018.07.25

―岩手の保健所、勇み足か？―
　医療法改正に伴い、6月から施行された「病院や診療所の広告等に関する新たな指針」（医療広告ガイドライン）に関して、その解釈や具体的な考え方を示すQ&Aが改訂されることが、6月28日の厚労省「第10回医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」の中で提案された。
　改訂前のQ&Aには、あはき・柔整の施術所の広告が「医療法の対象ではない」旨の記載が既にあり、今回の見直しで「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告規制のあり方については、別途検討中です」が付記され、より明確にその主旨内容が示されることになりそうだ。
　医療広告ガイドラインでは、ウェブサイトによる情報提供も新たに規制の対象となっている。本紙が得た情報では、ガイドライン施行日等が通知された5月上旬に、岩手県中部保健所が管内の施術所に宛てて、クーポン等の広告をインターネットのウェブサイト・ホームページ等で行っている場合は速やかに削除するよう指導する文書を出したという。勇み足ともいえる指導を行う保健所もあるようだ。
■Q&A案のあはき・柔整の言及箇所
（問）　あん摩業、マッサージ業、はり業や柔道整復業又はそれらの施術所の広告も医療法の対象でしょうか。
（答）　医療法の対象ではありません。「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」又は「柔道整復師法」の関係法令及び関連通達が適用されます。　なお、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告規制のあり方については、別途検討中です。
（問）　はり業、きゅう業等の施術所を「○○クリニック」という名称で広告することは可能でしょうか。
（答）　診療所でない場所が「○○クリニック」のように診療所に紛らわしい名称を付けることは医療法上禁止されており、広告することもできません。

商品紹介　三重化学工業『くるっとクール』

2018.07.25

―頚・腋窩・鼠径部にフィットする冷却剤―
　三重化学工業株式会社（三重県松阪市）の冷却剤『くるっとクール』。
　三日月形で頚・腋窩・鼠径部にフィット、動脈を冷やし体温を急冷させるので熱中症対策に好適。藤田保健衛生大学病院との共同開発で、看護師の「首や脇を効果的に冷やせるものを」との声を反映した。ジェル素材は経口毒性の無い安全なものを使用、冷凍庫で凍らせても「カチカチにならない」。専用カバー付き。「病院や学校、事業所などで常備しては」と同社。
　販売に関する問合せはセラピ株式会社（0120-89-8128）へ。

連載『織田聡の日本型統合医療“考”』96　国民健康保険のジレンマ

2018.07.25

　日本の医療保険制度の特徴は、国民皆保険、フリーアクセス、現物給付の三つです。2000年には世界保健機関（WHO）から総合点で「世界一」と評価され、世界に誇れる制度なのですが、大きな問題も抱えています。医療費の総額は毎年1兆円程度増え続け、今のままでは国民皆保険制度を維持することが難しくなってきています。これは多くの人が気付いていますね。高齢化や医療技術の発達に起因していますが、まずは国民一人ひとりが、制度そのものを理解して健康への意識を高め、医療費を節約していくことが重要です。
このように「一般的な言論」として、制度維持のために「国民が節約しましょう」「無駄な医療費を使わないようにしましょう」とよく言われます。確かに1回4〜5万円のコストのかかる救急車をタクシー代わりに使われるのは問題ですし、無駄な薬や検査は慎むべきものです。一方で、問題を解決すべく制度そのものの改革も唱えられ続けてきました。しかし、現在の制度が「世界一」と評されているわけですから、変えることは「改悪」以外の何物でもありません。そうなると、誰も手をつけられません。「不都合な事実」として、医療制度をつまびらかにしたくなくなり、その結果、「無駄をなくしましょう」との言論が飛び交うことになります。
　医療制度を維持するために、AIやICTを利用しましょうという話も出ます。「飛躍的な効率化と質の担保を！」と、技術への期待がかかっています。メディカルベンチャー各社は「医療」へのサービス提供という公益性の高い事業を立ち上げようと必死です。しかし、ここにもジレンマが発生しています。
　効率化するということは、いくつかの方法があります。例えば、▽時間を短縮することで顧客回転率を上げる、▽コストを削減することで収益性を上げる。ただ、診療が効率化されて単位時間に診察できる患者数が増えると、保険者への負担は増えます。コストを削減して医療機関が儲かると、コストを削減した部分の診療報酬点数は下げられます。つまり、効率化を進めれば、国民には恩恵があり、医療を利用しやすくなりますが、国民が安易に医療を利用するために国の負担は増大します。
　これは大きなジレンマです。逆に効率を下げると、国民は待たされ、不便に我慢することになりますが、医療費は下がるでしょう。ただ、我慢することで病気が悪化し、結果として医療費が多くかかってしまうという考え方もありますが、国の補助で価格的に利用しやすい医療への「アクセスビリティー」を効率化で上げると、国民医療費は間違いなく高くなります。医療費を削減するために、「効率化」と「アクセスビリティー」のトレードオフなのです。
 
【連載執筆者】
織田 聡（おだ・さとし）
日本統合医療支援センター代表理事、一般社団法人健康情報連携機構代表理事
医師・薬剤師・医学博士
富山医科薬科大学医学部・薬学部を卒業後、富山県立中央病院などで研修。アメリカ・アリゾナ大学統合医療フェローシッププログラムの修了者であり、中和鍼灸専門学校にも在籍（中退）していた。「日本型統合医療」を提唱し、西洋医学と種々の補完医療との連携構築を目指して活動中。

連載『柔道整復と超音波画像観察装置』160　反復性肩関節脱臼の超音波画像観察

2018.07.25

田中　正樹（筋・骨格画像研究会）
　外傷性肩関節脱臼後に、軽い外力でたびたび肩関節の脱臼を起こす状態を反復性肩関節脱臼という。肩関節は極めて軟部組織に依存している関節であり、可動範囲が大きい反面、関節安定性には乏しいものがある。そのため、衝突などの直達外力だけでなく、転倒して肩を打ったり手を地面についたりしても、あるいはラケットを大きく振るような過外転・外旋運動時に何らかの力が加わっても、前方脱臼することがある。若年層の場合、80％程度が再脱臼をするとの報告もある。今回は、反復性肩関節脱臼の超音波画像観察装置（エコー）による観察について報告する。
　17歳男性。バドミントンの練習中、ラケットを振りかぶった際にペアとぶつかり、肩関節前方脱臼を起こす。その後、理学療法によって競技復帰していたが、３カ月後に同じ箇所を不全脱臼。以後、不全脱臼を繰り返すようになって来院した。本症例をエコーで観察して反復性肩関節脱臼を解説する。上腕骨頭後面を短軸・長軸で描出すると、健側では滑らかな線状高エコーの骨面を確認できるが【画像①】【画像②】、反復性肩関節脱臼を起こしている場合、いびつに窪んだ骨面画像が描出される【画像③】【画像④】。これをHill‐Sachs損傷といい、脱臼の際、上腕骨頭後方の軟骨が肩甲骨関節前方と衝突し、上腕骨頭の関節面が凹の変形を呈するものである。
（参考文献）
１）一般社団法人日本超音波骨軟組織学会編『運動器の超音波観察法 実技編 プロ－ブ走査を中心に』（2017）
２）皆川洋至編『スポ－ツに役立てる超音波画像診断』（2010）

2016年度自賠責・都道府県別の柔整施術費　四国除きほぼ全国的に減少

2018.07.25

―大阪や愛知の減少額は６億円超える―
　2016年度の自賠責保険における柔整施術費がほぼ全国的に減少していることが、損害保険料率算出機構が毎年春に発行する『自動車保険の概況』から分かった。
　増加したのは四国4県と九州3県、岩手県の8県。2016年度は、近年の増加傾向から一転して減少し、前年度比約54億3,300万円減の692億5千万円だった。減少率が最も高かったのは山梨県でマイナス27.2％。減少額では、大阪府が7億1,511万円、愛知県が6億8,704万円と大きな落ち込みをみせた。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　保健所が行う広告規制の指導に従わないとどうなるの？

2018.07.25

Ｑ．
　保健所の広告規制の指導に従わないと、療養費支給申請書が大量に返戻されたり保険取扱い中止処分を受けたりするといった書き込みをインターネットで見かけました。本当なのでしょうか？
Ａ．
　かつて厚労省保険局で関係法令を学び尽くした私には、明快に回答できます。まず、保健所に命令権限はありません。指導のみです。看板を外せとか、ガラスに書いた表記を消せとかいった命令をする権限は無いのです。看板等に記載のある「骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷・各種保険取扱い・機能訓練指導」を消去せよとか看板を外せと施術者に命令するには、裁判所の命令書面が必要となります。その取得を面倒がり、そこまでする保健所は少ないのが現状です。柔整業界はその指導をまともに受け、多くが従っているようですが、保健所はあくまでも指導という形で「お願い」を繰り返しているだけなのです。
　保健所は少ない人員で大量の業務を担っており、接骨院の広告の問題などに対応するだけの時間的・陣容的な余裕はありません。しかし、整形外科医院や柔整・あはきの同業者とおぼしき者から情報提供・調査依頼という形で大量の「タレこみ」があり、放置しているとクレームを受けてしまうので、指導に赴かざるを得ないということになるのです。ただ、保健所も犯罪捜査のためではなく、あくまでもお願いに来ています。立入検査を拒むことはできますが、まずはその言い分をよく聞いて、対応できるところは対応し、納得できないと拒否するところはきっぱりと拒否することが大切です。
　また、保健所は衛生担当部局であって保険部局ではないため、広告問題と療養費支給申請は何の関連性もありません。ご質問にある情報は完全に誤りであり、広告指導に従わなくても療養費の支給申請の取り扱いには全く影響がありません。指導に従わなければ開設届を認めないとか、開設届を受理しないといった嫌がらせが行われているらしいという話も聞きますが、「届出」は施術者側からの一方的な意思表示であって、許認可制の事案ではありません。「申出」の場合は「承認・承諾」が必要となりますが、単なる届出にはそのようなものは不要です。保健所が届出を受理しないというのであれば、不受理を理由とした訴訟を提起すれば事足りるでしょう。
　これらのデマは、一部の者が意図的に喧伝しているのでしょう。保健所の職員は公務員であり、自身の仕事を精一杯頑張っているだけなのです。柔整師が指導に従わないからといって嫌がらせをすることなどあり得ません。もし嫌がらせを受けたのなら、市長などに対し徹底的に責任を追及していけばよいのであって、私たち柔整師が下手に出ることはないのです。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

連載『食養生の物語』62　トウガラシはほどほどに

2018.07.25

　「薬局でトウガラシエキスの湿布を買わないようにしてね」。患者さんに「次の来院までの間に患部を温めて」と伝える時、私が必ず付け加えることです。「温めるのに温湿布がダメなの？」と聞き返されることもありますが、全くの誤解。あれは、温湿布ではなく『温感』湿布。温かく感じても実際には冷えており、皮膚の敏感な人だとかぶれることもあります。なので、コンニャク湿布など物理的に温かいものを使うように念押しします。
　うどん・そばなどに振りかけることで旨味を引き立てるトウガラシ。プランター菜園でも失敗が少なく色もきれいな育てやすい香味野菜で、春に種蒔きし、夏に収穫するナス科の作物です。ピーマン、シシトウ、パプリカなども、同じトウガラシ属の甘味種です。ごく少量使うことで食欲を増進させてくれますが、多量に使うと過剰な発汗を促し身体を冷やしてしまいます。陰陽の視点では、陽性環境の夏場に育つものは陰性の身体を冷やす性質を持っていると考えられます。激辛ブームの火付け役となったハラペーニョやハバネロといった種類のトウガラシはメキシコなど中南米、さらに辛いとされるブート・ジョロキアはインドなど南アジアと、暑い地域ほど辛味の強いトウガラシの産地となっています。辛味が食欲を増進し、発汗を促して、暑さ負けを防ぐことから、理に適っていますね。
　トウガラシの辛み成分カプサイシンは刺激が強く、口内で味覚だけでなく痛覚も刺激するということが分かっています。テレビのグルメ番組などで激辛料理にチャレンジした芸人さんが「痛い、痛い」と表現しているのは大げさではないようです。多量に摂取すればこの刺激が胃粘膜を傷つけることから、トウガラシを多く摂る地域では胃ガンや食道ガンの発ガン率が高いという報告もあるほどですが、カプサイシンそのものに発ガン性があるわけではないとされています。
　激辛ブームという言葉があるように、日本で多く使われるようになったのは比較的最近で、以前は薬味や香り付けにごく少量使われる程度でした。乾燥させたトウガラシの実をすり潰したものが一味唐辛子。これに山椒や、陳皮（ミカンの皮）、黒胡麻、白胡麻、紫蘇、生姜、青海苔などの副原料（地域や製造元によって違いがある）で風味をつけ辛みを抑えたものが七味唐辛子として広く知られています。製造元によっては麻（あさ）の実がブレンドされたものがありますが、海外に持ち出す際には注意が必要でしょう。ちなみに、ただ“からし”という時の和ガラシは芥子菜（からしな）の種子を粉末にした粉カラシを水で練ったもの。これを酢や糖類、ほかの香辛料などで調整したものが洋ガラシ（いわゆるマスタード）ですが、トウガラシは含まれていません。料理の素材を引き立てるのが香辛料。主張させ過ぎない程度に上手に使いたいものですね。
 
【連載執筆者】
西下圭一（にしした・けいいち）
圭鍼灸院（兵庫県明石市）院長
鍼灸師
半世紀以上マクロビオティックの普及を続ける正食協会で自然医術講座の講師を務める。

連載『アロマテラピーをたずねて』98　メントールの香りで暑さ対策

2018.07.25

　世界気象機関（WMO）は、7月に入ってから世界各地で異常気象が起きていると報告しました。国内でも、先月から集中豪雨が続き、被害のニュースが毎日、テレビに映し出されている状況です。近年の異常気象の主な原因は「温室効果ガス」による地球温暖化が主な原因だと言われていますが、一体どんな生活をしたら良いというのでしょうか。私たちにできることといえば、レジ袋の節約、待機電力のカット、お風呂の残り湯を有効に利用する、ゴミを減らす、マイカー移動を公共交通機関の乗り物に移行する、無駄なアイドリングを止める……。小さなことですが、しないよりはした方が良いですし、同じ考え方の人が増えれば増えるほど二酸化炭素の排出量は減少するので、わずかなことでも未来のために心掛けは忘れないようにしたいと思います。
　今年の厳しい猛暑に、店頭には暑さ対策商品が目立つようになってきました。冷感作用を訴える商品がたくさんありますが、目につくのが、アロマでいえばミントの香りのメントール製品です。メントールは、なぜ冷たく感じるのでしょうか。
　香りの分子は嗅上皮の嗅覚受容体に結合し、それを「香り」として認識します。分子はまた、皮膚や身体にある受容体にも結合します。メントールは、温度を感知する温度受容体に結合した結果、冷感作用を生じさせるのです。体温が下がっているわけではありません。アイスクリームの上にミントを乗せるのも、見た目や香りからくる清涼感だけでなく、冷覚受容体に結合して冷涼感を感じられるからです。皮膚温は低下しませんが、冷感を感じるのです。冷たい氷を食べておなかを冷やしたりすると下痢をするのは、腸の低温受容体チャネルが低温刺激を感知し、腸の平滑筋を収縮させるからです。反対にトウガラシのカプサイシンは、熱覚受容体チャネルを刺激するためあたたかく感じられます。
　メントールの香りの汗拭きティッシュやボディーシャンプー、ヘアシャンプーなど、これらで涼を取ることでストレスを軽減できるのですから、製品が増えるのも当然のことですね。
 
【連載執筆者】
山本淑子（やまもと・よしこ）
山本淑子ハーブ・アロマアカデミー校長
AEAJ認定アロマテラピープロフェッショナル

『ちょっと、おじゃまします』　～治療の「原液」作りたい～　大阪府富田林市＜わかば整骨院＞

2018.07.25

　大学卒業後、営業マンとして働いてきた本田先生。転機は交通事故でした。高速道路で車外に投げ出され、全身を80針縫うほどの重傷。「一カ月の入院中、じっくり自分の人生と向き合いました」。元々転職を考えていたこともあり、入院中に芽生えた「自分と同じようにケガに直面した人の力になりたい」という思いに従い、医療職の道を歩み出しました。柔整師を選んだのは、20歳頃から腰痛に悩まされてきた経験が大きかったそうです。
　免許取得後、学生時代から働いていた整骨院で分院を任されることに。当初1日に4、5人だった患者さんも、丁寧な施術や地域の祭りへの参加といった地道な活動を通じ、約5年で70人以上に。自信を得て地元で独立しました。開業前に入念にリサーチし、プレオープンまで行ったという甲斐あって当初から順調。また、当初こそ保険施術を行っていましたが、最初から「一人ひとりの患者さんにじっくり向き合うため」自費への移行を視野に入れており、開業と同時期に鍼灸の専門学校に入学。鍼灸の免許を取得した現在は手技をスタッフに任せて鍼灸治療に専念し、頭痛の治療をメインに掲げた自費専門で運営しています。治療は患者さん1人当たり約1時間で、手技担当のスタッフと30分ずつ交代する形で一度に２人を受け入れます。「治療自体に変わったところはない」そうですが、他県から車で通う患者さんも多いとか。
　将来の目標を聞くと「『カルピス』の原液を作りたいんです」とニヤリ。治療や健康のノウハウを凝縮した「原液」をまとめ、発信していきたいとのこと。一環として、大阪府泉大津市の『あしゆびプロジェクト』に協力。足の指を鍛えることなどで健康増進を目指すもので、縁あって実際にわかば整骨院を訪れた市長から協力をお願いされたとか。同市内で健康教室の開催を企画中で、プロジェクトで健康に関心を持った市民の受け皿になると共に、治療家らに技術を伝えていきたいと語ってくれました。
本田洋三先生　平成16年、平成医療学園専門学校卒業。同年柔道整復師免許取得。平成21年開業。平成24年、国際東洋医療学院卒業。同年、はり師、きゅう師免許取得。45歳
　

今日の一冊　「在宅ホスピス」という仕組み

2018.07.25

「在宅ホスピス」という仕組み
山崎章郎　著
新潮選書　1,404円
　母親との会話を楽しみ、手料理を心ゆくまで味わっていた女性。好きな音楽を聴きながらウイスキーを飲んでいた男性――。終末期の癌患者だった彼らは皆、最期の日々を自宅で思い思いに過ごせたという。2025年、年間100万人の要介護者と150万人の病死者によって病院のベッドは不足、「死に場所難民時代」がやってくる。自宅で死を迎えるのが当たり前になる時、慣れ親しんだ場所で尊厳ある死を迎えるために、本人とその家族は何を知っておくべきなのか。終末期医療の第一人者である著者が伝授する。

編集後記

2018.07.25

　▽そこかしこに積もった土砂と諸々の残骸。泥に埋め尽くされた屋内でわずかに顔をのぞかせる家財道具。漂う異臭……。4年前の8月、記者と編集長は広島市北部を襲った土砂災害の現場に立っていました。その日は広島県鍼灸師会と広島県鍼灸マッサージ師会にそれぞれ同行し、避難所での支援活動を取材。その後合流して、甚大な被害があった八木地区へ。想像以上の惨状にしばし呆然となりましたがどうにか己を奮い立たせ、必死でカメラのシャッターを切ったのでした……。あらためまして、この度の西日本豪雨で亡くなられた方のご冥福をお祈りし、被災者の方々には心よりお見舞い申し上げます。被災地の最高気温は平年並みを大きく上回っています。支援に赴かれる先生もどうかご無理をなさいませぬよう。（前）

あマ指師課程新設非認定処分取消裁判・大阪　原告「19条の目的・手段が不合理」

2018.07.10

―生計は改善されず、無資格者増も招く―
　学校法人平成医療学園らが、晴眼者のあん摩マッサージ指圧師養成課程の新設申請を認めなかった国に対し、処分取消を求めている裁判で、6月6日に大阪地裁で9回目となる口頭弁論があった。
　今回は原告側が、職業選択の自由の重要性・規制手段の強度・障害者政策の転換といった点から、あはき法19条を違憲（憲法22条違反）とする文書を提出し、制定から半世紀以上を経た現在において19条の「目的」や「手段」に合理性が認められないとの主張を展開した。
　原告側は、職業選択の自由に関して、薬事法判決（最判昭和50年）の最高裁判決から
(さらに…)

『医療は国民のために』251　亜急性の削除ばかり着目されているが、「急性」も削除されている

2018.07.10

　5月24日付の厚労省通知で、とうとう「亜急性」の文言が削除されることが決まった。多くの業界関係者は「亜急性の削除」だけに目が向いているようだが、実は「急性」も同時に削除されている点にも注目してもらいたい。つまり、急性も削除されたことで、受傷日からの時間経過を問わないことになったのだ。
　これまで整形外科側は、「急性は受傷直後から2、3日程度まで、亜急性はおおむね受傷日から３週間程度」といった時間軸の視点で「急性期・亜急性期」への変更を強く主張し、「亜急性の外傷性などというのは医学的に意味不明だ」との論調を展開してきた。
　ところが今回の通知で、急性も削除されたことにより、結果として「時間軸」で捉えないとする方向で落ち着いたといえよう。であれば、今後、負傷してから相当時間が経った慢性期にある患者に対しても施術を行ってもよいのかといえば、そうではない。文言見直しに当たって、留意事項通知上の「外傷性が」の文言の後に「明らかな」という新たな記載が追加され、「なぜ外傷性と判断したのか」の説明を今よりも詳細に求められることになってしまった。
　また、新たに「またがき」として「外傷性」の説明が留意事項通知上に追加された。引用すると、「関節等の可動域を超えた捻れや外力によって身体の組織が損傷を受けた状態を示すものであり、いずれの負傷も、身体の組織の損傷の状態が慢性に至っていないものであること」で、あくまで柔整師には慢性を認めないということが明文化された。
　さて、この「外傷性の定義」について、果たしてどこから持ち出してきたのであろうか。気になって調べてみたら、今回のオリジナルではないのだ。その出所は、平成７年９月の医療保険審議会柔道整復等療養費部会（当時）の部会報告の取りまとめ意見書で、その中に記載されている打撲・捻挫の説明と同趣旨であった。以下がその内容だ。「打撲・捻挫は、関節等に対する可動域を超えた捻れや外力による外傷性の疾患であり」。この部分が、その後の外傷性に係る国会答弁書にも使われてきたのだ。
　いずれにしても、「亜急性」を削除するとともに「急性」も削除されたのだから、受傷からの時間的問題は考えなくてもよくなった。ただその代わり、療養費支給申請書に記載した捻挫・打撲が「どうして」「どのような理由」により外傷性であるのかを明らかにしなければならず、療養費申請が抑制されることは否定できない。しかも、これが「１部位目からの負傷原因の記載」の必要理由に転嫁され、受領委任の取り扱いがますます困難になる要因を作り出していくに違いない。「時間軸」が外されたとはいえ、柔整師側はより大きな痛手を受けているといってよい。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

あはき療養費の同意・再同意で運用変更　6月20日付厚労省通知

2018.07.10

―10月以降「6カ月ごと、文書で」　口頭同意の廃止決定―
　厚労省により、あはき療養費に関する一部改正通知が6月20日付で発出され、「同意・再同意」の運用が10月1日以降の施術分から変更される。再同意の期間が現行の「3カ月ごと」から「6カ月ごと」に引き延ばされる。
併せて、療養費の支給申請において同意書の添付が求められることとなり、同意・再同意の「文書化」が決まった。あはき業界側が「患者負担の軽減」「患者の利便性を損ねる」といった点から廃止に強く反対していた「口頭同意」は、今回の通知で廃止されることとなった。
　また、昨年末までのあはき療養費検討専門委員会の議論で概ね合意形成された「無診察同意の禁止」や「施術報告書の導入」について新たに盛り込まれたほか、診察区分（初回の同意か再同意か）や診療日等の項目を追加した「同意書の新様式」も示された。新様式の裏面には、同意医師への理解促進を図るため、同意書交付の留意点等を挙げた説明文も加えられた。
　あはき療養費のここまでの一連の不正対策は、昨年7月より導入された「1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書」を皮切りに「往療内訳書」、「施術報告書」、「同意書」など、主として添付書類を増やす結果となった。
　なお、マッサージ療養費の変形徒手矯正術の再同意期間については、従前通りの「１カ月ごと」である。
■同意書の新様式裏面の「再同意の留意点」（一部抜粋）
【はり・きゅう】
〇保険医から同意書の交付を受け、はり、きゅうの施術を受けている患者が、６ヶ月を超えて引き続きはり、きゅうを受けようとする場合、再度、保険医から同意書の交付を受ける必要があります。
【あん摩マッサージ指圧】
〇保険医から同意書の交付を受け、あん摩マッサージ指圧の施術を受けている患者が、６ヶ月を超えて引き続きマッサージを受けようとする場合又は１ヶ月を超えて引き続き変形徒手矯正術を受けようとする場合、再度、保険医から同意書の交付を受ける必要があります。
【共通】
〇再同意に当たり、患者があはき師の作成した施術報告書を持参している場合（又はあはき師が患者に代わり施術報告書を事前に貴院に送付している場合）は、施術報告書の内容をご確認願います。

大阪北部地震で日鍼・全鍼が支援

2018.07.10

―熊本地震以降、迅速な対応が可能に―
　6月18日に発生し最大震度6弱を観測した大阪北部地震では発災当日、日本鍼灸師会（日鍼会）及び全日本鍼灸マッサージ師会並びに、大阪府鍼灸師会と大阪府鍼灸マッサージ師会が災害対策本部を立ち上げ、連携して支援に臨んだ。
大阪府庁で救護班申請を行い、JIMTEF災害支援チームの一員として要請に備えたという。災害医療研修修了者を中心としたメンバーによる避難所アセスメントを実施し、エコノミークラス症候群の予防など避難所でのケアや生活指導に応じるチラシを配布。6月23日、高槻市立桜台小学校の避難所へ2名の鍼灸師を派遣した。日鍼会危機管理委員会委員長の堀口正剛氏は「熊本地震以降、体制が整い、迅速な対応がとれるようになった」と話している。