すこやか地域支援協会のフォーラム

2018.12.25

―「競争→共走→共創」で地域連携図る―
　11月25日、NPO法人すこやか地域支援協会（鈴木勝也代表理事）主催の「鍼灸師・柔整師と医師がどう連携すれば、地域医療を担っていけるか」を考えるフォーラムが大阪府枚方市内で開かれた。同協会は、大阪府北河内地域や京都府南部で開業する治療家らで結成。当日は約50名が参加したほか、来賓として国民民主党の大島九州男参院議員、枚方市議会議員・大橋ともひろ氏が出席した。
　鈴木代表理事はあいさつで、「今後起こる2025年問題では予防医療も重要となり、施術者が医療介護と連携し、いかに地域の医療資源となれるかが求められている。ただ、依然として業界内の対立も見受けられ、当会はこれに対し、『競争から共走へ、そして共創へ』を掲げ、このフォーラムから発信していきたい」と開催主旨を述べた。
　パネルディスカッションでは、前衆院議員で医師の伊東信久氏（医療法人眞愛会理事長）、平成医療学園専門学校統括長の中谷裕之氏、弁護士の飛渡貴之氏（あい湖法律事務所）を迎え、業界の直面する課題や今後を話し合った。近年目立つあはき療養費の同意書交付を断る医師について、「医師にとっては義務ではないので、まず信頼関係を築くべき」「10月から導入の施術報告書の書き方も含め、施術者側も勉強しないといけない」といった意見が出た一方、「私は同意書を書かない主義だ、と理由にならない理由で断る医師もおり、これはどうしようもない」との声もあった。治療院での超音波画像診断装置の使用に関しては、「養成校では評価するとの位置付けで教育している。行政等の信用を得るにも学校教育でしっかり学ばせることだ」との意見が聞かれた。座長を務めた鈴木代表理事は、「枚方市では医鍼会というドクターと施術者が交流する集まりがある。勉強会を通じお互い理解を深める中で、重要なのは診療情報提供書のやり取りなどで、ルールを定め、きちんと守ることだ」と地域連携の一例を紹介した。

不正行為で柔整師、鍼灸師ら12名処分

2018.12.25

　厚労省が12月5日付『柔道整復師等に対する行政処分一覧表』で、保険金（自動車保険）や療養費などで不正請求を行ったとして柔整師ら12人の行政処分を発表した。いずれも3カ月～4年の業務停止で、処分の発効は12月19日から。処分は以下の通り。
【業務停止４年】種田佳司（56、柔道整復師、いずみ鍼灸接骨院・岐阜市日置江）＝詐欺未遂、詐欺（懲役2年6月、執行猶予4年）
【業務停止３年】山井豊（58、柔道整復師、有限会社山井接骨院・北海道帯広市）＝詐欺（懲役2年、執行猶予4年）、山本貴志（49、柔道整復師、やまもと整骨院・栃木県小山市）＝詐欺（懲役2年、執行猶予4年）、岡田雄二（49、柔道整復師、岡田整骨院・甲府市宝）＝詐欺（懲役2年、執行猶予3年）、北中良祐（46、はり師・きゅう師・柔道整復師、きたなか鍼灸接骨院・京都市下京区）＝詐欺（懲役2年、執行猶予3年）
【業務停止３月】青山翔太（25、柔道整復師、八山田整骨院・福島県郡山市）＝児童買春・児童ポルノ禁止法違反（罰金50万円）、吉田倫子（69、柔道整復師、中央接骨院・岩手県一関市）＝療養費不正請求（受領委任取扱い中止）、福井充治（56、柔道整復師、福井きよ総合整骨院・東京都青梅市）＝療養費不正請求（受領委任取扱い中止相当）、海老原敬人（57、柔道整復師、つばめ整骨院・大阪市中央区）＝療養費不正請求（受領委任取扱い中止相当）、坂本俊子（52、柔道整復師、坂本整骨院・大阪府河内長野市）＝療養費不正請求（受領委任取扱い中止）、植盛登志枝（71、柔道整復師、植盛整骨院・大阪市平野区）＝療養費不正請求（受領委任取扱い中止）、寺峰千子（44、柔道整復師、ヴィヴィ整骨院鍼灸院・長崎市戸石町）＝療養費不正請求（受領委任取扱い中止相当）

連載『織田聡の日本型統合医療“考”』106　厳しさ増す状況の医療を「成長する産業」へ

2018.12.25

　先日、「施術所で不正広告横行」とのニュースが、また報じられていました。年内にも広告規制を見直して指針を作成するという内容でしたね。平成29年の通常国会で病院や診療所に関する広告規制の見直しを含む医療法改正法が成立し、今年6月1日に施行されたこともあり、今年は医療関係の広告、それも不正についてのニュースをよく目にしたように感じます。「無資格者は規制が弱くて、有資格者は厳しい」とよく言われますが、一概にそうとは言えません。たしかに不正広告の指摘を受けやすいのは有資格者側ですが、街を歩けば違法な看板があり、ネットを検索すれば違法なホームページを普通に見かけます。このような状況では規制はますます厳しくなっていくでしょう。資格の有無にかかわらず医療法を厳守し、医療広告ガイドラインに基づいて広告すべきだと思います。
　ところで、鍼灸院などで保険診療が厳しい状況になってきているのは、同意書の問題だけではなくなりつつあります。私は6年前から無資格者との差別化をどう図るべきなのかということを訴え続けてきました。最近は、医療機関と連携を始めている無資格者もいます。有資格者の中には、無資格者に関連する記事や、その者が医師と連携しているといった記事を見て、「メディアや医師は無資格者と分かっていて載せているのか？」という話をされますが、背景には医師も「集患」が難しくなってきているという実態があるのです。そもそも「集患」という概念は存在しませんでした。ここ10年ほどで、医療機関も倒産件数が増え、公的病院や大学病院の赤字は日常化。「絶対受療数」が今後も増えても、採算が合わない医療機関がたくさん出てくることが予想されます。そんな中、成長しているのはリラクゼーション業やエステ業界です。サプリメントなども含め、ヘルスケアの業界は伸びています。結果として、勢いのあるところと連携する医療機関があっても不思議ではないのです。
　つい先日も駅直結型クリニックを経営している知人の医師と話をした際、「日本国民は医療をタダだと思っているとでも思わないと経営できない」と言っていました。インターネットやEC（electronic commerce）が一般的になった現在、広告のあり方はもちろん、職務や資格制度、提供されるサービス内容、そして収益モデルを一から考え直さなければならない時期に来ていると思います。医療は社会の負の側面でありつづける限り、成長産業になるのは難しいです。成長する産業へと、鍼灸・柔整の業界だけでなく、医療界全体で変えていかなければなりません。
 
【連載執筆者】
織田 聡（おだ・さとし）
日本統合医療支援センター代表理事、一般社団法人健康情報連携機構代表理事
医師・薬剤師・医学博士
富山医科薬科大学医学部・薬学部を卒業後、富山県立中央病院などで研修。アメリカ・アリゾナ大学統合医療フェローシッププログラムの修了者であり、中和鍼灸専門学校にも在籍（中退）していた。「日本型統合医療」を提唱し、西洋医学と種々の補完医療との連携構築を目指して活動中。

連載『柔道整復と超音波画像観察装置』165　超音波画像とAIについて

2018.12.25

宮嵜　潤二（筋・骨格画像研究会）
　今、人工知能（Artificial Intelligence : AI）は医療においても徐々に実用化の範囲を広げつつある。膨大なデータからディープラーニングにより機械学習されたアルゴリズムを使用、その診断精度は非常に高いものとなっており、特にゲノム医療と画像診断の分野で目覚ましい。2016年には、2000万件のがん関連論文を学習させたIBMのAI「ワトソン」によって特殊な白血病をスクリーニングした、東京大学の事例が大きな話題となった（東條，臨床血液， 2017）。画像診断においては、Enlitic社がディープラーニングの技術を用いて、Ｘ線やCT、MRIなどの画像診断結果から悪性腫瘍を検出するサービスを４年前から提供している。日本では、CTやMRIによるがん解析や脳動脈瘤の検知を行う東大発のベンチャーが2014年に立ち上がっている。2015年のILS-VRC201（画像認識コンテスト）では、ディープラーニングと強化学習による画像認識精度が人間のそれを超えたとの報告がインパクトを与えた。また2016年9月に米医用画像情報学会（SIIM）が開催したカンファレンスでは、「乳腺マンモグラフィーと胸部Ｘ線単純撮影では５年以内、CT、MRI、超音波診断のある部分は10年以内、ほとんどの画像診断は15～20年以内にAIによる診断に置き換わる」との主張もなされた。今後、医用画像を考える上でAIがなくてはならないものとなることは確かだろう。日本超音波医学会では2018年６月に開催された第91回学術集会の特別プログラムにおいて、超音波検査のAI応用の実用化についてのシンポジウムが行われた。既に、超音波画像とAI応用に関する論文も報告されており（Correa M, PloS One. 2018）、今後は超音波画像へのAIの応用の研究も進められるだろう。
　超音波画像は近年、飛躍的に解像度が高まり、筋骨格系への応用を容易にしてきた。しかし、軟部組織の硬度、緊張度といった機能的な変化については、エラストグラフィーの開発により研究がなされているものの、判断が難しいのが現状である。実はこうした視覚的な変化では判断できない機能的な変化にこそ、AIの応用が有効ではないかと思われる（GATOS I, Ultrasound Med Biol. 2017）。近年、筋骨格系に関する検討も行われつつある（Christopher T. Musculoskeletal Science and Practice. 2018）。しかしながら、より高精度なディープラーニングを行うために必要な、いわゆる「教師あり学習」のためのデータの準備が難しいという問題がある。例えば、肩こりや腰痛の教師あり学習用の超音波画像と解答を数万点集めることができれば、こうした取り組みが可能となり、さらには、将来の腰痛や器質的疾患の発症予測もできるようになるかもしれない。また、不定愁訴の分野においてもAIの応用が課題となってくるだろう。これら機能的な症状や愁訴に注目できるのは、柔整師や鍼灸師である。これからは、柔整や鍼灸においてもAI研究を進めていくことが望まれる。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　同意書は患者の希望により医師が交付するもの

2018.12.25

Ｑ．
　「同意書交付があくまで患者の希望だから」と、はり・きゅう施術の療養費が不支給処分にされてしまいました。この保険者の判断には大きな疑問を感じます。
Ａ．
　結論から述べれば、それは明らかに誤った不支給処分です。本来、保険医が患者さんを実際に診察した上で、支給対象となる「6疾病」と診断して同意書を交付したら、支給要件である「医師による適当な治療手段のないもの」として支給してよいのです。
　また実態としても、医師が自らの見立てで「これは鍼灸を受けさせたほうがよい」などとは考えません。むしろ患者希望の方が圧倒的に多いと考えるのが普通でしょう。なぜなら、保険医の中で東洋医療や鍼灸治療の有効性及び有用性を熟知している者は極めて少ないからです。例外として、医師が鍼灸の効能・効果を理解していることもありますが、その場合、医師自らが鍼灸治療を行っています。よって、通常は保険医が鍼灸施術を患者さんに勧めるわけはなく、患者さんの希望が当たり前であり、それにより保険医が同意するといった流れになっているといえます。
　そんな中で、国の通知を理解していない保険者のごく一部は、患者照会などで「過去にも腰痛症の症状があり整形外科を受診したのですが、思う様でなかったため、はり・きゅうでの治療を希望しました」といった回答から、「患者自らの希望によって交付された同意書には意味がない」と解釈し、同意医師に対し「医師による適当な治療手段が本当にどうしてもなかったんでしょうか。その上で治療手段がないために同意したということでしょうか？」といった確認を行っているようです。同意医師が「腰痛症は医師による適当な治療手段はあるが、患者さんに頼まれたからはり・きゅう施術に同意した」と回答しようものなら、「単に患者から頼まれて交付された同意書は療養費の支給要件を満たしていない」などととぼけた不支給処分を行う保険者もおり、困ったものです。そもそも健保組合などが患者さんの希望で鍼灸を受療したことをことさら問題視するのであれば、年間400億円を超えているあはき療養費の支給申請自体が「大問題だ」と言っているようなものなのです。通知を正しく読んで、判断してもらいたいですね。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

連載『食養生の物語』67　平成最後のお節に

2018.12.25

　もうすぐ、平成最後の年末年始ですね。来年2019年にはラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピック。2021年にはワールドマスターズゲームズin関西、そして2025年には大阪での万国博覧会と、多くの国際イベントが予定されています。こうした中で、今後ますます日本文化が注目されていき、歴史上でも転換点を迎えることとなりそうです。
　アメリカの生物学者ジャレド・ダイアモンドは『文明崩壊』（草思社文庫）の中で、文明が崩壊する原因は、歴史のターニングポイントで「引き継ぐべき価値観」と「捨て去るべき価値観」の見極めにあると述べています。まさに今の日本は価値観の見極めを問われているとも言えそうです。
　2013年にユネスコ無形文化遺産に「和食―日本人の伝統的な食文化」が登録された理由の一つに「正月などの年中行事との密接な関わり」があります。食の時間を共にすることで家族や地域の絆を深めてきたことが評価に影響したのです。季節の行事と食の関わりについて、私たち一人ひとりがきちんと理解しておくことが大切です。知識として知っているだけなのか、経験としてやったことがあるのか、日常的にやっていることなのか、私たちが食文化をどのくらい大事にしてきたかどうかも問われるところでしょう。
　関西では、里芋の煮物のことを「小芋のたいたん」と言います。里芋のことを小芋（子芋）と呼ぶのには意味があります。里芋は種子を蒔くのではなく〝子芋〟を植えて栽培し、それが〝親芋〟となって周囲に〝子芋〟〝孫芋〟と育っていく。その姿が親・子・孫と世代間を越えて仲良くする様子に見えるという意味や、子宝に恵まれる象徴として子孫繁栄を願う意味もあって、お節料理に「小芋のたいたん」が定番になってきたようです。
　他にも、お節料理には様々な意味が込められています。黒豆は、厄払いに「魔」を「滅」するという語呂遊びに加えて、真っ黒に日焼けするほどマメに働けるようにという健康祈願。昆布は関西弁で「こぶ」と発音されることから、「よろこぶ」につながる縁起物。田作りは「ごまめ」と呼ばれ、「五万米」に通じて五穀豊穣を願うもの。数の子はそのまま子孫繁栄。鰤は魚偏に師と書くほどに賢い魚といわれ、出世魚でもあることから立身出世を願うとか。海老は長いひげを生やし腰が曲がるまで長生きすることを願って。鯛は「めでたい」の語呂合わせで、恵比寿様が持っているようにハレの日の食卓に上るものです。そしてお重に詰めるのは「めでたさを重ねる」意味があります。
　こうした文化は、世代の壁を越えて受け継がれてきたもの。こうした一つひとつの意味を語り合うことも、受け継ぐ価値観になるでしょう。平成最後の年末、おばあちゃんから教わりながらお節料理を一緒に作ってみるのもいいかもしれませんね。
 
【連載執筆者】
西下圭一（にしした・けいいち）
圭鍼灸院（兵庫県明石市）院長
鍼灸師
半世紀以上マクロビオティックの普及を続ける正食協会で自然医術講座の講師を務める。

連載『あはき師・絵本作家 かしはらたまみ　やわらか東洋医学』2　「冬は気持ちも静かに」

2018.12.25

 
　12月22日は冬至でしたね。立春に陽の気が上がり始めるまで、陰の力が強い日々が続きます。東洋医学では、季節に合わせて生きることを大切にします。冬は蔵。生き物は土の中で冬眠し、植物の種は固いまま、作物は蔵に収め、水も凍って動きません。人も、上の絵のように、あたたかくなったら何をしようかなと考えながら、じっと過ごすのが良いです。
 
【連載執筆者】
かしはらたまみ
あん摩マッサージ指圧師・鍼灸師
自身の子どもに東洋医学の概念を伝えるため「絵本」という表現を選択。色粘土を使った独自の手法で絵を描いている。これまでに『陰陽五行 まわるき』『おなかがいたくなるまえに』を自費出版し、ブログで『やわらか黄帝内経素問』も連載。絵本の購入はネット通販サイト・BASE「やわらか東洋医学」（https://touyouigaku.thebase.in/）から。

『ちょっと、おじゃまします』　～患者の様子の変化を注視～　大阪市天王寺区＜Wellbalanceかなたに整骨院＞

2018.12.25

　社会に出て、一時は営業職に就いたという金谷先生。実は親戚の柔整師の先生から誘われたこともありましたが、「スポーツを続けながらできる仕事を探したい」とお断りしたとか。営業マンの仕事は周囲にも恵まれ、上手くいってはいたものの、徐々に先行きの不安を感じるように。数年越しに親戚の先生のお世話になりながら、柔整師免許を取得しました。
　免許取得後もそのまま約３年勤務、さらに他の治療院で数年の経験を積んで自信を持てた頃、大阪市内で整骨院を開業します。勤務してきた院よりも人口の多い地域の物件とあって楽観視していた面もあったそうですが、ビルの２階という立地が分かりづらかったか、当初は思いのほか苦戦したとか。まず原因を特定し、筋膜リリース、ＡＫＡ（関節運動学的アプローチ）といった手法を使い分ける丁寧な施術で、徐々に地域の支持を得ました。開業当初は保険が中心でしたが、負傷箇所を治すだけではなく体全体のケアを含めた施術の方が、再発防止や患者さんの為になるのではないかと、現在は自費治療メインに移行しています。治療の際に気を付けているのは、来院時と退院時の、歩き方、表情といった様子の違い。遠慮深い性格の患者さんの中には、実際には痛みが残っていても言い出せない方がいることもありえると、言葉だけを鵜呑みにせず、一人ひとりときちんと向き合うようにしています。「とにかく、患者さんをしんどさ、つらさから解放し、日常に戻る手助けがしたい」と話す金谷先生。前職よりも直に感謝を感じられることも、やりがいになっているそうです。
　患者さんの傾向について聞くと、意外な答え。最近、大阪市の中心部から流れてきたアジア系の外国人観光客が訪れることがあるとか。日本語が通じにくいことも少なくなく、身ぶり手ぶりを交えて負傷の状況を聞き、業務範囲で対応できるか慎重に判断します。食中毒が疑われ、「うちは病院ではないので……」とお断りしたこともあるそうで、苦労は絶えないようです。
金谷周二先生
平成12年、明治東洋医学院専門学校卒業。同年、柔道整復師免許取得、48歳
　

今日の一冊　鍼灸日和

2018.12.25

鍼灸日和
未上夕二　作
KADOKAWA　1,512円
　使えない後輩、理不尽なクレーム処理、上司からの叱責……。会社で多くのストレスを抱える主人公・西川道隆は太り過ぎで膝を痛め、整骨院に通った末、「祖問鍼治療院」を訪れる。言葉遣いは悪いが腕のいい、飄々とした鍼灸師・祖問大慶に、体と心はつながっていると諭される道隆。祖問の鍼治療とアドバイスで心身が解きほぐされていくにつれて、目を逸らしていた家族の問題に気付いていき……。野生時代フロンティア文学賞デビューの小説家であり、現役で開業する鍼灸師でもある作者が描く、鍼灸家族小説。

編集後記

2018.12.25

　▽妻が自宅でスマホ写真を撮りまくっています。子供たちが着られなくなった服や、遊ばなくなったオモチャなどを引っぱり出し、パシャパシャ。年末の大掃除にとメルカリに出品するとか。ただ、出品金額をいくらにするかなかなか決められず、いつも相談を持ちかけてきます。真剣なので、適当にあしらうのも限度があり、こちらもメルカリサイトを眺めるようになった中、あらぬ思いが頭をもたげました。本紙も中古で出品されていました。何とも複雑な気持ちにさせられましたが、現金も出品されるこのご時世であり、検索ワードにも引っかかりやすくなる、と心を落ち着かせました。ただ、やはり悔しい。来年の抱負は「もっと切り抜き保存してもらえるような記事や情報を出していく」。皆さん、良いお年を。（和）

柔整の施術管理者研修　受講できず、保険取扱い断念も

2018.12.10

　柔整療養費の受領委任を取り扱える「施術管理者」になるために4月から義務化された「施術管理者研修」で、受講できずに保険取扱いをやむなく断念しなければならない柔整師の存在が表面化してきている。業界内から疑問の声も上がっており、救済措置を期待している状況だ。（編集局・倉和行）
国の救済措置に期待？
　昨年度までは柔整師の免許保有者であれば施術管理者になれたが、今年度より「施術所等での実務経験」とともに、「研修の受講」が新たに要件として設けられた。研修は公益財団法人柔道整復研修試験財団の主催で7月からスタート、来年3月までに全国で全28回を開く。11月末の時点で、「第16回東京会場」まで実施されている。ただ、10月開催の第11回静岡、第12回岡山、第13回沖縄の3会場は開催が中止された上、都市部の大阪会場等では、受講申込みの開始とともに予約が殺到し、すぐさま定員が埋まったが、申し込み終了数時間前に大量のキャンセルが出るといったケースもあった。そんな中、10月末に本年度の研修全ての受講申し込みが終了した。
　施術管理者となるための「申し出」をしてから「1年以内」に、研修を受講して「修了」しなければならないとの規定がある中、一部の柔整師団体では、所属会員の中に受講できなかった柔整師がいるとの声も上がっている。ある団体幹部は「定員オーバーという理由で、受講を希望していた者が受講できず、受領委任の取り扱いをあきらめないといけないのか」と落胆ぎみに話す。「1年以内」が迫る柔整師もいる中で、来年度の研修日程は現時点では発表されておらず、試験財団は「早くても年末頃の発表」としている。
◇　解説　◇
　施術管理者になりたいと望む柔整師がいるにもかかわらず、研修の運営等の環境面で受講できない柔整師がいるというのは、新要件導入の趣旨に反しており、柔整業界の発展にブレーキをかけはしないか心配だ。導入初年度とあって、ここは「1年以内」といわず、「数年以内」に引き延ばすといった配慮を厚労省に求めたい。最低でも、あと半年は様子をみてほしいものだ。

臨時国会で大島議員、柔整分野で質問

2018.12.10

―超音波、過去の通知運用のまま―
　10月24日から開かれている第197回臨時国会で、国民民主党の大島九州男参院議員が、柔整業界に係る質問を相次いで行った。
　11月7日の予算委員会では、患者照会に関して調査費用の助成がなされていることに言及。執拗な患者照会が患者離れを招いていると指摘し、是正を求めるとともに、これは柔整師への人権侵害でもあり、人権委員会の設置を考えるべきではないかと述べた。
　11月27日の文教科学委員会では、接骨院における超音波画像検査について質問した。柔整師が施術所で実施しても直ちに関係法令に反するものではないとした過去の通知の運用に変更がないことを確認した上で、実際に現場で活用されている以上、養成施設の授業で検査について教えるべきではないかと確認。厚労省と文科省の担当者は、平成30年4月から改正・実施されている柔整師養成施設の新カリキュラム中、「医用画像の理解」において既に取り入れられているものと考えていると回答した。

『医療は国民のために』261　なぜ保険者は医療費の高い整形外科に患者を誘導するのか？

2018.12.10

　保険者による患者への照会文書に目を通すと、「なぜ医療機関を受診しないのですか？」「定期的に病院に行かれてはいかがでしょうか？」「3カ月おきに医療機関を受診してください」といった文言が必ずといっていいほど見受けられる。療養費ではなく、「療養の給付」へ導く、いわゆる「医科への誘導」だ。療養費支給申請書と診療報酬明細書を比較した場合、明らかに診療報酬の請求額の方が高額であるにもかかわらず、保険者はとにかく医科へ患者を誘導したがる。
　過去に健保組合に直接尋ねたことがあるが、返ってくる答えはどこもおおむね同じで、▽療養費支給の決定権限は保険者判断に委ねられている、▽療養費は「療養の給付」の補完的役割で、現物給付と現金給付の選択の自由は与えられていない、といった回答で常に現物給付である医療機関の診療が優先するという考えだ。そして、柔整や鍼灸の施術に対し、保険者機能を発揮せず、ただいたずらに長期施術を認めて支払い続ければ、患者が重篤な状態に陥り、結果的に医療費負担が高額になるとも話す。すなわち、診療費と療養費を単純比較するのではなく、かかった医療費のトータルという観点で考えているというのだ。
　しかし、本音は違うところにありそうで、柔整の場合では、「捻挫・打撲・挫傷以外の可能性の高い痛みの症状に対症療法としての施術が行われていて、医師による早期診療の契機を奪い、健康被害も生じさせていることを防ぐため」とか、「外傷性のものではない保険適用外の請求が多いから」とか、「国も認知した部位転がしに支払いたくないから」といった理由があるといえる。また鍼灸の場合には、「施術を行う部位と、症状が現れている身体の局所が必ずしも一致しないことから、そもそもよく分からないし、信用できない」というものであろう。つまり、「柔整師や鍼灸師は信用できない」という認識を前提に、被保険者の健康被害を減らすことが保険者としての最重要な役割であるとの認識を持っているのだ。柔整や鍼灸の施術は必ずしも長期施術に陥るというものではないが、私がこれまで経験してきた保険者との厳しい交渉において、前述したような保険者の認識をひしひしと感じてきた。
　今後、柔整療養費においては、「毎回署名」や「1部位目からの負傷原因記載」の議論が再燃することになる。施術者と保険者と患者との三者の信頼関係があってはじめて受領委任の取り扱いができるのである。保険者が施術者を信頼できないというのであれば、継続して療養費縮小策が実施されることは明らかだ。今後も施術者の請求が抑制され続ければ、柔整師・鍼灸師は療養費から撤退せざるを得ないことになる。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

第4回あはき師・柔整師等の広告検討会　「治療」「診」の使用で議論平行線

2018.12.10

　11月22日に都内で開かれた「あはき師・柔整師等の広告に関する検討会」の4回目となる会議では、これまでの議論を踏まえ、事務局である厚労省が７つに論点を絞り、話し合いを行った。
　「施術所の名称」や「施術日等の表示」の議論では、これまでと同様、「治療」「診」「院」等の文言を巡って、施術者側とそれ以外の構成員の間で意見が対立した。 (さらに…)

連載『不妊鍼灸は一日にして成らず』8　免疫力アップ？

2018.12.10

　前回の続きから。無害な非自己に排除が働かない事象は免疫学的寛容、敵に働く排除は正常な免疫、敵でないものに反応するのがアレルギー、敵に対してすら働かない状態はアネルギー。通常私たちが有害無害を区別するのは経験と五感に委ねられますが、免疫システムは特定の分子構造を持つものを排除しようとします。ところで「免疫力アップ」という言葉がよく使われますが、昨今、少し違った言い方をする場合が増えてきました。それをご理解頂くことが、今回の目的です。
　アレルギー（Allergy）はギリシャ語から派生した言葉で、「変化した反応性」という意味です。私たちを取り巻く環境では多種多様な物質が色々な経路で侵入して来ますが、本来無害な物質に対していつしか排除などの反応が起こるようになる変化がアレルギーの発症です。アレルゲンの種類は増加中で、現代人の1～4割の人が何らかのアレルギーを持つと言われています。自然免疫に対して獲得免疫は一度感染した病原体などの記憶を数年～数十年間も記憶し、2度目の感染で発症を防ぐ仕組みです。前に感染したことがある病原菌などが侵入すると、①樹状細胞が抗原提示、②記憶Ｔ細胞が記憶B細胞に伝達、③記憶Ｂ細胞が抗体産生Ｂ細胞（形質細胞）に変化し抗体を産生放出、④抗体が抗原に結合し抗原を無毒化及び排除、という順に進みます。大雑把ですが、これが通常の抗原抗体反応です。
　しかし例えば、花粉症の媒介をする抗体IgEの根っこ（定常領域）は、すでにマスト細胞と結合しており、IgEの先端（可変部）に抗原が結合すると、その信号はすぐにマスト細胞に伝達されます。マスト細胞は体表の粘膜や上皮組織に分布していて、内部に50～200個の大型顆粒を持っています。顕微鏡で見ると細胞がとても膨れているので、肥満細胞（ドイツ語に由来）とも呼ばれます。ここでは簡単に症状が起こらないように、一つのアレルゲンが２個以上の抗体に橋のように結合しないと信号が伝わらないようになっています。しかし花粉を多く吸い込むと、その架橋構造が簡単に出来て、マスト細胞の大型顆粒から内部のヒスタミン、ヘパリンなどの様々な化学物質を一気に放出（脱顆粒）します。抗体が抗原を捕捉してから脱顆粒まで、まさに瞬時の反応です。ここまで読まれると、「免疫力アップ」という言葉に違和感を覚えませんか？　アレルギーは多種多様ですが、本質的にはIgE、IgGといった抗体やTh1、Th2、CD8などの免疫細胞が必要以上に働いてしまう状態です。つまり免疫力アップは、ことアレルギーに関しては沈静化どころか悪化に向かってしまうのです。
　鍼灸治療で花粉症が軽減する方は沢山おられます。極論すれば、迎香に内上方水平刺の鍼をするだけですぐに「先生、1カ月ぶりに鼻が通りました」などと喜ばれます。過去に、一度の鍼で１カ月間症状が寛解し、花粉症の季節に計３回の来院で概ね快適だという方がおられました。前述のプロセスの中で、なぜ鍼灸は効果があるのでしょう。論文を検索すると、鍼灸によって血中IgEの抗体価などに変化は見られず―つまりマスト細胞に結合するIgEの供給は減少しない―にもかかわらず、症状の寛解を実感する患者が多いという事実。現代医学的見地から、アレルギーに対する鍼灸の作用機序を証明するのはたやすいことではないでしょう。しかし、インプット（鍼灸）とアウトプット（効果）の間（作用機序）を考えることはとても重要です。鍼灸は、生体防御の増強と免疫の暴走の抑止、いずれにも有効ですから、鍼灸は「免疫力をアップする」よりも、「免疫機能を調整する」とする方が適切な表現ではないでしょうか。それを如実に示す臨床データも蓄積中です。昨今は一般の方の知識もとても豊富になり、高度な質問をされる患者さんもおられます。正しい理解と言葉の使い方が必要です。
 
【連載執筆者】
中村一徳（なかむら・かずのり）
京都なかむら第二針療所、滋賀栗東鍼灸整骨院・鍼灸部門総院長
一般社団法人JISRAM（日本生殖鍼灸標準化機関）代表理事
鍼灸師
法学部と鍼灸科の同時在籍で鍼灸師に。生殖鍼灸の臨床研究で有意差を証明。香川厚仁病院生殖医療部門鍼灸ルーム長。鍼灸SL研究会所属。

第48回現代医療鍼灸臨床研究会

2018.12.10

―頸椎、周辺疾患の鍼灸治療テーマに―
　第48回現代医療鍼灸臨床研究会が11月3日、東京大学鉄門記念講堂（東京都文京区）で開かれた。
　岩井整形外科内科病院院長の高野裕一氏による教育講演のテーマは『頸椎症を含めた広い病態に対する整形外科の診察方法、鑑別、診断、治療』。診察から鑑別に当たっては、痛みなら鬱病、頸椎疾患、癌を、手足のしびれなら糖尿病やビタミン欠乏症、遺伝性の疾患などを含めて、整形外科分野に限定せず、幅広い疾患を想定する必要があると説明。腰部の診察であれば、まず歩様に注意し、次いでフリップテストなど各種の検査を行い、股関節、頸椎など順に可能性を否定していくが、この間に最も意識しているのは厄介な脊髄症を排除することだと説明した。
　その後、内視鏡下での整形外科手術件数が全国の10％に及ぶという、同院の治療の流れを解説した。鍼灸治療については、L5神経根障害に対する治療で他の薬物や運動療法と比べて優れた効果を示した報告を紹介した上で、安全な浅い刺鍼でも十分な効果が期待できると評価。一方で、気胸など重篤な医療事故の危険性も示唆し、鍼治療後の違和感、特に麻痺や各種レッドフラッグが確認できた際は、速やかな精密検査が必要だと注意を促した。
　このほかに、坂井友実氏（東京有明医療大学教授）による基礎講座『頸部運動器疾患の鍼灸治療』、さらにその内容を踏まえたシンポジウム『頸椎およびその周辺疾患に対する鍼灸治療のup to date』が行われた。今枝美和氏（明治国際医療大学特任講師）、小糸康治氏（東京大学医学部付属病院リハビリテーション部鍼灸部門）、粕谷大智氏（同部門主任）、小井土善彦氏（せりえ鍼灸院）の4人が登壇し、それぞれ、頸部神経根症、胸郭出口症候群、後頭下筋群、軽度外傷性脳損傷の鍼灸治療について成果を報告した。

鍼灸柔整稲門会『鍼灸柔整臨床スポーツ医学セミナー』

2018.12.10

―各界のトップトレーナーがシンポー
　鍼灸柔整稲門会主催の鍼灸柔整臨床スポーツ医学セミナーが10月21日、東京都内で開催された。同会は早稲田大学・大学院OBの治療家による職業校友会。
　福林徹氏（有明医療大学特任教授）は基調講演で、『鍼灸・柔整師に望まれるトップスポーツトレーナー像』として、「鍼灸・柔整学の知識はもちろん、競技特性を知り、スポーツ科学領域の基本的知識、スポーツ医学的知識を兼ね備えると共に、帯同ドクターをはじめ、監督、コーチ、フロントやマネジャーとも太いパイプを持たなければならない」と呼びかけた。
　その後、第一線で活躍する3人のトレーナーが登壇。シンポジウム形式で講演を行った。
　Ｊリーグのトレーナーなどとして活動する柔整師の久保田武晴氏（くぼたスポーツ接骨院）は、ロシアワールドカップ日本代表への帯同について報告。身長・体重・体脂肪率などはもちろん、心電図や心エコー、血液検査など細かく検査項目を設け、健康や疲労の状態をチェックしながらサポートを行ったとした。一方、監督からは初めての打ち合わせで「選手は海外のリーグで多くのストレスを抱えている。まずリラックスさせることを優先してほしい」と要望があったとも話した。
　鍼灸師の廻谷滋氏（筑波大学非常勤講師）は、リオパラリンピックへの帯同について報告。全盲の選手には関節の模型、弱視の選手には自分で画像を拡大できる専用のタブレットを用いて説明するなどの工夫を紹介したほか、FMS（ファンクショナル・ムーブメント・スクリーン）、SFMA（セレクティブ・ファンクショナル・ムーブメント・アセスメント）などの検査結果を基にサポートを行った結果、パフォーマンスの向上、選手の積極性向上に効果があり、メダル獲得に貢献したと説明。外傷・障害による離脱がなかったことから、予防にも役立つ可能性が示されたとした。
　鍼灸マッサージ師の藤原和朗氏（有限会社トライ・ワークス）は、NPO法人『芸術家のくすり箱』の事業で『東京シティ・バレエ団』の公演サポートに携わった経験を紹介。巡回公演に当たり、リハーサル期間からトレーナーチームを設け、メディカルチェック、コンディショニングのワークショップなどを実施したという。「バレエダンサーは体を動かす神経系統や柔軟性は非常に優れている一方、筋力や持久力などフィジカル面のレベルは高くない。Ｆ１レーサーが軽自動車を運転しているような印象」と指摘。施術や運動指導によってフィジカル面を補う意義は大きいとした。
　　

IMJの新理事長に伊藤壽記氏

2018.12.10

　一般社団法人日本統合医療学会（IMJ）の新理事長に伊藤壽記氏（大阪がん循環器予防センター所長）が就任した。11月の理事会等で決定し、前理事長の仁田新一氏（東北大学名誉教授）は名誉理事長に就いた。

商品紹介　和光電研『プチバン』

2018.12.10

―貼るだけで指圧効果、肩こり、腰痛をはじめ運動前後のケアにも―
　和光電研株式会社（大阪府八尾市）の、貼るだけで指圧効果が期待できる『プチバン』。
　40年来のロングセラー『ロイヤルトップ』をベースにした、患者のセルフケアにも使える家庭用貼付型接触粒（一般医療機器）。同社では、運動前後に貼ることで疲労を軽減する、上肢の可動域を広げる、といった用途も提案、マラソン大会に『プチバン』ブースを出展するなど普及にも努めている。180粒入（写真）6,000円・60粒入2,160円（税込）など。
　販売に関する問合せは和光電研商事株式会社（0120-765-890）へ。

連載『織田聡の日本型統合医療“考”』105　「リテールクリニック」という市場

2018.12.10

　年の瀬です。今年も気候が異常で、急に寒くなったり、暖かくなったりして体調を崩される方も少なくないですね。私が今年、仲間と設立したMedQuery（メドクエリ）株式会社は、こういった、ちょっと体調不良になった方々を診られる「リテールクリニック」を開発しています。柔整師の適用は本来急性軽症の疾患であるはずで、鍼灸は慢性疾患も適用するかもしれませんが、実際には「筋骨格系の慢性的な症状」が、顧客のイメージする治療院像ではないかと感じます。例えば、風邪を引いた時に鍼灸院に行きますか？　私の周りは鍼灸に親和性の高い友人が多いので、感冒初期でも鍼灸を選択する人もいますが、一般的には風邪で鍼灸院に行くということが頭に浮かぶ人は少ないと思います。
　実は、風邪の初期に医療機関を受診する患者さんは13.3％しかいません。それ以外の人はどうしているかというと、12％が薬局に行き、50％が手持ちの薬で何とかする人、そして、何もしないという人が23.7％です。風邪薬の売上は年間1,300億円で、薬局に行く人が12％、風邪症状で医療機関を受診する人が毎日１万人当たり28人いることを考えると、風邪の症状がある人は210人/1万人/日ということになり、1兆円/年ほどの市場になります。 そのうち、病院にも薬局にも行かない人の市場は7,000億円/年ほどにもなり、この市場は誰も手付かずなのです。
　風邪に限らず、その他の咽頭痛や腹痛、下痢などの急性軽症で病院に行くまでもない市場に、自費で「やすくて、はやくて、あんしん」を提供する「場所」を作ろうという計画ですが、そうなるといったい誰が実際のオペレーションをするかが問題になります。
　一方、アメリカではリテールクリニック市場が成長しています。最近10年で1,500億円程度の市場となり、クリニック数も2500を超えています。私は以前から、治療院がそういう「場所」になりうると言い続けてきましたが、なかなかそのような方向に向かっていないようです。アメリカのリテールクリニックでは医師が診察するわけではなく、「ナースプラクティショナー」という一部の医療行為を自らの判断で行える看護師が対応します。ターゲットも急性軽症疾患で、高い医療機関へ行くまでもない患者さんです。日本では皆保険制度のために、なかなかリテールクリニックが育ちませんでしたが、コンビニ受診が非難される時代とあってそろそろ登場しても良いはずです。
　日本においてもそのオペレーターは、看護師や薬剤師が想定されます。また、同じ国家資格者のあはき師や柔整師も活躍できるかもしれません。そこで皆さん、急性軽症疾患を診ることはできますか？　国民医療費の高騰を抑えるために、この活動に私は今後も注力していく予定です。
 
【連載執筆者】
織田 聡（おだ・さとし）
日本統合医療支援センター代表理事、一般社団法人健康情報連携機構代表理事
医師・薬剤師・医学博士
富山医科薬科大学医学部・薬学部を卒業後、富山県立中央病院などで研修。アメリカ・アリゾナ大学統合医療フェローシッププログラムの修了者であり、中和鍼灸専門学校にも在籍（中退）していた。「日本型統合医療」を提唱し、西洋医学と種々の補完医療との連携構築を目指して活動中。